原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月20日

(平成21年10月20日(火) 10:35~10:43  於:会見室)

1.発言要旨

 お待たせしました。閣議後の記者会見をスタートさせていただきます。
 閣議において私の方から、本年の国家公務員の給与改定について発言をさせていただきました。今年の国家公務員の給与改定については、国家公務員の労働基本権を制約する上での代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、一般職の国家公務員の給与を8月11日の人事院勧告どおり実施することを内容とする給与法等の改正法案を国会に提出するための必要な作業を行うということを表明いたしました。そして、関係府省における協力をお願いしたところでございます。また、勧告と同日に行われた「国家公務員の育児休業等に関する法津の改正についての意見の申出」についても、意見どおり改正するということにいたしました。
 それから、地方分権改革推進委員会の第三次勧告。特に義務付け・枠付け、地方自治関係法制の見直しと並び、国と地方の協議の場の法制化、この三つが分権改革推進委員会の第三次勧告の柱でした。その中で、総理からも本勧告は、現政権が掲げる地域主権を実現していく上で極めて大きな意義を有していると。その内容を最大限実現するために内閣を挙げて速やかに取り組むという御指示があったところでございました。それを踏まえて9日の閣僚懇談会で私から申し上げましたとおり、勧告が提言した法律改正事項についての分権計画を年内にも閣議決定すべく、政治主導で調整をさせていただくと。各閣僚においては、この法律によらないでも、義務付け・枠付けを撤廃するということができます。それを速やかに、昨日、文書をもって要請をいたしましたので、結果を出してくださいますように要請をいたしました。中には30年も40年も、いわゆる事務局レベルで、官のレベルで議論をして結論が出ないようなものもあります。正にこういうものを政治主導でしっかりと出してもらうようにということを私の方から申し上げたところでございます。
 さらに今日、地域経済についても私の方から提案をいたしました。今、地域、極めて厳しい状況になっています。中には、就業が週のうち2日か3日というようなところもあります。私たちは旧来のいわゆるコンクリートに象徴されるような無駄な公共事業、こういったものをやる気は全くありません。しかし様々なスクラップをやる中で、しっかりとビルドのメッセージも出していくべきだということを私の方から申し上げました。例えて言えば太陽のように、すべての人に、等しく降り注ぐ暖かい光を国民の皆さんに実感をしていただいて、そして二番底などというようなことが絶対来ないような経済政策、これを打っていくべきだと。私たちは福祉経済をつくる、あるいは地域経済をしっかりと立て直す、そのためのマニフェストでありますけれども、さらに強いメッセージを出していきたいと。あるいは予算という形で、それを示していきたいということを申し上げたところでございます。
 また、海外についても報告をいたしました。南米については、この間、御報告させていただいたように、日本方式というものができました。しかし、アジアにおいては、まだ、この間、フィリピンの閣僚とのバイの会談で、フィリピンも御検討いただくということになりましたけれども、多くはよその方式であります。私たち政治が、国民は本当に一生懸命頑張り、世界最先端の技術と、そして多くの勤勉な勤労に支えられた国でございますが、政治は一体どうなっているのか。今日、閣僚懇談会でも、日・ASEAN情報通信大臣会合に出席をしてみて、よその大臣は、もう顔見知りです。日本の大臣はプレゼンスすらないということでは絶対にあってはならない。正に私たちが主導して、コミュニケーションにおける世界の様々な国に対して貢献をし、あるいは日本国民の努力にそれを応えていくことが必要であるということを私の方から申し上げたところでございます。
 以上、かいつまんで三点申し上げました。
 最後ですが、昨日、行政評価局に対して随意契約の調査を命じました。これは95%以上のいわゆる落札率、そして実質は一つのメーカーしかない、一つの品物しかないのに複数商社が入っている。これは極めて随意契約、競争入札の形をとっていても随意契約であるという疑いもあります。それを調査の上、私に報告するようにということを命じたところでござます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)日本郵政の西川社長が辞意を固め、複数の関係者に伝えたと一部報道がされていますが、西川社長辞意、あるいは、いつ正式に表明をされるのか、その辺り大臣の方にはどのように報告がされています。
(答)承知していません。人事については、亀井大臣と密接に連絡を取りながら、あるいは日本郵政の問題については、今日、閣議決定もさせていただきました。郵政に対する国民の権利を保障する改革委員会でまとめてき、3党でまとめてきたその内容を閣議決定という形になったわけですけれども、そのほかについては、承知をしていません。
(問)子ども手当についての財源の考え方について改めて聞かせていただけますか。
(答)子ども手当の財源、それは正に控除から手当へということでお約束をしています。控除といったものを、もうこれは御案内のとおり、税制の中では控除というのは、いわゆる所得の高い人たちに有利な制度であります。そういう形をマニフェストでお約束をし、そして国がやる政策であるという、その基本認識を私は変えてはならないと考えています。
 現にですね、前回の閣僚懇談会でも、新型インフルエンザワクチンについて各閣僚に、私は強く要請をしたものがあります。国が決めて、国が決めたのだからその後負担するのは当たり前だというようなやり方は、もう絶対に認められない。それこそ分権改革を言う資格を問われるということを申し上げました。例えば新型インフルエンザワクチンであれば、中央政府はここまでやりますと。それ以上のことについては、地方がお決めくださいというやり方がどうしてできないのですかと。子ども手当についても同様であります。
以上です。
(問)郵政に関してですね、今日、基本方針が決まったということで改めて改革に向けた決意をお尋ねします。
(答)そうですね。これは分社化ありきの民営化によって、大きな混乱が生まれました。ですから今、地域で、あるいはこれまで郵政が営々と築いてきた、その改革の前進をですね、これは後ろにしてはならない。しかし、分社化ありきの民営化について、正に私たちが選挙のときにも3党で訴えていたとおり、国民の権利を保障するための一つの大きなステップがここで踏み出せたというふうに考えております。以上です。
(問)よろしいでしょうか。では終わります。ありがとうございました。
(答)ありがとうございます。

(以上)

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