林 芳正 内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月11日

(平成21年9月11日(金) 10:46~10:58  於:記者会見室)

1.発言要旨

 今日は特に私のほうからはございません。どうぞ。

2.質疑応答

(問)今朝、4-6月期の2次QEが発表されましたが、GDPは年率で2.3%のプラスということで下方修正となったのですけれども、在庫のマイナスの寄与とかが多くなったというので、ある意味で在庫調整が進んでいるということでもあるかと思うのですが、見解のほうをお伺いできればと思います。
(答)そうですね、下方修正ということでございますが、今お話があったように、需要項目別で見ますと、主として民間の在庫品の増加と、それから民間企業設備、公的固定資本形成の下方改定と。その中でも数字を御説明してあると思いますけれども、特に民間の在庫品の増加の部分が非常に大きいということで、在庫調整が、実際に数字が入ってきますと、今まではトレンドである程度仮置きしていたわけですが、それが実際はもっと進んでいるということでありますので、そのこと自体はあまり悪い話で話ではないだろうというふうに思っております。ただ、ほかの項目で若干、企業設備なんかのところがマイナスというのは気にかかるところではありますけれども、全体としては、在庫の調整が進んでいるということ自体はいいことだというふうに受け止めております。
(問)設備投資のところですけれども、今回の2次QEを下方修正されて、機械受注でもマイナスの方向に進んで、設備投資がかなりまだ慎重なんじゃないかなと思うんですが、その点については懸念材料とか、どういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
(答)そうですね、やっぱりちょっと申し上げたように、1次のときがマイナス4.3で、今度4.8のマイナスということで、改定寄与度は、在庫品が0.23なんですが、この企業設備のところは0.07ということで、数字的に余り大きなあれではないんですが、雇用とか、それからやっぱり設備投資というのは、ある程度先を見ながらボードルームでいろいろな判断をされるというところがございますので、ある程度先行きの見通しみたいなものがまだすっきりと雲が晴れていないということかもしれないなと。ただ、数字がもともとマイナス4.3が4.8ですから、申し上げたように、それほど1次速報と2次速報で比べて悪くなったというのではないですけれども、そこはまだやっぱり残っているなという感じだと思います。
(問)今、補正の一部執行停止に関して、いろいろと話が出ているかと思いますが、宮崎の東国原知事が、執行停止ということになった場合、法的対応を考えないといけないなとおっしゃったり、地方が困惑をしたり、どうしようかなという不安があるんですが、そういった影響ですとか、そういった地方の発言が出ていることについて、どのようにお考えになっていますか。
(答)地方を含めた現場の皆さんがいろいろ心配をされるのは、ある意味ではごもっともだなというふうに思います。補正予算というのは一度国会で議決をしたものでありますから、それに従って基本的には皆さんも御準備をされるし、行政の側も粛々と執行するというのが前提でありますので、よっぽどの理由がない限りは、そういう原則に対する例外というのは基本的にはあってはならないと、こういうふうに思います。
 前回、火曜日にも申し上げたと思いますが、マクロ経済的に見てもいろいろなマイナスの効果が出てくると思いますし、それから選挙のときの論争で言うと、民主党さんのマニフェストには補正からのお金を使うというのは財源としては入っていなかったと理解しておりますので、その辺も含めて、経済はこういう正念場、何度も言うようですが、でありますので、やっぱり慎重に、そういう混乱するとか、マインドに与える影響とかということも含めて、慎重にやっていただきたいというふうに思っております。
(問)もう一度QEのほうに戻っていただきたいんですけれども、在庫調整が進展したこと自体はよいことであるというお話なんですが、その基調判断全体に対する認識というのは、これを踏まえていかがでしょうか。
(答)それは、特に基調判断を変えるということはございません。基本的な基調判断は維持をしておるということです。
(問)基調判断のところなんですが、先行きについては今回の修正を見てどう見られているでしょうか。
(答)数字的に見ると、先ほど言った在庫品の調整が思ったよりというか、機械的な推計より進んでいるということの数字が一番大きいということですが、若干さっき申し上げたような設備とか公的資本のところがまだ気になる点も残っているという意味では、基調判断どおりでありまして、リスク要因としても、雇用ですとか、世界経済ですとか、デフレと、こういったことになろうかなと思っております。
(問)公共投資のところがマイナスに下方修正されたんですが、ちょうど4-6月期、民主党政権の話も、世論調査で民主党が勝つとかという話も、そういうときに執行停止みたいな話が出ていたと思うので、そういう影響というのはあったと思われますか。
(答)どうですかね、それはちょっとそれぞれの執行官庁で調べてみないと、地方も含めてと思いますが、4-6であまりそういうことがあったのかなと、4-6は多分まだ補正予算の前の本予算、それから執行ベースだとその前の2次補正みたいなのがあるのかな、ちょっとその辺は正確な言い方じゃなくて恐縮ですが。ですから、まだそういう影響が4-6でそれほど出ているというような印象はないですけれども、契約の時期とかいろいろなことがあって、多少、これはいずれにしてもいろいろな数字がだんだん入ってきて、より現実に近くなるというのが1次QEと2次QEの違いですから、そういうことはあまりないのではないかなという印象は持っております。
(問)7-9以降の公共投資の減少の影響というのは、懸念材料として、……。
(答)これはどれぐらい本当にやめちゃうかみたいな話だと思いますが、懸念はあるというふうにずっと申し上げてきたとおりで、乗数効果みたいなものの違いもありますし、それからお金を一旦出すのをやめて、翌年度以降の歳出に持ち込ますということであれば、その間お金が出ていくのが遅くなるというのもありますし、それからさっき申し上げた現場が混乱するとか、いろいろな先の見通しに悪影響を与えるとか、いろいろな影響があると思います。
(問)新しい政権で、諮問会議にかわって、予算全体の編成方針等を国家戦略局へ移していくということで、場合によっては大臣がつかれている今のポストがこれで最後になるのかもしれない、逆に言うと次の引き継ぎがなくなるかもしれないというような状況だったと思うのですが、改めて今つかれているポストの意味合い等についてお話いただけますか。
(答)これは前回か前々回のときにも同じ御質問があったのでお話ししたと思いますが、内閣府は、ほかの例えば防衛省とか農水省と違いまして、特命担当大臣ということになっておりますので、法律上の必置、置かなければならないというのは、今度新しく必置になった消費者庁と金融庁と沖縄・北方の3つだったと思いますが、それ以外は置くことができるということになっております。このマクロ経済をやる経済財政担当というのは必置ではありませんが、今までずっと、この体制になったのが2001年からだと思いますけれども、常に置かれてきた重要なポストであると思います。ですから、マクロ経済と財政、きちっと1つのところでいわば司令塔としてやってくという機能は非常に大事だと思っておりますので、どういう仕組みにされるのかは、いろいろ報道を見てもちょっとよくイメージがわかないんですが、機能としては必ずどこかにそれを織り込んでもらってやっていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。

(以上)

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