原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月4日

(平成21年12月4日(金) 9:25~9:43  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の記者会見を始めます。まず本日午後2時から総務省独自の行政刷新会議の事業仕分けを受けた事業仕分けをマスコミフルオープンで行います。10月に予算の概算要求をしたところですが、その後の見通しが、税収見通しが当初を大きく下回る状況になってまいりました。また行政刷新会議において公益法人やIT調達などの横断的な見直しが提起されております。私は行政刷新会議のメンバーとして事業仕分けの、この大変画期的な取組をですね、 200%生かすべきだということをかねてから申し上げておりまして、総務省としても政務三役によって行政刷新会議の仕分けの対象とならなかった事業についても独自に事業仕分けを行うことといたしました。今日、公開する対象事業は予算要求額が多額のもの、おおむね30億円以上、会計検査院から指摘のあったもの、公益法人に関係するもの、またIT調達に関するもの、大きな枠はこの4つでございます。
 次に今日、閣議において鳩山内閣の首相補佐官として逢坂誠二さんが補佐官に正式に任命をされました。あわせて、地域主権担当、そして地域活性化担当、地方行政に関する補佐官としてのですね、任を頂きましたので、かねてから計画をしております地域主権戦略会議、この事務局に逢坂誠二さんをお願いをし、あらかた総理が御指示いただいたかたがたの内々定も進みつつありますので、来週頭にでもそのメンバーを発表し、早急に地域主権戦略会議、総理が議長であられますけれども、開催をしていきたい、このように考えています。
 これで最後ですが、自公政権時代に行政不服審査法改正法案を出していました。しかし、私はかねてから、行政不服審査法自公案、当時の政府案は、いろいろなところでヒアリングをしてきましたが、主権者のことが置き去りにされているのではないかという感じを否めません。縦割りで余計に不服審査ができなくなるということであれば、極めて問題であります。そこで、仙谷行政刷新会議担当大臣と共同でチームを立ち上げて、次の4点から今までの案の大幅見直しを目指していきたいというふうに思っています。ことにとっては、来年の通常国会への提出といったことも視野に、早急に作業をしてもらいますが、その主な点は4点です。1つは行政不服審査会という屋上屋を架して行政組織の肥大化を招いてはならない。公平性という美名とは裏腹に国民の側からみた救済手続の簡便性、迅速性の向上という視点が欠如している。つまり国民の権利という視点が欠如しているのではないか。そこら辺の精査。それから情報公開・個人情報保護審査会の廃止が情報公開の流れに逆行するのではないか。審査会の地方への必置義務は、私の地域主権の、この流れにも逆行するのではないか。いずれにせよ行政刷新のチームと総務省のチームとで、私たち民主党、国民新党、社民党の3党連立政権としてふさわしい行政不服審査法の改正案、これを目指して頑張ってまいりたいと、このように考えています。以上です。

2.質疑応答

(問)質問、2点、ありますけれども、1つが暫定税率及び環境税の議論が今週ずっと盛り上がっていますけれども、今の進ちょく状況とですね、あと課題みたいなものなのですけど、今後の実現に向けての課題というのがどういうところなのかと、それが1点です。もう1つが、今日にもまとまる二次補正の話なのですが、総務相の御意向が強調されているような部分はどこなのかということ、それが2点目の質問で、お願いします。
(答) 1点目の質問に入る前にですね、私たちはデフレと戦うという決意を新政権は強くしています。デフレというのは、去年と同じ売り上げを上げていても、儲けが上がらないということで、極めて深刻であります。私たちがマニフェストでお約束をした項目は、今やらなければいけない、そして、今やらなければ少なくともこの任期の4年の中でやらなければ、構造を変えられないというものでございまして、その観点に立って昨日、私は5つの原則、この全体の構造を作る予算や税制の構造を作るために5つの原則というのを出させていただきました。それは全部が決まってから、検証できるようにオープンにしたいと思いますが、その上で、昨日、菅副総理、それから藤井財務大臣と3大臣会議を朝、行いました。そこで論点整理をし、様々な配慮をすべきところを抜き出して、まあ、大体これぐらいのところかなというものをまとめました。そしてWTOから帰ってこられた直嶋経産大臣それから環境大臣、ここの2大臣を加えてですね、夕方、話をしたところでございます。環境税と暫定税率、これは1:1の関係ではありません。暫定税率は正にこれをなくさなくてはいけないということをずっと言ってきたわけでございまして、そのなくす中のプロセス、これをどうするかという議論をしたわけです。環境税については、総務省としては地方環境税を提案をしています。ただ、その中でも各国、いろいろこう見てみると、いろんな凸凹があったり、税の、あるいは救済措置、予算措置があったり、非常に多岐にわたります。論点を昨日は出し合ったというところでございます。いずれにせよ11日には税制改正大綱、これをまとめますので、そこにはまとめ上げていく基本的な基盤ができたというふうに思っています。
 それから2点目でございますが、今日、新たな経済対策が取りまとめられて総務省としての目玉施策ということですね、3つあります。それは前も申し上げましたけども、少子高齢化が進んでいる、そして古い政権が続いたことによって、私たちは多くの資源を失っています。この2つの条件を突破していかないと、私たちは国民に豊かさを、あるいは安心を届けることができない。そこで進化した成長戦略、これは12月の半ばに、私、出させていただきますが、そこでの新たな雇用の創出、これがまず第1です。それからこのような少子高齢化社会の中では生産性を上げていかなければいけない。一人一人の国民の持つ教育への力、教育する力、ちょうど明治時代に私たちの先達がですね、一気に教育制度を日本全国に広げるわけですね。日本全国に広げたことによって国民の産業を作る力、富を作る力、社会を作る力は飛躍的に広がったわけです。それと同じ事を平成の維新と言ってもいいでしょう。ICTグリーンプロジェクトの推進、ICTを使った生産性、おそらく先進国の約GDP4割は、このICTが成長の元になっています。これを打ち出す。それからもう1つは、私が、今、申し上げてるのは、地域の創富力、富を作る力、そのためには緑の分権改革が必要でございます。郵政の見直しも正にこの中の1つのコンテクストとして考えてもいいのですけども、この3つが私たちの大きな柱です。そして鳩山内閣の一丁目一番地である地域主権改革を実際に進めて、九州だけでオランダと同じぐらいのGDPがあるのですから、それを自由に自らの責任においてデザインが、地域ができることによってですね、成長の柱へ、安心の基盤を作っていく、こう考えています。以上です。
(問)子ども手当とかですね、高校の授業料無償化とかの関係で、また地方負担をという、菅副総理もそういうような発言も出てきているのですけれども、大臣はその地方負担には一貫して反対だと思うのですけれども。
(答)反対ですね。
(問)今後、どのように押し戻しというのを進めるかを。
(答)これはやはり原則なのですよ。これは枝野さんが地域主権をやっているときに決めたことなのですけども、現金給付は国で、そしてサービス給付は地方でというのが原則なのです。現金給付を国がやるからといって、地方に負担を求めるというのは、正に地域主権の考え方にももとることですし、財源がないのだったら減らせばいいのです。ペイアズユーゴーなのだから、正直にお金を見つけられませんでしたと言うべきだし、それが、お金が足りなかったからあなたのポケットに手を突っ込んで、すみませんがあなたもくださいというのは場違いですね。私、菅副総理がそういうことをおっしゃったとは聞いていませんので、くれぐれも菅副総理の批判ではないので、よろしくお願いします。
(問)暫定税率と環境税の協議というのは、今日あるいは土日というのは、どういうふうに行われる予定なのでしょうか。
(答)今日、子ども手当のところは、長妻大臣と戦略会議、本会議後、予定をします。で、今の暫定税率、それ、環境税と一緒にセットに聞かないでくださいね。これ別々のものでございますので、それはまだ菅副総理から何も指示が来ていません。指示が来次第、協議にいつでも入るということです。
(問)子ども手当の協議はどこでやるのですか。
(答)場所は分かりませんけれども、さっき認識を更に、長妻さんとはもう十何年も一緒にやってきましたから、大体目と目で、アイキャッチでできる間柄ですから、そんなに時間掛からないと思います。恐らく本会議後だから、院内ではないかと思います。
(問)逢坂さんの地域主権戦略会議、または地域主権戦略室の中での肩書というか位置付けはどうなるのでしょうか。
(答)これはもう総理がお決めくださることですけれども、私が提案したいのは、その会議をまとめる事務局役というのですかね、事務局長というか。名前は分かりませんよ。私が決める話ではないから。そんな形になると思います。
(問)地域主権戦略室長という肩書は。
(答)そうですね、戦略室長ということばになるのかもわかりません。
(問)もう1点。義務付け・枠付けの見直しで、なかなか各省からの回答がないということで、地方側からは、改革の理念からはほど遠いという批判が上がっているのですが、今後これをどのように進めるのか。
(答)おっしゃるとおりです。改革の理念からはほど遠いです。で、大塚副大臣にも指示をしまして、法律を変えないと義務付け・枠付けがとれないもの。それから予算や政令や省令で変えられるもの。で、どのような工程で変えていくか。補助金を出しているから一気には取れませんよというのが随分あったわけです。だからよくよく精査してみると無回答ではないのです。無視しているのではない。だけれども、その筋道を見せないといけない。工程表を、今の4つくらいのディメンジョンで作ってください。作るようにという指示をしました。
(答)言いそびれましたけれども、各府省から再就職者が5代以上続いている独立行政法人、特殊法人等、公益法人の役職に関する各府省によるあっせんの有無等の調査ということを指示をいたしました。これあとでお配りいたしますけれども。5代以上続いている、まあ何というのですか、送っている、ベルトコンベアーが 338法人、442ポストございました。これが5代続いていますから、442×5、2,210人のかたがたについて、最終官職及び府省庁のあっせんの有無を各府省庁において調査したところでございまして、総務省においてその結果を取りまとめましたので、結果をこのあと配らせていただきます。総務省はまじめに出してきていますけれども、この調査はまだ、私が見るところ十分ではないと思いますので、更に、各省大臣に要請をしたいと思います。
(問)すみません。JPEXについてなのですけれども。
(答)はい、JPエクスプレス。
(問)はい。郵便事業会社が完全子会社化する方向で話が進んでいるのでしょうか。
(答)これですね、この後、本会議の後、亀井大臣、それから齋藤社長とフルオープンでお話をいたします。個々の事業形態について今私が発表できるような材料は持っていません。いずれにせよ、前の政権からの、これ認可をしないでここに至っているものでございまして、日本郵政の新体制の意向を確認しながら総務省として、適切に対応していきたいと思っています。
(問)報告を今のところ受けていらっしゃるということではないのですか。
(答)報告って、こういうふうにやりますよという報告ですか。
(問)はい。
(答)それは受けていません。
(問)もう1点別で、すみません。今日、官邸に閣議の前、かなり早く入られたそうなのですけれども、どなたかにお会いになったり、そういうことはあったのでしょうか。
(答)官房副長官、松野さんと松井さんの二人が来ているかなと思って。
(問)お会いに。何かお話されたのですか。
(答)何か話しました。会ったから話すに決まっているので。非常にシュールな質問をありがとうございます。
(問)どういったお話をされたのかというのは。
(答)こういうほんわかした質問に誘導されるとまずいので、今答えません。それは外に出す話ではないので。
(問)二次補正の3つの目玉の一つにICTグリーンプロジェクトの推進を打ち出すとおっしゃったのですけれども、恐らく、スマートグリッドの話なのかなと思うのですが、経産省との兼ね合いについてはどのように。
(答)そうですね。経済産業大臣ともよくお話をして、私たちは経済産業大臣が政調会長のときに、固定価格買い取り制度、これ今までの考え方を180度変える制度ですね。私は東近江モデル、あるいはアーヘンモデルと言っているわけですけれども。これを補助金でやっては駄目なのですよ。正に自らのエネルギーに、自らが消費するエネルギーに自らが責任を持つというシステム。これをですね、幾つかのモデル地域をつくって、しっかりと国民の皆さんに目に見える形で、「ああ、こんなことがあるんだ。」と、これやはり口で言ったって、スマートグリッドとかクラウドとか言ってみても、クラウドって雲という意味ですから、それこそ、雲をつかむような話になってしまうので、しっかりとした例示をお見せして、そして国民的なドライブにつなげていきたいと思います。
(問)よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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