原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月11日

(平成21年12月11日(金) 11:00~11:28  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます、よろしくお願いします。閣議後の記者会見を行わせていただきます。
 まず第1点は地域主権戦略会議でございます。現政権が目指す1丁目1番地、この地域主権の改革の確立に向けた取組を政治主導で進めるために、11月17日の閣議決定により地域主権戦略会議、これを設置しましたが、これについて私の方から本日の閣僚懇談会で報告をしました。そのメンバー、構成員となる有識者の人選は、これまで議長である総理と御相談を申し上げつつ、副議長兼担当大臣の私が進めてまいりましたが、7人の方にお願いをすることとなりました。
 埼玉県知事の上田清司さん、早稲田大学大学院公共経営研究科教授の北川正恭さん、北九州市長の北橋健治さん。この方は分権改革推進委員会のメンバーでもいらっしゃいますが、東京大学大学院法学政治学研究科教授の小早川光郎さん、それから地方財政審議会の会長でもいらっしゃいます関西学院大学人間福祉学部教授の神野直彦さん、大阪府知事の橋下徹さん、財団法人横浜市国際交流協会理事長の前田正子さん。この7名であります。前から申し上げておりますように、逢坂誠二総理補佐官に地域主権担当として、この室長というか、事務局長の立場をやっていただきます。逢坂さんは、元ニセコの町長でございます。都道府県、それから市町村、それぞれのお立場で地域主権改革について御提言を頂いて、早速来週月曜日、14日に初会合を開く予定でございまして、初会合の議題の1つが地方分権改革推進計画でございます。同計画は地方分権改革推進法に基づく計画でございますが、同時に地域主権改革の第1弾として、当面の取組課題を示すものでございます。今、地方6団体、多くの地域の皆さんと地域主権改革の工程表、これも共につくらせていただきたいということをお願いしているところでございます。引き続き政治主導で大胆かつ着実に進めてまいりたい、このように考えております。
 そしてもう一つ、本日の閣僚懇談会、前回も御提言を頂きましたけれども、いわゆる隠れ天下りと称される問題について、元国家公務員で、嘱託職員ポストについている者について、隠れ天下りとの批判にこたえる観点からも改めて幅広く調査を行うことをそれぞれの事務方に各大臣から御指示いただきたいと、そしてその内容を精査してほしいということを要請いたしました。前回1千万円以上というのは、国民感覚から見ても少しおかしいのではないかという御指摘でございまして、今回、600万円以上ということでやらせていただいたところでございます。
 また最後にですね、地域主権改革に伴ってですけれども、現物給付、現金給付は中央政府で、そしてサービス給付は地方政府でという形を徹底してほしい。特に昨日、地方6団体からお話をされましたけども、子ども手当について民主党政権、この連立政権を信じているという言葉でございました。総理が地方6団体あるいは知事会でもお話をされたように、地方負担を求めないと、もしそれを求めるようなことがあれば、私たちは断じてそれを許せないし、どうぞ国で配ってくださいというお話もいただきました、ということを閣僚懇で申し上げました。やはり新たなパートナーとしてのですね、関係を築くときに、このところを大事にしてほしいというふうに考えています。
 また、いよいよ情報通信についてのタスクフォース。これが立ち上がってきましたけれども、アクセスを可能にするために、ブロードバンド世界一と言いながらも、ファイバ・トゥ・ザ・ホーム、それぞれの家庭に至るまでの光はですね、まだ中途でございまして、今までのコンクリートの道路に変わり、光の道路を、光のパスをですね、全国に敷設をして、そしてその新しい光の道路によって生産性を上げ、日本の国富を増やしていきたいと、このように考えているところでございます。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問) すみません、質問2点あります。一つが今の来年度予算の編成状況なのですけれども、若干当初の予定に比べて遅れ気味な感も少し目立っているのですけれども、その点について大臣から御所見をお伺いしたいことが1点です。
(答)まず一番大事にしなければいけないのが不況からの脱出ですね。先日、総理の方からも国債44兆円にこだわらないというお話がありました。もうマーケットも織り込んでくださったのではないかと思いますが、グロスの債務とネットの債務を考えてみたときに、私たちは今まず何をすべきか。それはこの厳しい状況にある日本の雇用、それから経済の状況を変えることだというふうに思います。そういう意味で、私は先般策定された経済対策で打ち出した緑の分権改革、あるいは ICTによる生産性の大幅な向上、こういったものを中心にですね、提案をしているわけですけれども、なんと言っても予算が遅れるということはあってはならない。急ピッチで税制大綱も今さっき議論したばかりでございますが、年内編成に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
(問)あと、中長期的な話なのですけれども、もう一つ、先ほども出た経済対策についてなのですけれども、総務省側としてはICTなり、緑の分権改革なりを提案されたと思うのですけれども、今後また更に必要になってきそうな、政策面について今大臣の頭の中にあるものがあれば。
(答)先ほど申し上げました、経済のファンダメンタルのところ。例えば、光を引くについても、一軒一軒引いているという状況ではですね、それは最後までいきませんね。恩恵に預かれません。あるいは、もっと言うと、生産性をしっかりと上げていくために、まだこれ私の私案ですけれども、ICTを使った教育、特に、電子教科書のようなものを、もし小さいころから触れることができれば、英語と同じように触れることができれば、もうICTはこうやって何人もの方が、パソコンたたいていらっしゃいますけれども、パソコンをわざわざ学ぶのではなくて、小さいころから、そのリテラシーを身に付けることができますから、そういうものを再提案していきたいと思いますし、何といっても、内需の拡大、雇用の保障これが大事だというふうに考えています。
(問)16日に始まる、言論の自由を守る新組織の役割について改めてお聞きさせていただきたいのですけれども、最近、表現の自由への介入を防ぐということをすごく強調されていますけれども、諸外国にあってはですね、いわゆる電波行政とか、放送局に免許を与えるとか、周波数を割り当てるとか、そういう電波行政の部分を持っているところが多いのですが、16日から始まるフォーラムでは、これについては、議論の対象にならないのか、それともそういうことも含めてですね、新組織の役割というのは幅広くあるのかその辺についてお聞きします。
(答)そのフォーラムの中ではまずは、今おっしゃるように言論の自由、権力からの介入ということをですね、言論の砦にしたいと。その一方で、多くの国民に開かれたコミュニケーションに対する、あるいは情報通信に対するアクセサビリティ。その中には、公正な電波の、今お話の様な利用、例えばオークションについてどう考えるのか。貴重な電波でありますから、それをいつまでも同じ人が占有していていいのか、それはだれがどのコストで払うのかということも一つ大きな問題になりますし、もっと言うとメタルで今まで敷設されていますね。メタルというのはいわゆる電話です。そういうレガシーをどう開放していくのか、あるいは光をどう開放していくのか、だれがだれのコストでオープンにしていくのか、こういったことも当然議論される。いわゆるファンダメンタルな環境整備、あるいは競争条件、これ、別のタスクフォースでも今激しい議論をしていただいていますけれども。やはり多くの国民に開かれた競争条件の中で、たくさんの恩恵を受けることができるということが基本だというふうに思います。
(問)地域主権戦略会議についてなのですが、外部の有識者7人を選んだ、この人選のポイントについて教えていただきたいのが1点と、それから、日程、タイトになってきていると思うのですが、工程表について、新政権としての工程表は年内につくるという理解でよろしいのかという、その2点をお願いします。
(答)そうですね。後段から言うと、もうおっしゃるとおりで年内に、もう案をつくって、国・地方協議の場の法制化、あるいは、これは仮称ですけれども、地方政府基本法。この間もこの会見でお約束をしましたけれども、義務付け・枠付け104項目、その中で何をいつまでにどのようにするかという枠付けの撤廃。それから出先機関の問題。あるいは一括交付金化、緑の分権改革。こういったリストをもうつくっています。これを月曜日にも皆さんにお見せをし、あるいは地方6団体をはじめ国民の皆さんとも協議をさせていただいて、年内に案を示していきたい、こう考えています。
 人選は三つの基準を持ちました。一つはこれまでの政治の常識を常識とせずに、例えば、北川先生であれば、いち早く、三重県において査定という言葉を無くされましたね。古い依存と分配の政治の時代を抜けて、そしてマニフェストマネージメントというか、マニフェストサイクルをおつくりになったのも北川先生でありますし、上田清司知事におかれましては、国会議員もなさっていましたけれども、国会議員として特殊法人に大きく切り込んで国の形そのものを変えていく。あるいは地方から変えていくという方であります。北橋健二さんについても、正に今回新しいスマートビットの挑戦をなさっていますし、橋下徹さんについても、私が言うまでもなく、直轄事業負担金の廃止は橋下知事なくしてはできなかったことでありますし、様々なフロンティアを挑戦しておられる方というのがまず第一。それから二つ目は、これは国民運動と共にやらなければいけない。単なる行政だけ、単なる有識者だけでは、とても霞が関の解体と地域主権改革はできません。コミュニケーション能力、多くの人たちに対して語り掛ける力、あるいは一緒に連帯を作る力。これが2番目です。3番目は継続性。神野先生や小早川先生に象徴されることですけれども、今までの政権の中でも、あるいは地方分権改革推進委員会の丹羽委員長もお話になっていました。この4次にわたる、特に小早川先生は1万にも及ぶ義務付け・枠付けの撤廃をせいちに御提案を頂いた方でございますが、今までの良き知恵をしっかりと新政権が受け継ぐと。この三つのことで選ばせていただきました。前田正子さんについても、地域の福祉の分野で、大変フロンティアな提案を、先進的な提案をなさっておられる方でございます。以上です。
(問)それに関連するのですが、今、同時期に道州制のタスクフォースの第1回の会合が今日開かれているのですけれども、これは何をいつまでにまとめるという方針ですか。
(答)これはですね、少し党との調整が必要となってきています。研究会ということで、道州制については、いろいろなかたがたが御協力を頂いて、国の形そのものの問題ですから、いつまでにというか、まずは論点を、様々なところとの協働でお話をするという形にしていきたいと思っています。あくまで主体はこの地域主権戦略会議でございます。道州制の議論は、まずは私たちは個別の基礎自治体に権限をということが1丁目1番地ですけれども、並行して、そこが例えば橋下知事がおっしゃっているように決定をされるのであれば、道州制に向かうことを支援しようという、そういうことでございます。
(問)JPエクスプレスの問題に関して、郵政の方側から何らかの説明があったと思いますけれども、どのような方針が示されたのでしょうか。
(答)お話のように、今朝ですね、日本郵政の事業会社の社長が、現状とここに至るまでの経緯、それからこれからの選択についてお話を頂きました。その中身は会社側から聞いていただきたいのですが、私が今言える範囲は、やはり雇用や今までの様々なお客様に対するサービス、それをしっかりと信頼を失うことがないようにしてくださいということを申し上げたところでございます。まだ、事業の内容等については、これは相手方もあることでございまして、日通さん、日本郵政、それぞれの会社がですね、しっかりと経営基盤を強固にして、多くの皆さまの信頼にこたえられように結論を得ていただくものと期待をしています。
(問)先ほどお話しがありましたけれども、子ども手当の地方負担といった話が、度々他省庁から出てくるというのは、総理も国費で負担ということもおっしゃる中で、大臣も度々地方の負担はあり得ないとおっしゃっているのですけれど、どうしてこういう話が何度も出てくるのかということを。
(答)それは私が聞きたいくらいで。どう取材されているのか後で逆取材をしたい。総理があれだけ明言されていることをひっくり返そうという、その意図は分かりません。私たちは例えば、保育をないがしろにしようなどと全然思っていなくて、逆にそこに向かう予算を増やそうと考えているわけです。そのために、地方に向かう地方交付税の基準財政需要を1兆1千億円積み上げて、やろうとしているのに、少し意図が分からないですね。
(問)そこは官僚組織側の問題なのか、政治側の問題なのかどちら側にあると思いますか。
(答)それを許している政治側に問題があると思います。もし、そのことを大ぴらにおっしゃっている方がいらっしゃるのであればですね。私たちはハットカズシステムを壊すと言っているわけですよ。ハットカズのHは補助金です。補助金行政をいつまでもずっとやればいいと言っている、これはハットカズを作ったのは確か厚生労働大臣、彼ですよね。ですから、長妻さんと一緒に天下りや官製談合、随意契約、特別会計、そして補助金の無残な税金の無駄使いと戦ってきたわけです。厚生労働大臣と一緒に更に戦っていきたいと思います。
(問)先ほど光のパスを全国に敷設というお話がありましたが、これまで、インフラは整ってこれからは利活用だということでおっしゃってこられたかと思うのですが、ここ転換して光の普及率というところに国費を投じていくというようなお考えということなのでしょうか。
(答)いえ、そこは非常に、ざくっと今御質問されたので、いわゆる光の敷設率は88とかいう数字で、それだけ敷設できたというのは、日本は世界に冠たるものだと言ってきました。で、いつも普及率、これはその先ですね。例えば、ここまで基幹が来ていて、そこから、光を引く、そこについてはまだ28くらいなのですよ。ファイバ・トゥ・ザ・ホームのところは、しっかりとやらないといけませんねと。まだ28だと、私たちが今考えている、様々なICTによる協働教育もそれできませんね。そのために、仕組みをつくりましょうと。みんながアクセス可能な、光の恩恵を受けられる、更なる装置を、あるいは考え方を示そうではないかと、そういうことでございます。矛盾していません。それを国費でやるかどうかというのはまたいろいろな議論があると思います。
(問)先ほどの質問を言い方を少し変えて質問するような形になるのですけれども、優れて子ども手当について、優れて財源をどう確保するかという問題だと思うのですけれども、大臣としてはどのようにして全額負担するための財源を確保するのか、アイディアはございますか。
(答)アイディアというか、子ども手当の設計はマニフェストの時に決まっていますよね。いわゆる、控除から手当へというところで。その控除から手当へというところの控除がうまく出ないということであれば、ペイ・アズ・ユー・ゴーを徹底するというのであれば、子ども手当を少なくしなくてはいけないし、逆にこども手当、例えば1万3千円が家庭に入ったとしますね、けれどもその中の何割かは貯蓄をされる、だとするのであれば、その貯蓄をされる部分を、これは経済回復になりませんから、これは逆に1万3千円、財源が足りないのだけれども、その分はもっとほかの財源、埋蔵金やあるいは場合によっては赤字国債を充ててでもそこに1万3千円を確保する。いくつかの方法があると思います。ただ、そのことと地方負担とは関係ない話ですね。それをその財源がうまく見当たらないのかは知りませんけれども、地方に負担をさせるというのは、それは今まで言ってきたことと矛盾しますね、ということを申し上げているわけです。
(問)地方の方はですね、もしこれを国の方が強行するのであればですね、地方との信頼関係に非常に重大な支障が出るというようなことも、知事会の会長とかもおっしゃっていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
(答)私もそう思いますよ。総理が明言されてきたわけです。それは私たち大臣の言葉も重いですから、いろいろな言葉を選んで申し上げているわけですけれども。総理がいろいろな場面で明言されてきたこと、それは、いや実はこのことだったのですよとなどというようなことを言えば、今までの政権とどう違うのかということを言われても仕方がないと、私は思います。また、そのような決断は総理はなさらないと思います。
(問)先ほどの子ども手当の財源に絡むのですけれども、結局は福島さんも長妻さんも地方負担自体は、もともと求めるつもりはなくてですね、国費でと考えているわけですけれども、ただし、財源の問題として、大臣が保育所の国庫負担をやめて、子ども手当に持って行ったらどうかといった考え方を示されていることから、地方負担という部分でお二人が反発をされているようなところもあるように思うのですけれども、今後の進め方として、財源の問題と絡むのですけれども、やり方として、地方負担しない部分は共通しているのだけれども、やり方の部分でお互いに反発をしているというような状況が続いているのを、どう打開されていこうと思われますか。
(答)それは行司の見方で、必ずしも違わないと思います。もともと、厚生労働省と総務省がいろいろ言うような話なのかと、これが。ですから、そこは長妻さんはその後会談の中身をブリーフされたみたいですけれども、私はその中身を外には言いません。けれども1つだけ申し上げるとしたら、全然違う論点のことで、争点にするというのは、それはおかしなことだと私もそう思います。
(問)すみません。二階前経済産業大臣の政策秘書が政治資金規正法違反で起訴になりました。法の所管大臣としての受け止めと、鳩山総理にも違法献金の疑いが出て、それで政治資金規正法の強化という声が出ていますが、その件についてどうお考えかということを。
(答)申し訳ないですけれども、私はそこはもう一貫していて、個別の案件について所掌の大臣として申し上げることはございません。一般論として言えば、政治資金規正法は原則自由ですね。政治活動の自由といったことを規定していて、いやしくも様々な活動に抑圧的になってはならないということが政治資金規正法です。しかし、その前提の上で、政治資金規正法について疑いがある、これは一般論ですけれども、しっかりと説明をし、国民に明らかにするという義務はあると、そう考えています。後段は一般論です。全段の二つについてはお答えできません。
(問)午後、年末恒例の今年の漢字が発表になりますが、大臣が振り返って今年1年を漢字1文字で表すとしたらなんでしょうか。
(答)今年1年、私はですね、「開」という字を当てたいと思います。開く、新しい道が開けた、新しい希望が開けた。ただ、開けたままでは不安にもつながりますから、これを安心なものにするためには、私たち新政権、鳩山政権としてもですね、お約束したことを形にしていく。これが大事だと。開く、開拓の開、開墾の開、それでいかなと思います。
(問)すみません、質問できないので。
(答)この間もおっしゃっていました。
(問)問題提起をさせていただきたいのですが。
(答)これは大丈夫なのですか。
(問)今回、記者会見ではなくて、ツイッターについてです。11月9日の参議院予算委員会で民主党の藤末健三議員がですね、インターネットで今、非常にはやっているツイッターという、ブログとチャットの中間のようなサービスについて政府で活用されたらどうかという提案をされました。欧米ではオバマ大統領が活用していることも有名なのですが、総務省、例えば原口大臣がツイッターを活用されるというようなお考えはいかがでしょうか。
(答)どう答えていいか、取り決めとの関係があるので、後でお話をしましょうか。ただ、答えという形ではなくて、私が今利用しているツールは三つです。一つは、 SNS、ソーシャルネットワークサービス。もう一つは、携帯メール配信、もう一つが、いわゆる国会通信、この三つです。ツイッターも140字ですか、制限があるものですけども大変魅力的なメディアであるというふうに考えていますので。ただ、正直ですね、私もSNSに自分の日程を書き込もうかと思ったときがあって、だけどそれは警備の問題があったり、あるいは相手との信義の問題があったりするので。まだメディア全体の利用の仕方、あるいは地上波についても、私は呼ばれれば、すべての地上波、あるいはCS、BS行かせていただこうと考えています。今まで出させていただいていた様々な番組も含めて。それはなぜかというと、国民の皆さんとの対話で初めて民主主義が成り立つと考えているからでございまして、ツイッターについても検討をしていきたいと思っています。よろしいですか。ありがとうございます。
(問)ありがとうございます。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)