原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月4日

（平成21年11月4日(水) 8:50～8:54 　於：衆議院第15控室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日、地方分権改革推進委員会の第三次勧告のうち、地方から要望のあった義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大に係る部分の各府省の検討結果回答締切りが今日の夕方となっております。私としても総理の御指示を頂いて、法制化をしないまでもしっかりとやれるものを各省にお願いをしてきたところでございます。夕方ですからどこまで今日中に発表できるか分かりませんが、明日にはまとめたものを出させていただきたいと思っています。また、この間、様々な国、地方の関係で先日も顧問になっていただいた方々とICTを使った会議を行わせていただきました。しっかりとした協議のもとで地域主権改革を前に進めてまいりたいと、このように考えております。
　それから2番目でございますが、ICTのタスクフォースもいよいよ立ち上がってまいりました。そして、選挙についても、より私の方からもインターネット等を使って、しっかりとした政策を国民の皆さんに、情報をしっかり提供して、そして選択の自由、選択の権利を更に行使していただけるように考えられないかということを指示しているところでございます。どこに間に合うか分かりませんけれども、今のところそれを言うことはできませんけれども、選挙制度そのもの、民主主義の基本でございますので、改革を考えていきたい、こう考えています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先ほど、義務付け・枠付けについて報告がございましたけれども、発表は明日にもということですが、現状での大臣の感触を。

（答）そうですね、各大臣が随分頑張ってくださって、これはまだ第一弾ですから。役所に相談してみますという答えが一個もなかったというのは非常によかったと思います。役所に相談すれば、それこそ10年も20年も30年も、ある意味では圧力団体、そこに向けた政策を行ってきた部分もありますので、それなしに今日出てくるのだと思っています。大変期待しています。

（問）インターネットの選挙制度の関係ですが、具体的に何を指示したということになるのでしょうか。

（答）これはですね、私たちは実際に法案化を野党時代にしています。選挙に関することですから、それは各党・各会派でしっかりと国会で御議論いただくことが基本でございますが、総務省として、公職選挙法を所管する立場としても、論点の整理、それからインターネットでどういうことができるのか、ICTの役所としてもですね、それを指示いたしました。

（問）それは事務方にその論点整理を指示したと。

（答）今の段階では、私の官房のスタッフにです。

（問）官房のスタッフですね。

（答）政務3役でも更に同じ指示をして、役所におろしていきたいと思います。

（問）よろしいですか。ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）