原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月27日

(平成21年11月27日(金) 8:51~8:58  於:参議員議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の記者会見を行わせていただきます。
 本日の閣議において、私から平成21年版消防白書について報告をいたしました。平成21年版消防白書では、特集「消防と医療の連携の推進」、トピックス、本編で構成しており、各種災害の発生状況や最近の動向、安心・安全な社会の確立に向けた課題や方策について記述しています。詳細については、資料を配布させていただいておりますので、そちらを御覧ください。特に、国際消防救助隊など、大変海外でも活躍が目立っています。その一方で、災害が多様化しています。そして、消防と医療の連携。これが、これまで以上に大切になっています。また、地域の消防団、この活動についても、社会そのものが、今のような状況で大変大きな問題に直面しています。一昨年、世界消防協会の総裁ともお話をしましたけれども、小さなころから地域の安心・安全をつくる、そういう教育の面をですね、ビルドインした制度をしっかりと考えるようにという指示をしているところでございます。
 それから2番目でございますが、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、閣議で報告をいたしました。その内容については、統計局から既にお配りしております資料のとおりです。簡単に言うとですね、労働力調査結果、一番近い数字は、少し雇用情勢が、完全失業率がですね、5.1%と、前月に比べて0.2ポイント低下をし、3か月連続の低下となっております。ただ、引き続き5%台と、高い水準であることには変わりません。政府としても、特段の注意を払って、政策を行っていく必要があると、このように考えています。また、消費者物価指数の動向についても、下落、縮小といった言葉が並んでいます。デフレ宣言ということを菅副総理のところでなさいましたけれども、このデフレにどう立ち向かっていくのかということも、私たちはしっかりと政策を行っていきたいと思います。
 それから、昨日の委員会でも少し触れましたけれども、元国家公務員の独立行政法人等における役員ポスト、これがですね、偽装天下りという言葉はちょっと強いのかも分かりませんけれども、嘱託等でですね、大変高額の給与を得ているのではないかという、そういう問題意識から調査を、指示をしています。今、取りまとめの最中でございますが、近々この報告をできるものと考えております。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)地方分権改革推進委員会の第3次勧告の中で、地方から要望がありました「義務付け・枠付けの見直しと条例の制定権の拡大」に関する部分について、各府省から第2次回答があったかと思うのですが、その状況をまず教えていただきたいというのと、また、その回答結果を受けまして、大臣として今後どのように対応していくのかという御所見を伺いたいと思います。
(答)一言で言うと不満足です。ただ、その中でも、一部回答の中でも評価できるのは、いずれも国交省、前原大臣のところからの回答でございます。公営住宅の入居者資格、これを条例委任すると。収入基準について、条例委任し、基本的に、国の基準というのは参酌すべき基準とすると、踏み込んだ回答を頂きました。また、道路構造の基準についても、安全に対する最小限の基準のほかはすべて条例委任にするという、そういう踏み込んだ御回答を頂きました。これ、大臣政務官折衝の中では、各省ともですね、幾つかの思いきった見直しを政治主導で行ってきているものの、最低基準を設けないとナショナルミニマムが守れないのではないかと。国庫負担金との関係で、国の関与を残さざるを得ないといった意見が多かったと聞いています。本当にそうなのかと。その金科玉条のごとく言ってきた、そのナショナルミニマムというのは一体何なのかと。OECDの中でもですね、小さな人たちに対しても、誇れるような基準なのかと。最低の最低の基準ではないのかと。正に、現場の、地域の、そういったことを、ある意味での競争というものを排除しているために、悪かろう、そして、低かろうという基準をずっと是認してきた構造そのものなのではないかと、私は考えておりまして、更なる検討を促すために、政治主導での調整が必要だという決断をいたしました。来週、副大臣レベルの折衝を実施します。これは全部公開にします。なぜこんな104項目というですね、プリミティブなことさえ、まあ、今までの政権に比べれば、半分は答が出たという言い方もあります。何十年も前に進まなかったのだから、これでも大変な前進だという声も一部にあります。しかし、こんなところで止まっていたのでは、地域主権改革なんていうのは夢また夢ですから、総理にもお見せをし、そして強い御指導も頂いておりますので、最終的には大臣間で折衝を行うことも想定しながら、勧告の実現に全力を尽くしていく、こういう決意でございます。
(問)農水省の戸別所得補償制度の関係で、また自治体負担を求めるという考えが出てきているようですけれども、それに対する御所見をお願いします。
(答)そこは聞いていません。予算の様々なマニフェスト項目がありますけれども、それを一個一個ですね、個別に先出ししてですね、やるというやり方は、この内閣ではできないと考えています。つまり、総予算の枠を政治主導で、どこをどのように、どなたの負担においてやるかということですね、内閣全体で決めることで個別の案件についてこの期に至ってですね、地方負担うんぬんという話はそもそもこの内閣の予算編成そのものと相反するものだというふうに思っています。
(問)ありがとうございます。
(答)ありがとうございます。

(以上)

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