原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月30日

(平成21年10月30日(金) 9:41~9:50  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の会見を行います。まずは労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についてでございます。今日その結果を閣議に報告いたしました。その内容につきましては統計局から既に配布しているとおりでございますが、少し持ち直したという感はあるものの、なお、やはり経済、雇用について目が離せないということを考えております。
 それから、政府主催の知事会議についてでございます。政府と地方公共団体との密接な連絡を図るため、11月25日に総理官邸で全国都道府県知事会議を開催することとなりました。地域主権の確立をはじめ、国と地方の双方の関心の高いテーマについて、総理はじめ各閣僚と実り多い議論が行われることを期待しています。
 今日、総務省の地域主権関係の顧問を発表させていただきます。知事さんが6名、そして市長さん、元市長さんを入れて4名、そして町長さん3名、区長さん1 名でございます。お名前を申し上げます。達増岩手県知事、上田埼玉県知事、松沢神奈川県知事、嘉田滋賀県知事、橋下大阪府知事、古川佐賀県知事、知事はこの6名です。前の市長ですが中田前横浜市長、河村名古屋市長、中村松山市長、そして釘宮大分市長ということでございます。そして山田杉並区長、町長さんが 3名ですが、寺島北海道乙部町長、露木神奈川県開成町長、そして山本福岡県添田町長、以上14名でございます。
 また、本日16時30分めどで、このうち4名の方とテレビ会議で30分ほど会談を行う予定でございます。直接大臣室とそれぞれの知事室、並びに市長室を結んで、私たちは総務省の三役でございますが、それぞれの顧問とテレビ会議を行います。その4名の方は達増知事、橋下知事、古川知事、中村市長でございます。
 私の方からは以上でございますが、今日いよいよICTのタスクフォースもスタートいたします。時間が限られていますので、タスクフォースの趣旨や私たちのターゲット、政策ゴールについては、その場でお話をさせていただきたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)おはようございます。消防職員の団結権についてなのですけれども、これまでもILOの勧告にもあったと思うのですが、今回それをそのままにしない、付与すべきかどうか、この辺を検討するように指示したという報道もございましたけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
(答)公務員の労働基本権の回復については民主党のマニフェストにも明記しております。消防職員の団結権の問題については、今御指摘がございましたように、 ILOから数次にかけて指摘を受けている、そういう状況も踏まえて、事務方に検討の指示をしたところです。現実に消防の現場、この間も緊急救命訓練の現場にも赴きましたけれども、大変高い士気とそして働く人たちの健康管理、あるいは職場の管理というものが大事です。それはなぜかといえば、そこでの成否が即国民の皆さんの命にかかわる、安心・安全にかかわることだからです。間違ってもそのかたがたが、労働条件が厳しくて、そして国民の命が奪われたなどということがあってはならないことですので、これまでの経緯の精査も含めて検討を指示したところです。
(問)総務省顧問ですけれども、今回14人で前回9人で23人になりましたけれども、まださらに顧問を指名されるという話もあるようですけれども、これだけたくさん顧問が必要だという理由をお願いします。
(答)それは地域主権改革については、正に国・地方協議の場をつくりながら、走りながら決めていくということを言っているわけでございまして、ただ、これを法制化するまでに、まだ時間も掛かります。それから、時代が非常に動いていまして、総務省、大きな役所です。先ほどの消防からICTに至るまで様々な変化に対応しなければいけない。それぞれの知見を有する人たちを、衆知を集めて、そして時代に対応する。そのためにエキスパートがこれだけの数になっています。特に地域主権は、ただただ総務省の中で閉じた議論をして、それを地域に押し付ける、正にこれは中央集権そのものですから、それぞれ改革の先頭に立っていらっしゃるかたがたにお知恵を頂いて、ドクトリンや方向性、そして改革の理念というものを一緒に固めていきたい。そういうことでこういう人数になっています。
(問)かんぽの宿問題の調査チームの関係なのですが、その後、メンバーやスケジュールについて見えてきているものがあれば教えてください。まだ全く前回と変わっていなくて、未定ということであればいつごろまでにその辺が見えてくるようになるのか。
(答)これは亀井大臣とも相談をし、新しい社長も決まりましたので、前々から与野党問わず国会で質疑があったところでございまして、総務省としてはしっかりとしたチェック、コンプライアンスを果たすべく、相談をしていきたいというふうに考えています。今日も保坂顧問がお見えになりますので、保坂顧問、それから郷原顧問にも基本的な考え方についてお話を伺いたいと、こう考えています。
(問)郵政の株式売却凍結法案、これは今日閣議決定されているのでしょうか。
(答)そうですね。今日、閣議決定しています。
(問)分かりました。ではありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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