大島副大臣記者会見要旨 平成21年12月25日

(平成21年12月25日(金) 19:10~19:28  於:内閣府本府庁舎地下 講堂)

1.発言要旨

(大島副大臣)それでは、内閣府及び消費者庁の22年度の予算案の記者会見を行います。
 本日、平成22年度予算案が閣議決定されました。今回は、内閣府本府と宮内庁と消費者庁の予算について説明をいたします。その他の組織の予算については、各組織にお問い合わせ下さい。内閣府及び消費者庁の予算は、何しろ、6大臣、3副大臣、3政務官が手分けをしてやっておりますので、私が全部を承知してやっているわけではないものですから、今日はまず、事務方の皆さんから説明させていただいて、それでも、もしも政治が答えなければならなかった場合は私のほうから答えさせていただくということで、まず内閣府本府の予算について会計課長から説明をさせていただきます。


 ~ 事務方より資料に沿って説明 ~

2.質疑応答

(問)沖縄振興予算についてですが、大島副大臣としての受け止めを。
(答)内容については、これから皆さん、沖縄の予算は事務方に聞いてほしいんですけど、私としては、政府としては頑張った予算だと思います。今回は、厳しい査定の中で、確かに沖縄については、149億円、概算に比べて減ってしまっているんだけども、その内容を見ると、泡瀬の予算について、今回の判決を踏まえて全額を落としたことと、あともう一つは、土地改良事業費を国として半減するということがありましたので、その影響が大きかったと考えております。他の予算については、他との比較ですと、沖縄に対して、政府としてよく考えていただいた予算だと考えております。
(問)刷新会議の仕分けの関係ですが、この三つが、内閣府に関連するもので仕分けにかかった全部と考えていいんでしょうか。あと、それぞれどういう仕分け結果だったのか教えてください。
(内閣府会計課長)この3点が、事業仕分けにかかったものでございます。
 まず、普及・啓発につきましては、一応、概算要求の額からいうと3分の1程度ということで、概算要求の段階で既にもう2.3億円くらいに減っており、それの3分の1削減ということになっております。
 政府広報につきましては、大体、半減にすべきというご議論があったわけですが、この中で、他方、中身の見直しという話が結構ございまして、テレビ番組みたいなものについてはもう止めてはどうかとか、逆にテレビスポットは増やしてはどうか、あるいはインターネットは増やしてはどうかみたいな議論がございまして、中身は必要があれば詳しくご説明いたしますが、全体としては、テレビ番組は全廃したりとか、そうした中で逆にスポットは増やしたり、インターネットを使った広報は増やしたりということで、50億円くらいに、40億円の減ということでございます。
 あと、現場の出番創出モデル調査というのは、これは今回、地方の元気再生事業に代えて新しくそういったものを要求したんですが、これはもうお金をかけてやるよりも、むしろ既存のものを上手く使ってできないかみたいなご議論があって、見送るべきじゃないかということがありまして、廃止しております。
(問)消費者委員会の関係なんですが、定員はどのようになったんでしょうか。
(内閣府会計課長)定員関係ですが、私のほうで持っていませんが、人事課のほうでまとめていますので、あとでご連絡させてください。
(問)沖縄の大学院大学の開学関係なんですが、概算要求と比べると要求した額が減っていると思うんですが、補正予算との関係で上乗せした部分もあると思うんですが、概算要求に比べて減額した理由と開学に影響がでるかどうかについてお願いします。
(答)まず、開学には影響は出ません、今回の予算の減では。詳しい内容については、事務方から。

(事務方)研究費の分について、開学に支障のない範囲で節減を求められたものでございます。

(答)問題ないです。大丈夫ですよ。
(問)沖縄特別振興対策調整費が30億円増になっているんですが、この増額の理由と何についての増でしょうか。
(事務方)一言で言うと、雇用ですとか経済状況が非常に厳しいということで、特別な予算でいろんな課題に取り組むように増額を頂いたということです。内容につきましては、年度の執行段階で対応していくということでございます。

(以上)

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