原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月29日

(平成21年9月29日(火) 11:06~11:19  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。この記者クラブの制度について、まずお願いをしたいと思います。冒頭の会見でお願いをしたのですが、できるだけ、国民、内外各位に開かれた記者会見をしたいということで、セキュリティーや様々な問題を確保した上で、多くの皆さんに、これは記者クラブ主催でございますが、開かれたものにさせていただきたい、これはまず、冒頭のお願いです。
 今、閣議が終わって、幾つか御報告を申し上げます。まずは税制調査会の設置について、正式に閣議決定しました。私は地方税を所管する立場から、また国と地方の形を大きく変えようという立場から、特に三位一体改革で地方財政、あるいは地方経済、すっかり疲弊しています。その中で、地域主権を確立して、そして、地方の再生を図るために地方が自由に使える税財源、これを確保していかなければなりません。地方の声をしっかりと踏まえながら、この新しい税制調査会においてはイコール原則。つまり、中央政府と地方政府が対等の立場でしっかりと議論をしていく。あるいは、地域から様々な富を奪っているもの、あるいは地域を縛っているもの、これを変えていく。まさに革命的な改革ですが、既に提出された税制改正要望の見直し作業を各大臣にお願いするとともに、私がこの税制調査会の会長代行という形で、今日正式に決定が行われたところでございます。また同じく会長代行として、国家戦略担当の菅副総理が就任をいたしました。会長は財務大臣でございます。あとの陣容については先ほど申し上げたイコールの原則を徹底していきたいと思います。
 また、本日、消費者物価指数を公表いたしました。その主なポイントは次のとおりです。8月の全国の指数は1年前に比べて2.2%の下落となりました。前月の値は2.2%の下落でしたので、下落幅には変化はありません。また、生鮮食品を除く指数は2.4%の下落、食料とエネルギーを除いた指数は0.9%の下落となりました。9月の東京都区部速報値は1年前と比べて2.0%の下落となりました。このことを御報告を申し上げます。
 また、併せて、海外出張の報告、同行されたかたがたもたくさんおられますので、随時報道されたと思いますが、リマとワシントンを訪れました。ルールにおける競争、あるいは国際的な基準、インテグレートといったところにですね、日本がしっかりと貢献できるということで、リマ宣言というものを発することができました。これは、ペルー共和国においてですね、日本方式、ブラジルや多くの皆さんに御協力をいただきながら、デジタル放送の日本方式、これをブラジルを始め、ペルーやアルゼンチンそれからチリといった国々、多くの国々に広げていこうということで、採択することができました。また、ワシントンD.Cにおいてはですね、FCCを中心に新しい言論の自由、あるいは報道の自由、放送の自由というのを確保するためにはどうすればいいのか、知的財産を保障するためにはどうすればいいのか、数多くの皆さんと会談を行って、併せて日米の一層の協力の確保といったことを合意いたしました。
 そこで、お手元に資料をお配りしていると思いますが、グローバル時代におけるICT施策に関するタスクフォース、これはまだ仮称でございますが、それを設置して、次の4分野において、過去の競争政策のレビュー、やはり、自由で公正で開かれた市場、これをどのように作っていくのか。あるいは国際競争力、そしてデファクトスタンダードを日本がどう主導していくのか。ICT作業全般の国際協力の強化といったことについてもしっかりと考えていきたいし、また、まさにコミュニケーションの手段というものはですね、民主主義の基本であり、国民の生活のインフラであります。国民のコミュニケーションにおける権利をどのように保障していけばいいのか、電気通信市場の環境変化の対応や地球的な課題等の解決への貢献といったこの4つの分野でタスクフォースを進めていきたいと、こう考えております。
 大体、今日申し上げることは以上でございますが、今、補正予算案の見直し作業、これを進めておりまして、副大臣、政務官、3つのチームに分けて、昨日も第 1次の報告を受けました。公平性、公正性、効率性、そういった様々な観点から麻生内閣が編成をしたこの予算について精査をしているところであります。全国知事会の会長さんや多くの皆さんともお話を頂きました。私たち地方の分が6兆円、総務省分は4,000億円弱でありますけれども、その中で様々な皆さんのお声を真しに伺いながら、積極的な見直しにつなげていきたいと考えています。今日、午後に私が指示をしておりました都道府県、政令市分の執行状況の調査というものが出てまいります。それも併せて判断の材料としていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)1点お願いします。税制調査会、冒頭にありましたけれども、地方税制の決定においてですね、6団体なり地方はどうかかわる仕組みをお考えかというのをお教えください。
(答)そうですね、国と地方の協議の場、これを前倒しすると、あるいは法制化していくということをもう、発表させていただいています。特にこの税制調査会の中での議論というのは、まさに国の形や地方の形、権限を決める上でも、税財源を決める上でも大変重要なものでございますので、その中で国家戦略局やあるいは鳩山総理とも御相談をしながら、仕組みづくりを考えていきたいと、こう考えています。
(問)すみません、このICT政策のタスクフォースですけれども、これの設置によって、就任時にもおっしゃっていましたが、以前の自民党政権の時の、政府与党合意に決まっていたNTTの見直し議論というようなものはとりあえず白紙といいますか、脇に置いておいて、こちらでその情報通信業界の競争環境の在り方を考えていく。そういうことでよろしいのでしょうか。
(答)その政府、自民党政権下の合意といったものがどういう意味をなしているのか。ここに競争政策のレビューということを上げていますが、その中に含まれています。今までの競争政策の在り方がどうであったのか。私も今回アメリカで市場をどのように公正にするかという、その任に当たる人たちと随分議論をしてきました。ある一定の時代においての競争者が次の時代でドミナントでなくなる。そういう時代において、より開かれた、より公正で、そして皆さんが納得できる、その根本はやはり、国民のコミュニケーションにおける様々な権利が守られているということだと思いますので、そのレビューの中で、前の政権がやってきたことについても総括をしていきたいと思っています。
(問)2010年段階において、NTTの組織の在り方を議論するというような決まりといいますか取り決めが以前あったわけですけれども、そういうのもを含めて。
(答)そうですね。何かを聖域にしてこれを放さないとか、これを外すということはありません。前の政権が何を考えていたか。まあ、私たちは世界のさらなる、もっとそのコミュニケーション、国民に近く、もっと市場を開いて、もっと公正にと考えていますので。いずれにせよ、政策レビューをやっていくということです。それは、NHKや多くの放送事業者についてもですね、同様であります。
 ただ、FCCを考えるときにですね、それは是非誤解をしないで欲しいのは、新たな規制機関を作ると。その中身についての規制機関を作るという方向ではなくて、その放送事業者に対する、あるいは言論の主体に対する様々な権力からのインベイジョン、これをしっかりと見張っていくという、そういう方向性を明確に申し上げておきたいと思っています。
(問)すみません、日本郵政に対しての業務改善命令に対して、先方からの報告、中身の執行について、停止するという方針をお持ちだという一部報道もありますが、事実でしょうか。
(答)業務改善命令についての業務改善計画を停止するということですか。
(問)ええ。今、現在、その、進められている経営諮問会議や全国モニター会議の設置、年内設置というのを見送るという方向で御検討されているのでしょうか。
(答)いえ、そのような議論はありません。業務を改善してくださいということをお願いしているわけで、その業務改善の内容が十分であるかどうかということはありますが、それを止めたり、改善の試みを止めるということはだれも言っておりませんし、考えておりません。大いに改善してほしいと思います。
(問)ICT政策のタスクフォースなのですけれども、日本版FCCに関する議論も競争政策の議論と一緒にこの中で進めていくということなのでしょか。
(答)そうですね、日本版FCCのところは少し、これとはパラレルと考えていただいた方がいいと思います。これは競争政策全般ですよね。その中で、FCCは、この間も会見で申し上げましたけれども、言論や放送やその表現の自由にかかわるところですから、その自由の部分を、私の考え方は1年ぐらい議論を有識者のかたがたにしていただいて、そして、それぞれの国に元FCCの委員長さんであるとか現委員長さんとかにもお話を伺いました。あるいは、放送の自由を守ろうという人たちのお話を伺って、この後、内藤副大臣がヨーロッパの方の状況を調査に参りますけれども、その言論の自由を守るというFCCのものと、ここの競争政策というのは、一応、関連はしますけれども、この中で議論するということではないと。
(問)別立ての組織を考えておられるという。
(答)そうですね。別立ての組織を考えております。
(問)分かりました。どうも、ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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