原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月18日

(平成21年9月18日(金) 10:31~11:01  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の記者会見を始めさせていただきます。閣議では、行政刷新会議の設置について。いよいよ始動ということでございました。また、補正予算の執行、そして取扱いについて御指示がございました。
 私の方から発言したことを主にお話をしたいと思います。鳩山内閣は1丁目1番地の変革が地域主権改革ということを考えています。したがって、相手があるもの、15兆円ぐらいの補正予算の中で大体6兆円が地方分と言われています。地域の声をしっかりと聞きながら、無駄の精査に努めたいということを申し上げました。特に地方の景気に対して万全を期して進めていくということでございます。また無駄の排除の仕方ですけれども、そもそもこの予算は無駄だからやめようというものと、それから例えば、22年度、23 年度、3年分で組んでいて、残りの分についてはもっと有効な予算に、執行がまだ執行されていない分ですね、もう執行されているところは取り返しようがない、されてない分については、より有効なところに組み替えていこうと。こういう二つの考え方があるのではないかというふうに思っています。
 また例えばですね、その無駄な予算と言われるものも地方が工夫をされて県産材を使って授産所を作っておられる例とか、そういったところも丁寧に見ていきたい。つまり地域の実情に即した見直しをしていきたいと考えています。
 また副大臣についても、私たち、了承を頂きまして、我が総務省、二人のエースを入れることになります。衆議院議員の渡辺周さん、かつて民主党の中で、総務ネクスト大臣をした経験がある5期の議員であります。もう一人、内藤正光参議院議員、今まで、私のネクストの中でも副大臣を務めてくださっていましたし、喫緊においては参議院の総務委員長ということでした。私たちの民主党の政策の骨格を作ってきた、変革の中核を担ってきたこのお二人にお願いしたいということを考えています。
 冒頭の私からは発言は以上でございます。

2.質疑応答

(問)2点伺います。1点目は報道各社の世論調査で、鳩山内閣の支持率が70%台で歴代2位と、非常に高い支持率が出ているのですけれども、この結果に対する受け止めをお願いします。
(答)そうですね。大変有り難いことでございます。そして、身の引き締まる思いです。支持率ということは、その変革において、改革においても一番の力、国民のお力なくしては、御理解なくしては、御協力なくしては大きな革命にも近い変革はできません。ですから、その変革への国民の皆さんの御支持を、変革への御支持を力に変えて頑張っていきたい、こう考えています。
(問)もう1点、過疎対策について。来年3月に、これまで10年間、過疎地域に対する財政支援などを行ってきた過疎法が期限切れを迎えるわけですが、これまでも、与野党を超えた議員立法として、新法を作ってきたわけですけれど、来年の期限切れを控えて新法制定の必要性についてどう考えるか。あるいは支援策、どういった支援策が必要とお考えかをお願いします。
(答)実は、今日全国知事会の中でもこの過疎の問題をトップでまとめておられます、長野県知事とお会いします。そこでも意見交換をさせていただきますが、御質問にございましたように、議員立法でございまして、特にこの間、財政力の弱いところ、三位一体改革で直撃しております。そして、公共サービスの格差という形で大きな国民の不安の要因になってしまっています。その2点を、1つは長野県の村井知事との意見交換。それからもう1つは今の現状を含めて万全な取組をですね、議員立法でされているわけですから、検討を進めていきたいというふうに思っています。平成22年の3月末で失効するということですから、例えば、身近なところへ行くにしても足が不足していて行けないとか、あるいは農林産業の衰退、特に地域医療ですね。その地域医療の大変大きな危機に対しても、政府を上げて取り組んでいきたいというふうに思っています。
(問)昨日テレビに出演された中で、日本郵政の経営形態の見直しについて、持株と局会社、事業会社を一緒にするという御発言をされましたが、これは三党の見直しの基本路線という理解でよろしいのでしょうか。
(答)お話になったのは、一つの例でございます。私が申し上げたのは、例えば海外ではどういう経営形態があるかということでございまして、経営形態については、三党の中でしっかりと詰めて、そして3つの事業が一体的に供給できるように、そういう形で改革を進めていこう、見直しを進めていこうというのが、三党の中で、私そのときは事務局で長谷川憲正先生と、あるいは、保坂先生はじめ、そういう方々と一緒にまとめた案はそれでございます。例示にすぎないというふうに御理解をください。
(問)今日設置された行政刷新会議、それと国家戦略室、こちらでも今後の地方分権について、いろいろ進め方を検討されると思うのですけれども、分権を進める上での役割分担をどういう形でやっていくのかをお願いします。
(答)あなたが言われる役割分担というのは、総務省との役割分担ということでございましょうか。私たちはこの行政刷新会議、あるいは国家戦略、今は室ということになっていますが、総理直属で、そしていわゆる内閣全体、政府全体のドラフト、デザインをするものだというふうに考えています。もちろん、私たちもその中に積極的に総務省としての考え方を入れて、そして、昔インナーキャビネットというものを民主党はネクストキャビネットの中に作っていました。私はその中のトップを一時期させていただいたのですが、そこで企画やあるいは議論をした、あるいはドラフトをしたものと整合性を保ちながら、お互いに協力し合ってやっていきたいと、こう考えています。
(問)先ほどの郵政の見直しですけれども、大臣かねてから、事業持株会社化ですね。つまり、持株会社に局会社と事業会社をくっ付け、その下に金融2社をぶら下げるという形を打ち出しておられましたけれども、野党の時代からですね。そもそもこの案の特徴といいますかメリットはどういったところにあるのでしょうか。
(答)これはあくまでも例示ということで、御理解を頂きたいと。そのことを強く念を押した上でですね、今の御質問にお答えをすると、郵便局の力というのはやはり局会社なんですね。全国に2万4,600の、かつてですね、ネットワークがあると。これは明治5年にですね、当時の維新を成し遂げた人たちが、日本全国に 3つのものを、歩いていける距離に3つのものをつくるわけです。そのうちの1つが学校であり、もう1つが治安・警察であり、そして私たちの郵政もそれなのですね。このネットワークが無くなってしまうと、もう今高齢化で遠くまで、さっき過疎法の御質問がございましたけれども、お金を預けたり引き出したりするのも遠くまで行かなければいけない。つまり一体的な事業を担保できるということは、この局会社のネットワーク、郵便局のネットワークをしっかり維持できるのだということに、それが一番のメリットだと言われています。ただ、これも私たちがこれをやりますということを言っているのではなくて、こういう例もありますね、ああいう例もありますねということでございますので、これは事務局の中で議論してきたことを例えばどんなものがありますかと、国民の皆さんに分かりやすく御理解いただくために申し上げているので、亀井大臣と緊密な連携をとりながらしっかりとドラフトしていきたいと考えています。
(問)もう1点よろしいでしょうか。昨日のテレビ番組の中で、いわゆる法定率の引上げに言及されました。地方交付税の増額を目指していくためには、法定率の引上げは不可欠かなと。ただ、法律改正、地方交付税法の改正が必要かと思うのですけれども、現時点でどういった道筋、例えば臨時国会に法律を出すのか、通常国会に出すのかというようなイメージはあるのでしょうか。
(答)そうですね、むしろイメージというよりは、この解散に向かうまで、私たちは法定率を上げるべきだということをずっとやってきました。今回、制度そのものを変えていくわけですね。交付税、補助金といったものを一括交付金という形で平成23年度からやります。その中で基本的な考えは何かというと、今、国税5税の中の一定率をずっと固定化したままで、33くらいですね。固定化したままにやっている。それでは、地域は活性化しませんね、再生しませんね。基本的な考え方を申し上げたので、法律はまたその後に検討の末にですね、各省との調整をして、どのような形にするかということを国民の皆さんにお示しをしていきたいと思います。
(問)大臣政務官の人事は現状どうなっているのでしょうか。
(答)これはドラフトしています。今日閣議で出なかったので。出ていたら御報告をしたいと思うのですが、出ていないので。なお全体の調整をしているということだけは申し上げておきたいと思います。
(問)2つ伺います。1つ目は日本版FCC、昨日もおっしゃったのですけども、導入のスケジュールなんかは、今頭の中にあれば教えてください。それが1 点。それからもう1点は、地デジなのですけど、2011年の完全移行ですけれども、いろいろ対処されるということはマニフェストにも書かれていると思うのですが、万々が一間に合わない場合、などなどを考えて頭の中に考えていることがあるかどうか、教えてください。
(答)そうですね。おっしゃった一番目のFCC。これは広くですね、言論あるいは放送の自由、表現の自由、ここにかかわることですから、多くの皆さんのお知恵を頂きながらスケジュールを作っていきたいと思います。特に当事者である、メディアの皆さん、あるいは国民の皆さん、そういう皆さんのお考えを。昨日、私はこう考えると、言論の自由、表現の自由、放送の自由を考えるためには、それが必要だということを申し上げました。これも、手前勝手でこうやるのだと、後ついてこいというような話でないと思っています。特に自由に関わることですから。そういったものを経て、1つの形にできたらなというふうに考えています。
 後段の地デジについてですが、2011年7月。これはもう、何がなんでもそこで実施をしていきたいと思っています。サイマル放送をやっていけば、大変大きな負担も掛りますし、ただ、そのためにも、これは国策としてやるわけですから、しっかりとサポートしていくということが前提であります。これまだ野党時代に、私たち民主党でまとめ上げた案の中には、デジタル化まで、完全停波まで、ある一定の期限を区切って、例えばですよ、半年経って95%普及率がいっていないときには、すべてお渡しをした方がいいというような、党の中でですね、そういうお話もございました。これはあくまで例です。それに、そこまでいっていなければ、逆に95%いっていれば、すみません、話を逆にします、95%いっていればあとは、お配りした方がいいと。95%いっていなければ止めた方がいいというような検討の結果がありました。しかし、それはもう一回省内でしっかりと議論をして、まずは目標どおりに、デジタル化を完成していくと。最近、安価な機器も発売されたということを承知していますので、そういったことも含めて完全デジタル化に向けたしっかりとした周知の活動とサポートの活動を進めていきたいと思っています。
(問)民主党政権になって、副大臣、政務官の役割というものも変わっていくと思うのですけれども、総務省ではどういうチームワークといいますか、どういうふうに変わっていくのでしょうか。
(答)そうですね、副大臣の役割、大臣政務官の役割というのは極めて重いと思っています。私がこれからなる、あるいは今日閣議決定した副大臣に求めているものは、なんといっても政治主導です。今日も私、何のペーパーも、この自分のペーパーだけを見てやっていますが、政治主導でやって、官から頂くものは、それは材料に過ぎない。判断は自分がやるということです。2つ目は、資料や決断、政策の決定ついてはそのガバナンス、その責任を明確にしていく。この2つが大きく、これまでもそうでなければいけないのですけれども、ともすれば、省全体で決めたことです。省全体の責任で、だれかの責任ではありませんよということで、不明確にガバナンスがなってきました。ガバナンスが明確になるということが、御質問されたところの1番の点だと思います。スペシャリストを今用意していますので、今更勉強してくださいなどという人は、当然のことながら居ません。
(問)事務次官会見の廃止について、昨日、鳩山総理が官僚の専門的な知識を必要なときに公表して会見をするのはかまわないと、例外を認める考えを示しましたが、改めてこの事務次官会見の廃止についての大臣の所感について。
(答)つまり省を代表しての見解は大臣がやるということが原則です。ですから、大臣はこう言っているのだけれども、いやあ、あの大臣、何か変ですね。私たちは違うことを言うのですよというのは、許さんということであります。それは当たり前ですよね。その原則の中で総理がおっしゃった、知る権利、あるいは様々な事実、国会でも数字は役所の方がお答えになっても、例外的にですよ、いいということになっていますので、そういったものは妨げない。ただ、責任ははっきり取ってもらいますよと。政治の前に、要するに行政が政治化することは許せませんねということを定めたものだと理解をしています。
(問) 一括交付金の話なのですけども、先ほどのお話ですと、23年度から導入するということでした。そうなると22年度に制度設計をあらかたやって。
(答)そうですね。
(問)22年度は、現行の国庫補助負担金制度そのままいくという。
(答)マニフェストの中で私たちがお約束をした規定の中で粛々と進めていきたいと思っています。それで御質問にお答えの少し付言をすると、前の国会で法定率を上げようという議論を、党内でまとめました。それで法律まで準備をしたという経緯がございます。ありがとうございます。
(問)過疎法に関してお尋ねしたいのですが、これまでの過疎法の評価といいますか、これまでどういった効果があって、どういった問題点があったかということをお伺いしたいのが一つと、あと、その過疎債などが予算枠を使い切れないような実態があるようなのですね。つまり地方の財政が悪化していて、そういう地方分の負担をできないような自治体が出ているというような現状があるようですが、そこも含めてお願いします。
(答)議員立法の評価は行政におるものとしては、やはり慎重に言葉を選びたいと思います。ただ過疎法の中でどういう状況になってきたか、やはり多くは地域の不安、あるいは拡大する公共サービス格差、これを埋めるという大きな役割を果たしてきたというふうに思います。ただ、その中で今おっしゃったような、過疎債をやっても、それは地域の負担が耐えられるか、そういった財政上の問題あるいは地域がくれるというから、くれるという言葉はどうかと思いますけれども、本当に選択しながら事業を選ぶ、優先順位を選ぶということについては、さらなる工夫が必要だというふうに考えています。
(問)今日の補正予算の執行停止の関係で、地方の議会、9月議会で予算化の作業が進んでいたり、一部すでに執行の状況もあると思うのですが、そういった現状を把握する、総務省として調査するかどうかも含めて、執行停止に向けた総務省の対応についてお聞かせください。
(答)今日、総理から御指示がございましたから、それは地方分といえども聖域にすることはできません。約6兆円分が地方分ということでございますので、それは総務省としては政令市、あるいは各市町村、県、執行状況をまとめて調査をしたいということを検討したいと思っています。
その上でですね、地方議会の皆様にも、こちらは全部、これはいいです、あれはいいですと言えるものと、いや、もう内示をしてしまっているので、逆に言うと、地方議会の皆さんのお力でもっとここはいいものに組み変えることができるのではないか、もっと無駄を排除して、来年、また別の予算に切り替えられるのではないかと、あるいは、緊急だったから、とりあえずほおりこんでおけということで、様々なものが入っているという批判を地方議会からちょうだいをしています。そういったものについても私たちも全力でやりますが、地方議会、地域においても主体的にそういうものを取り出していただければいいのではないかという議論がありました。 
(問)今の関連なのですけれども、というと、例えば基金とかの場合だと、もう既に積んであって、執行しないという状況も地方ではあると思うのですけれども、それは国に返還を求めるという考えではなくて別のものに、例えば今は執行停止して、別のものに来年度以降なり、また補正を組んでもらうなりして、別に使う形を考えて、要するに国に返すという方法は今のところとらないということでよろしいのでしょうか。
(答)おっしゃるような事案というのも当然、出てくると思います。ただ、今の段階で全部返してくださいとか、全部組み替えてくださいということを言っているのではないのです。まずは執行状況を精査をした上で、これは相手があることですから、当時の政権が国会で議決をして、そして御提示をされたものについて、どのような執行状況をしているのか、あるいは予算が付いたから使おうと思うのだけれども、実はもっと主体的に変えることができるのだったら別のことに使いますよというものがどれぐらいあるのか。それを精査していきたいと思います。
(問)昨日の会見でですね、NTTの組織問題についてのお答えについて、業界内では一部で、NTT寄りではないのかというクレームの声がちょっと聞かれたのですが、それについてどのようにお考えでしょうか。
(答)私がNTT寄りであるというのはどの業界の方がおっしゃって。
(問)通信業界の。
(答)通信業界の方でしょうか。むしろ逆に、通信事業者の皆さんが世界に向けて大きく飛び出すためには、規制というものを考え直す必要があるのではないかということを申し上げたので、規制を強化しろということであれば、また丁寧にお声を聞いて、規制強化や更なる措置について、考えていきたいと思いますが。実際、どういう御懸念があるのか、聞いてみたいというふうに思っています。もしその御懸念があれば。まあ、多くは誤解なのではないかと。今まで本当に、いろいろな業法で、余計な規制がある。私は、民主党の規制改革調査会の座長をさせていただいていましたが、経済的規制というのは基本的には自由。社会的規制は、逆に人間の尊厳を保障するものであるからそこは強化ということを民主党としては出しています。ただ、経済的規制の中でも特に独占。ここについては市場を歪めるようなことはけっしてあってはならないわけで、そんなことを是認することを申し上げたつもりはどこにもありませんので、正しく御理解をいただければ有難いなと思っています。
(問)予算の無駄の報告をもらうのに、10月2日までと、結構短い期間だと思いますけれども、各都市からヒアリングをして、実効性のあるものができあがるのは。
(答)全力であげたいですね。大臣はじめそれから副大臣、大臣政務官にも、連休中も精査をして、そしてしっかりとしたものをあげるように頑張りたい。
(問)国の出先機関の廃止についてなのですけれども、原則廃止の原則というのは、何を線引きとして、原則としているのかということを教えていただきたいのと、かたや沖縄に沖縄総合事務局という各省庁の出先機関が集まっている1つの大きな組織があるのですけども、現地採用も多くとられた大きな組織なのですが、そういった規模は関係してくるのでしょうか。
(答)そうですね。幾つか基準があると思います。それは行政刷新会議の中でもいろいろな議論をしていくのだと思いますが、私が考える幾つかの基準はやはりガバナンスです。そして重複です。地域主権ということを私たちは言っていますから。国の出先機関が様々なことを差配をするというのではなくて、義務付け、枠付けについても、今度1万にも及ぶものを変えていこうと、地方分権改革推進委員会でもそういう御議論をしていただいていますので、まずは地域の自立とガバナンス、地域に住まう方々の生活の安心と。こういったところが一番の基準になってくるのではないかと。他省のことなのですけども、去年汚染米の問題が出ましたね。なぜ汚染米を見逃しているのかと、国会でも随分追及をいたしましたが、より身近なところで強い監視が行われていれば、防げたことではないかというふうに、私は思います。
(問) NTTの関係でですね、規制を考え直すということだったのですけれども、おそらく、方法論としてですね、例えば2006年のときは、懇談会を作って、課題を討議してすり合わせるような形にしたのですけれども、具体的に、例えば2010年まで待たないということであればですね、いつごろに、どういう形式ではじめるのか、お考えがあればお願いします。
(答)タスクフォースが必要だと思っています。つまり、世界の情報通信における競争政策、それから情報通信における国民の権利をどのように保障するのか。 2006年のときには、想定されていなかった、通信と放送との融合。議論が不足していたと、昨日も記者会見の中で、話があったわけですけれども。そういったものを含めて、タスクフォースを作って、そして一定の結論を得ていくというふうに思っています。より競争を阻害するものを減らしていこうと。ただ、そのただただ競争を減らせばいいというわけではなくて、経済的規制の中でも、特に情報通信というのは国民のコミュニケーションする権利に関わるところですから、そこのところをしっかりと踏まえながら一定の結論を出していきたいと、こう思っています。
(問) 時期的なことに関して、考え方は。
(答)そのスケジュールも含めてタスクフォースの中で議論をしていきたいと思います。
(問)タスクフォースというのは、いわゆる有識者を交えた第三者委員会のようなものという理解でよろしいでしょうか。
(答)その第三者委員会の在り方についても、私たち国会で随分議論をしてきたので、むしろ、副大臣あるいは大臣に直轄をして、直接ブレーンストーミングをしてまとめるやり方がいいのか、省の中にそういう専門のグループを作ってやるのがいいのか、今、おっしゃるような第三者委員会を作るのがいいのか、その辺のことも含めて、議論を副大臣たちとも詰めていきたいと思っています。
(問)よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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