原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月1日

(平成21年12月1日(火) 8:48~8:55  於:衆議院第15委員室前)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の会見をさせていただきます。
 昨日、私の方から行政刷新会議に総務省の行政評価局に指示した「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査」の結果がまとまり、それを報告するとともに、各府省に対して通知したことを報告いたしました。この中では、実質競争入札と言いながら、メーカーが同じで代理店だけが違うといったり、適正な手続がされていなかった。90%以上の落札率で2社以上というものをまずは抽出して、調査を指示したわけですけれども、正にハットカズシステム、補助金、天下り、官製談合等のその契約の実態というものが明らかになりました。昨日、行政刷新会議でも強く指摘をしたのですけれども、もう1つの事業仕分けと言ってもいいでしょう。入札改革を強力に断行しなければいけない。今日、閣議でもこのことを、各府省に対して公共調達における税金の無駄遣いの徹底的な追求、そして根絶。そして契約の一層の競争性、透明性の確保。これを要請したところでございます。
 もう1つは、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の開催についてでございますが、今後のICT分野における国民の権利保障の在り方を考えるフォーラムを立ち上げるということで、これは前から申し上げているように、私は、日本版FCCというような言葉をアメリカの強力な規制権限を持ったFCCと混同されてはならないということで、今はもう避けていますけれども、正に言論の自由を守るとりでということで、国民の権利保障等の在り方について検討することを目的とするものです。今までは放送と通信の融合法制という話がありましたけれども、放送は公共性、正に放送の自由、これが一番大事です。通信の方は通信の秘密ですから、異なる原理のものを単に融合するというだけでは、それは国民の権利、あるいは民主主義に一番大事な言論の自由、報道の自由、放送の自由といったことについて、しっかり担保したことになりません。今回、フォーラムには言論人、憲法学者、ジャーナリストといったかたがたに御参加いただいて、1年を掛けて議論を深めていきたいと思います。このきっかけは、やはり一昨年来続いてきました放送法の改正、あるいは電波法の改正、総務省という大きな権限を持ったところがじかに様々な言論や放送に間違っても介入することがあってはならないし、それから政治からの介入、あるいは民主政治以外のものからの更なる介入といったことは最も忌むべきことですから。そういうものをどうやって担保していくかということで、進めていきたいと思います。
 それから、昨日、ハローワークのワンストップ・サービス、これに行かせていただきました。そこでも会見をさせていただきましたが、やはり、若年層、新卒者の就職が極めて厳しい状況にありました。ハローワークは若いかたがたであふれかえっていました。あるいは仕事を失った働く世代の皆さんであふれかえっていました。こういったことをしっかりと踏まえて、政策に当たっていきたい。
 これで最後にしますが、行政刷新会議についてもう1回戻りますが、昨日の行政刷新会議、この事業仕分けの考え方を100%生かしていくことが私たちの内閣にとってとても大事なことであります。そのために、総務省といたしましては、更なる事業仕分けを行うために、政務3役において、この第1次、第2次の事業仕分けの結果を受けて、オープンで外部の皆さんも入れて、更なる事業仕分けを行っていき、次の来年度予算、これ横ぐしを通す、そこにつなげていきたいと思います。その上で、昨日も3つの留保点を申し上げました。1つは官僚主導を超えなければいけないのですが、事務局で作ったのでしょうけれども、その事実認定に一部誤りがあって、結果がそれに引きずられているもの。それから、2番目はNPOや地域との協働で成り立っているもの、例えば食育などというものは、ほとんどの皆さんが手弁当でやってくださっていて、その中にもいろいろなNPOや様々な事業の中には、中抜きされているからけしからんというものがありますが、中抜きされているからといって、その先でボランティアでやっている人たちの様々な強い意図を、あるいは志を損ねるようなことはあってはならないということを昨日、留保で言いました。それから、最後ですが、やはりスクラップだけではなく、単にコストカットだけでは日本は立ち直りません。安心やあるいは教育や地域といったマニフェストに掲げた項目について、これは政治判断をします。この政治判断も全部オープンでやっていきます。政治判断で、恐らく8割は事業仕分けの結果をそのまま生かし、もっと深掘りする形になると思いますが、なお、その中でも先ほど申し上げた3つの観点については、明確に国民に説明できる形で、いやここは事業仕分けとは結果が違うというのであったら、よほど多くの説明責任を果たさなくてはいけない、このように考えています。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)12月1日になったということで、予算の編成作業、佳境に入っていると思いますが、一部越年の可能性も指摘されております。この可能性について言及をお願いします。
(答)全くありません。国民の今の現状がそれは分かっていない御議論だと思います。夜を徹してでも、あるいはすべての時間を尽くしてでも年内に編成をします。そして、安心をお届けするというのが、私たちの使命だと、そのように考えています。
(問)先週末、報道で環境税の導入4月からというふうにありましたけれども、その点について大臣の御所見をお願いします。
(答)報道については目にしていますけれども、これは一部のマニフェスト項目を先食いして話すことではありません。全体像、中央政府と地方政府、地方は財政計画がありますが、それの歳入面と歳出面をまず固めて、その中で様々な項目、パラメータについて議論をするものである。暫定税率と環境税といったことは直接関係のあるものではございませんし、国民にお約束したことの優先順位をまず付けてから、それから予算編成に向かうということを、菅副総理とも、あるいは藤井財務大臣ともそのことを確認しているところでございます。
(問)大臣、すみません1点。先ほどの国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムの中で、放送と通信の融合法制について議論をするということですけれども、来年の通常国会に融合法制を提出する方向で動いてきたと思いますが、そのスケジュールは変わりございませんか。
(答)それは変わることはございません。ただ、この間公明党の澤議員さんからも指摘がありましたけれども、簡単に通信と放送の融合と言っていいのか。そこで失われる報道の自由とか、あるいは通信の秘密の懸念といったことはきちんとやりなさいよというのが、公明党の澤議員の御質問でした。私はそのとおりだと思いますので、そのことを配慮しながらしっかりとした法整備に取り組んでいきたいと思います。
(問)ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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