原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月8日

(平成21年12月8日(火) 11:04~11:31  於:会見室)

1.発言要旨

 お待たせしました。おはようございます。閣議後の記者会見を行わせていただきます。
 今日、経済対策、閣議決定いたしました。
 本日の閣僚懇談会において、私から各大臣に対して、各府省から、再就職者が同じポストに5代以上続いている独立行政法人、公益法人等の理事長職等のポスト、いわゆる5代連続ポストの過去5代における省庁のあっせんの有無について、改めてせいちに再調査を行うことをそれぞれの事務方に御指示いただくよう、御協力を要請いたしました。総務省では、この再調査の結果を取りまとめて、年内に公表することを予定いたしております。
 それから、先日の記者会見の場でも申し上げたところでございますが、全独立行政法人を対象に、元国家公務員の嘱託職員のポストについて調査を行ってきたところでございます。今般、その結果がまとまりましたので、御報告させていただきます。全体としてはですね、平成21年11月17日現在、該当法人数は7法人であり、ポスト数は11ポストでございました。詳細な内容については、本日後ほど別途公表させていただきますので資料を御覧ください。政府といたしましては、今次調査の結果を踏まえ、各独立行政法人及びその所管の府省において、それぞれの嘱託等のポストの職務、職責等を精査の上、その廃止を含め、適切に対処することとし、また、今後、今次調査の対象に該当するポストの新設は行わないことといたしております。本方針については、総務省より各府省に対し、周知・徹底を図る予定としております。なお、総務省所管法人、独立行政法人情報通信研究機構の1ポストにつきましては、本年度内に終了することといたしております。
 本日、新たな経済対策の取りまとめが行われまして、かねてから申し上げておりますように、地域を元気に、ICTによる地球温暖化対策の推進、命や雇用を大切にし、安心な地域を構築。これを基本方針としてその実現に有効な施策を今般の経済対策に盛り込んでいるところでございます。また、ICTによる協働教育というのをなかなかですね、まあ、皆さん、先生が、黒板の前におられて、そして、子供たちが一斉に事業を受けるということに、そういう教育を受けてこられていますから、なかなかイメージできないということでですね、予算編成の過程でございますが、年内に小学校の視察を行いたいと。ICTの協働教育の先端をいっている、まあ、予算の編成時期でございますので、都内にならざるを得ないかも分かりませんが、近場にならざるを得ないかも分かりませんが、視察を行いたいと考えております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)改めて、本日まとまりました経済対策について、大臣の御所感をお願いいたします。
(答)私たちはデフレファイターとして、不況と立ち向かわなければいけません。デフレというのは、去年と同じ売り上げを上げていても、前回も申し上げましたけれども、それが利益にならないという深刻な事態でございます。生産性を上げて、正に明治の私たちの先輩がなさったように、教育を中心に、一人一人の生産性を上げていく。未曾有の少子高齢化を迎えている社会の中では、これがとても大事だというふうに思います。今回の経済対策については、鳩山内閣の一丁目一番地である地域主権改革の確立に向けて、緑の分権改革、これをスタートし、地域を元気にすること。つまり、地域の創富力。富を創る力と書きますけれども、その創富力。それから、ICTを先ほど申し上げましたように、大体、先進国では、これが経済成長の4割とか5割を引っ張っていますね。このICTを未来の成長の柱と捉えて、ICTグリーンニューディールの加速化等の地球温暖化対策を強力に推進する。そして、先日もハローワーク、ワンストップサービスに行かせていただきましたけれども、なんと言っても雇用、健康、生命、安心な地域社会を構築するために、地方公共団体に必要な財源を適切に確保する、これができたらというふうに考えています。大変な地方の税収の落ち込み、それに伴う補てんというものをですね、中央政府の責任としてやりたいと、このように考えています。是非、これはまだ案でございますので、速やかに実現に向けて、政府を挙げて全力を尽くしたいと、こう考えています。
(問)もう1点、先週、ICTグローバルタスクフォースのですね、実質的な協議が4部会で終わりましたが、一部の企業からは、NTTの組織問題等についての話し合いが一切。
(答)NTTのなんですか。
(問)NTTの組織。
(答)あっ、そうですか。
(問)NTTの組織問題等についての話し合いが一切なされていないという批判が出てきておりますけれども、今後、タスクフォースにおいて、業界最大手であるNTTの在り方等について、どういった議論が行われることが好ましいとお考えになっていらっしゃるか、お願いします。
(答)そうですね。その批判は、私は当たらないと思います。議事録を拝見しましたけれども、すべての人に自由にアクセスを可能にするということ、それがタスクフォースの中で議論をされています。すべての国民に、公平に、公正にアクセス可能にするということは、正にキャリアの接続の問題でもあり、しっかりとした公正性のルール、それが守られるように。正に、そのために、競争政策のこれからの在り方について、更に深掘りをしてくださいということを言っているので、その御懸念は、IPやブロードバンド化、モバイル化などの市場環境を踏まえた上での様々な議論が前進しているものと考えておりますので、御心配はいらないというふうに思っています。
(問)すみません。二つあります。一つは、先ほどおっしゃっていた視察の件なのですけれども、大臣は、これは必要性を非常に感じていらっしゃるから実施されると。
(答)そうですね。
(問)どなたを一緒に、その視察の席にという、この必要性を理解していただくために、この視察ということを開催されるのですか。
(答)どなた。いや、メディアの皆さんを通じてですね。今の質問は、閣内にあまり理解されていない方がいらっしゃるからという、そういう意味ですか。
(問)そういう意味です。
(答)翻訳しなければよかった。いや、どなたというよりか、むしろ国民の皆さんに、様々な可能性について、メディアの皆さんとも御一緒させていただくことによって御理解いただこうということが、まあ、その中には、国民の中には閣僚も含まれるのかも分かりませんけれども、一番未来について責任を持って議論していただいている菅副総理などは、一緒に行けたらいいなと思っていますし、文部科学大臣や経済産業大臣、ICTについて、様々なお話をしますから、そこはまだ申し上げていませんが、どなたが一緒に来てくださればいいという答えであれば、私の希望ということですけれども、その3名かなと思います。
(問)あとすみません。仙谷大臣が、事務次官の廃止を検討するということなのですけれども、大臣御自身は事務次官というポストについてどのようにお考えでしょうか。
(答)これは、3週間ぐらい前の記者会見でもお話をしましたが、大臣というものがあって、そしてもう政治主導でやっていて、今、事務次官会議を廃止していますね。その中で、天下り、あるいは早期に勧奨退職をお願いするということが本当にいいのか。むしろ台形型にして、事務次官をなくし、あるいは、様々なその中途のトップのポストをポリティカルアポインティした場合には、どれぐらいのコストと、どれぐらいの時間的な工程がいるのかというのを総務省で1回つくらせました。それを基に仙谷大臣と議論を進めてきたところでございまして。今日も閣議前のお話をいたしましたけれども、行政不服審査法も含めてですね、行政の抜本的な刷新に向けて、一つの大きなテーマではないかと考えています。
(問)大臣、すみません。大臣も仲のいい、名古屋の河村市長ですが、名古屋市議会で今日午後、市民税の10%減税というのが通過するようなのですが、まずこれについての感想と、それから名古屋市は市債を相当発行しているようなのですが、市債を発行している一方で住民税を減税ということについてどう思われますか。
(答)御質問は通っていないわけですよね。まだ通っていないことについては、総務大臣としてのコメントは控えたいと思います。一般論から言うと、正に地域の主権を確立するというのは、自らの借金を自らの責任を持ってできるということがとても大事です。その一方で、増減税の権限を地方のリーダーが、地域で選ばれたかたがたが行使する。これは一般論としては、とても大事なことだと思います。名古屋市の財政が、では片方でばんばん借金体質になって、片方で市民から税をどうというのは、これは精査してみないと分からないので、そのことについては、私の立場から今お話しすることではありませんけれども、一般論で言うと、地域の自治体経営に責任を首長がしっかりと持ってほしい。議会もしっかりと持つという立場からすると、財政規律はとても大事だと、そのように考えています。
(問)大臣すみません。今日、閣議の後にですね、前原大臣や藤井大臣と会われていたというふうに聞いているのですけれども、どういうような話をなさったのでしょうか。
(答)いや、前原大臣、藤井大臣と御一緒ではございません。福島少子化担当と地域主権の進め方、それから、私は民主党の前の前の子供担当でございまして、子供に対する政策をどのような考え方でやっていったらいいのか、意見交換をさせていただいたところでございます。
(問)大臣、先ほど冒頭でおっしゃった、独法の嘱託ポストへの天下りの件ですが、7法人11ポストというのは、少ないように感じるのですが、これは大臣としては十分な調査をしたというふうにお考えでしょうか。それから、これは、あくまでも各省の自己申告に過ぎないのでしょうか。
(答)そうですね。更なる精査を要請しているところでございます。これで十分だとは認識をしていません。また、その前段の、5代連続ポストについてもですね、これは表を御覧いただければお分かりだと思いますが、これも省庁によってえらい取組に違いがあるのかなと。あっせんの有無ということで見ると、あっせんは無いよと答えたところも、これだけ出ていますので。本当にこうなのですかと。言葉は、ちょっときついかも分かりませんけれども、事実を隠蔽しているのではないですかということは、しっかり各省大臣の下で責任を持って調査をしてくださいということを要請したところでございます。
(問)それは5代連続。
(答)5代連続もですね。
(問)大臣、そこで確認なのですけれども、更なる精査ということですけれども、例えば今回の7機構11ポストについては、年収1千万円以上ということになっていますね。
(答)そうですね。
(問)例えば、その年収1千万円を下げるとかですね、そういうふうなお考えはございますか。
(答)そうですね。今おっしゃったとおりでですね、今回の1千万円以上のもので、行革推進法第53条の人件費に基づくものを除くというふうにしているわけですね。そうすると、やはりこれ限られてきます。本当にそれでいいのか。先日も報道にございましたけれども、経済産業省では、その政務三役の主導の下でですね、再精査をして、国民に説明をすべき案件だと。これは石油天然ガス・金属鉱物資源機構の非常勤特別参与についてでございますけれども、経済産業省から公表されると。国際交流基金の参与についてもですね、一般の就業規則に基づく人事管理が行われ、その年収は、行革推進法第53条の削減対象となる人件費からの拠出となっている等の事情があり、事務方から外務大臣をはじめ政務三役に説明して、正規職員との御判断を頂いているということでございますけれども、いずれにせよまだ、1千万円以上では十分でないと、このように考えております。
(問)では、一般国民の感覚から言うとどれぐらいが。
(答)だから、一般国民の感覚から言うと、一般国民の年収平均。平均年収で、それぐらい取っている人については、ちゃんと調べてねというのが普通の感覚ではないかと思います。
(問)すみません。そこの人件費の問題で、要するに法律で削減が定められている人件費から出しているとか、出していないというような事実関係については、総務省としてどこまで確認されているのかという点と。
(答)そうですね、正にそこがポイントで、それ確認して、この後、報告を受けようと思っていました。つまり、正規の職員なのか、そうではないのか、いわゆる隠れ天下りと言うのですか、言うものなのか。そこをどのような仕分けをやっているのかということを、この後、報告を受けるつもりでございます。また、総務省として承知をしていなければ、更なる調査を指示いたします。
(問)それは具体的に、予算書であるとか、決算の関係の書類であるとか、そういうものを基に調査をされるということでいいですか。
(答)そうですね。あるいは、各省の聞き取り、今回も外務省についてですね、国際交流基金の参与がどこから出ていたかと。やはりそれは現下に聞かないと分からないことだと思いますので、そのように考えています。
(問)国・地方間の係争処理についてですね、昨日、研究会の報告書が提出されたかと思うのですが、これを受けて大臣として今後どのように検討を進められますでしょうか。
(答)これは自公政権時代にスタートした委員会で、私は、国・地方協議の場を今、つくっているという段階で、その最初がこの係争ですかという議論が、今日政務三役の中の議論でありました。私はこの中身を精査しながら、国・地方との信頼関係の中で、協議をして詰めていきたいと思っています。今、現時点の私の考え方は、この係争にかかわる、どう見ても住基ネットに引っ掛けた、「言うことを聞かないのであれば、こちらも考えがあるぞ。」というようなところで議論をわい小化されないように気をつけていきたいと、こう考えています。
(問)それでですね、個別の話になりますけれども、住基ネットにおける、国立市と矢祭町の現状は接続していないということについての、大臣としての御見解を改めてお聞かせください。
(答)これは民主党として、住基ネットについてのいろいろな考え方をまとめてきました。党とも議論を深めながら、一定の結論を得ていきたいというふうに思っています。すなわち、今までの政権がやってきたようなスタンスを私たちは批判をしてきたわけで、そのことと総務行政との整合性を政務三役で検討していきたいと、そう思っています。
(問)直轄事業負担金のですね、来年度の維持管理分の在り方についてなのですが、国交省は修繕費については、廃止はできないという主張をしているのですけれども、大臣は改めて平成22年度の維持管理の在り方についてはどういう形を採りたいと思いますでしょうか。
(答)これはですね、直轄事業負担金は原則無くすと言っているわけですね。その間、今、大臣政務官レベルで折衝を深めていますけれども、中途で何かしら、その維持管理費、あるいは流水使用量を含めてですね、少し揺り戻しのような議論があるということは、合理的ではない。地域主権の基本的な考え方になじまないのではないかと、そう考えていますが、いずれにしても今、大臣政務官のところで、各省と調整していると聞いております。今日、その中間報告をもう1回受けようと思っています。
(問)その修繕費が廃止されなければ、地方は今でも相当そのことを批判していますけれども、大臣としては、あくまでも修繕費を含めて維持管理費全廃するという考えでしょうか。
(答)もう維持管理費どころか、直轄事業負担金全体を無くすという約束をしているわけですから、その過程において、どうして修繕費だけ残すということになるのか、そこのところは、私は納得していませんし、どういう論理構成なのですかということは、今日もう1回、大臣政務官レベルで、もしそれを向こうが言っているとすればですね、合理的な論拠について、私は今の時点でそれを見つけられないので、仮にあったとしても論破していくことが必要なのではないかと思っています。
(問)追加経済対策の規模なのですけれども、そもそも追加経済対策は先週の金曜日には決定という話もあったのですけれども、国民新党が積増しを要求したことによって、結局1千億円の積増しということになって今日の合意という形になったのですけれども、国民新党がそういうふうに積増しを主張したことに対して、総理も今朝、政権維持のために我慢せざるを得なかったというようなことをおっしゃったようなのですけれども、この国民新党の一連の追加経済対策をめぐる動きについてどのようにお考えでしょうか。
(答)やはり今の、現下の経済情勢に対する危機感が強くていらっしゃるのだと思います。生活が第一。正に私たちがマニフェストでお約束したこと、これを実行すること、これそのものも経済対策だと考えています。一方で、雇用や、あるいは産業自体の状態が、非常に厳しい。そういったことを考えての御提言だと。新たな事態に対応するための積増しであったというふうに思います。連立どうのこうのというのは、私の口から申し上げることではない。パートナーは、今日も福島大臣と丁寧にお話をしたように大事にしていきたいと、そう考えています。
(問)福島大臣との話合いで、地域主権という形になると、福島大臣が強く反対していらっしゃる保育所の設置基準の話なのかなというふうに推定されるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
(答)推定については、私は中で話したことは、オープンにする議論は全部オープンにします。ただ、中途の過程について、今日ここでお話をすることはございません。人事と他大臣とのバイの会談について、あるいは、よその国ともそうですけれども、それを公表しないというのが信義則ございます。
(問)大臣、すみません。その子供の関係ですけれども。大臣はかねてから子ども手当は全額国費負担ということをおっしゃっていますけれども、厚労省などでは、児童手当の廃止分を子ども手当に充てるべきではないかという考えもあるようですが、それについてどのように考えられますでしょうか。
(答)暴論ですね。児童手当そのものがですね、地域主権に反する。つまり、これはもう皆さんも御理解のとおり、現金給付は中央政府がする。サービス給付は一番子供たちに近いところ、住民に近いところでやっていただく。これが地域主権の基本的な仕切りです。ところが、自公政権時代におつくりになったこの児童手当というのは、国がお金を出すものであるにもかかわらず、地方負担、それから事業主負担というものが入っています。これこそ、今までの、彼らがおっしゃっていた分権改革にも反することではないかと、私たちは批判をしてきたわけでございます。それを前提に、地方に負担を掛けるということは、自らが言ってきたことに対して否定をする、自己否定そのものであるというふうに思っています。どこか財源があるから、取りやすいところから取るということが、今までの政権を崩壊させたことの反省が、どこがおっしゃっているのか知りませんけれども、無いのだと思います。
(問)天下りの話に戻るのですが、こういう嘱託という名前で、1千万円を超える給料を受け取っているというポストが存在していたということ自身に対する大臣の所感を改めてお伺いします。
(答)嘱託で1千万円というのは、もう、それ嘱託と言えるのかと。そもそもなんの仕事をなさっていたのだろうか。要するにポスト有りきなのではないかと。だから、世に言う隠れ天下りと言われてもですね、仕方がないのではないかと。つまり、省庁あっせんのポストで、正規職員になると批判があるものだから、その外側に置いといて、そして天下りの形を隠す意図があったのではないかと、疑わざるを得ないと思っています。
(問)大臣、すみません。閣僚懇談会で出たかと思うのですけれども、党が決めた議連の在り方で、閣僚と政務三役は議連から外れるようにということなのですけれども、その件についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)閣僚懇談会での議論は、私はここでは言えないという約束になっています。で、私自身の議連についての考え方は、よく党と相談をしてやっていきたいと思っています。恐らく党が今、考えておられるのは、職権を持った大臣が、昔のいわゆる癒着政治のように、族議員とか、あるいは族議員のための議連とか、そういったものをつくるということについて、それはならんとおっしゃっているのだと思います。一方でそういう族的なものではなくて、例えば、私は拉致議連の副会長です。これは長い間、超党派で、北朝鮮に拉致をされた日本人を救出するということで、みんなが力を合わせてやってきたもので、族であるとか、そういうものとは関係ない。国家的な使命として、やっているもの。あるいは、私は、障害者の権利条約議連の、これ自分のことしか言えませんけれども、副会長もさせていただいていました。これも、障害者の権利をしっかり前に進めようと、超党派で、共産党さん、自民党さん、公明党さん、民主党、社民党さん、国民新党さんですね、すべての政党が入っておられるもので、そういったものについては、やはり党との間で、うまく整理をしてほしいと思っています。
(問)大臣、すみません。今日はオブザーバーという参加ですので、質問してはいけないというですね、クラブからの申入れがありましたので、質問ではなく問題提起という形で、ちょっとお話をさせていただきたいのですが。9月にですね、記者会見をオープンにされるということを会見で大臣が御提案されています。しかし、2か月以上たってもですね、まだそれが実施に至っていません。実は、今現在も、金融庁では、亀井大臣主催の、省庁主催による会見が今開かれていて、それが正しく今ネットで中継されています。この情報通信を主導する総務省として、また、先ほどおっしゃられた国民の平等なですね、アクセスという観点からですね、まあ、問題提起ですけれども、もう一つ別にクラブ以外の会見を開いたらいかがでしょうか。
(答)問題提起ということで、最初にですね、質問に答えるということはできないのかな。それも変な話ですけれども、私はすべての人にアクセスされることで、記者クラブの方には、要請があったところについては、もちろん、セキュリティーの問題であるとか、そういうものをクリアした上でオープンにしてくださいというお願いをしています。まだ、そのことが検討中途なのだと思いますが、もうそろそろ70日を越えますので、どういう御結論を頂いたのか、それを伺って、それで、私たちの意図と違うのであれば、また話し合いを進めていきたいと思っています。インターネットの中継、大歓迎です。
(問)ありがとうございます。
(答)ありがとうございます。

(以上)

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