原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月20日

(平成21年11月20日(金) 8:51~8:57  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の記者会見をさせていただきます。
 まずは行政刷新会議、昨日、第1次分が報告されまして、刷新会議のメンバーとして私も、仕分け人の皆様には5日間にわたり、精力的に仕分け作業を行って頂いた。そして国民にオープンな形で様々な事業の有効性について御議論頂いたと。これは大変大事なことだということで、この場を借りてお礼を申し上げ、敬意を表したいと思います。また、多くの応援をして下さっている国民の皆さん、予算の組上げの中からしっかりとした監視の目を入れていくということで、昨日も私の方から提案をさせて頂きましたが、この意義は大変大きいので、様々な事業について、同一の事業シートで、そしてそれが横で比較できるような形にするというのは極めて重要であります。この行政刷新会議における事業仕分けの事業シート、この重要性を更に強調してまいりたいと思いますし、昨日も私の方から提案をしましたが、これは横串で比較をするだけではなくて継続的に、来年も、また再来年も進化をさせていくと。そしてどのように予算が国民の目線で変わっていったかということも合わせて御評価頂けるようにしていきたいと思っています。その上で、今回の事業仕分けに当たっては幾つかの、これは第2次に向けた更なる進化のポイントというものを私の方から申し上げました。一つは、これは事業の有効性でございますが、私たちの政権、鳩山政権は、地域から日本を温かく活性化していく。命を守り、そしてコンクリートから人へということを言っています。その共通認識を、更に仕分け人のかたがたにも持っていただくという努力が必要であるというふうに思っています。また、中長期的な観点からの議論、価値判断といったことを、是非、私たちとしては強調をしていきたいというふうに思っています。コンクリートから人へ、そして地域を元気に、環境、特に命の問題についてですね、これからは各所管大臣において、政治の判断、政策の判断をしてくる形になりますが、この事業仕分けを更に有効なものにするためにも政治が問われているということを申し上げたいと思います。
 これから2点ですが、地域主権戦略会議について、メンバーを総理に御相談申し上げ、今決めているところでありまして、週明けのできるだけ早い時期にこれを発表させて頂きたい。このように考えています。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)昨日、衆院の財金委で、いわゆる返済猶予法案、これが強行採決されたわけですけれども、野党側の対応についてどう受けとめていらっしゃるのかということ。それから、今後国会運営が厳しくなっていく中で、日程的に郵政改革法案、この辺の成立がどうなっていくのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
(答)国会がなさることについて、政府の立場で申し上げることは基本的にありません。そのことをお断りした上で、中小企業等金融円滑化法案というのは、正に今デフレが進んでいるという危機感をおっしゃる方が増えてきています。その中で中小企業の金融を中心にですね、喫緊の課題であるということで、その御理解をしっかり政府として丁寧に求めていくということが大事だと思いますし、私たち、給与法やあるいは郵政グループの改革法案、凍結法案を持っています。そういう法案についても丁寧に、限られた時間でございますが、政府として説明を申し上げ、そして御理解を頂く努力を更に重ねていきたいと思います。
(問)子ども手当について総理が全額国庫負担というふうなことをおっしゃいましたけれども、また、改めて地方負担が今、そ上に上がっているようですけれども、そのことをどのように考えられますか。
(答)そ上に上がっていると言う認識はありません。厳しい財政運営の中で税収が落ち込む、そこで私たちはもう国、地方と協議の場を設けています。その中でマニフェストでお約束したことを大変狭いパスでありますが、誠実に実行していく。今一番大事なことは、この間もいろいろな大会でも申し上げましたが、信頼関係だというふうに思います。これまでの政権がなぜ地方から背中を向けられたのか、そのことをしっかりと認識しないということであれば、また同じ轍を踏む。引いては地域主権改革は砂上の楼閣に終わってしまう、このように考えていますので、私はそのような地方負担、新たな負担を求めるということを様々な政権内部で聞いたことはありません。
(問)ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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