林 芳正 内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年7月14日

(平成21年7月14日(火) 10:50~11:02  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議は、こちらの担当の案件は特にございませんでした。
 私のほうからは以上でございますので、御質問があればどうぞ。

2.質疑応答

(問)1つは、昨日の夕方の会見ともまた重なりますけれども、改めて、解散を総理が表明されまして、一方で、野党からは内閣不信任案が出されておりますが、こうした状況についての受け止めを改めてお願いします。
(答)これは昨日も少し申し上げましたが、日程等が固まってまいりまして、早くて21日にも解散と。8月30日が投票日ということですので、その日程を頭に入れていろいろなことを考えていかなきゃいけないと思っておりますが、特にここの仕事としてそういう政治日程がマインドに与える影響というものが余り負の影響が出ないようにきちんと、特に、私は候補者じゃありませんので、ここでしっかりと仕事をしていかなければいけないと思っております。
(問)不信任案については。
(答)不信任案は、今日、衆議院の本会議で処理されると伺っておりますので、粛々と与党で否決をされるというふうに思っております。
(問)もう一点、民主党の鳩山代表は10日の会見で、民主党が政権をとった場合には、経済財政諮問会議を廃止して、国家戦略局なるものを新設するという方針を表明されましたけれども、それについての受け止めがもしあればお願いします。
(答)ちょっと不信任案でもう一言言えば、民主党のお話が出ましたけれども、麻生総理が解散をすべきだと一方で仰っていて、その麻生総理を不信任するという決議を出すというのがちょっと理解に苦しむようだというふうに思います。
 それから、戦略局ですが、そういう報道はちょっと承知をしておりますが、まだ報道の情報だけを見ると、総理の直属で予算骨格を策定ということも書いてありますが、ちょっともう少し詳しく、例えば国家行政組織法をこういうふうに変えて、こういうメンバーでこういうことをやるというのが出てこないと、これだけではちょっと論評できないなというのが率直なところですね。
(問)閣議が予定よりも大分押して長引いたみたいですけれども、これは何か理由があったのですか。
(答)特に大幅に長引いたという感じではありませんが、閣僚懇談会になってから、都議選の総括ですとか、それに向けて衆議院選挙、どういうことを念頭に置いてやっていったらいいかというような意見が複数出ましたので、それで少し長引いたということだと思います。
(問)何か閣僚の間で出された意見を御紹介できる範囲で、何かもしあればお願いしたいのですが。
(答)官房長官がかいつまんでお話しをされると思いますが、私のほうから少し発言させていただいたのは、やはり政権交代といったようなものは手段でありまして、それでどういうことを実際にするのかということを具体的にやはりやっていく必要があるのではないかと。
 その上で、細川政権になったときに、随分予算の成立が遅れたのですね。確か6月末になるまで本予算が成立をしないで、暫定予算を2回ぐらい組んだということでございますが、結果として、累次のそれまで経済対策をやっていたわけですが、年の4分の1が暫定予算になったということで、非常に景気の回復に、今と同じような景気が反転していくところであったというふうに記憶していますが、水を差したような結果になったのではないかと、そういうようなお話を少しさせていただきました。
(問)閣僚懇で、例えば都議選の結果について、厳しい結果だとか、そういうのは特に御自身も含めておっしゃったりはされたのですか。
(答)私からは都議選には直接は触れておりません。
(問)先ほどの経済財政諮問会議の関係の質問にも関連するんですが、今後、選挙の日程も決まったということで、各党、政策に関する論戦もあると思いますけれども、自民党のマニフェストははっきりしたものが出ていない中で、先月「基本方針2009」のとりまとめをめぐってかなり与党と政府の間もいろいろな交渉があったと思いますが、担当大臣としてどういう政策をきちんとマニフェストに盛り込んでほしいと考えているのか、特に自民党のマニフェストについてですね。お話しできる範囲で伺いたいのですが。
(答)そうですね、先ほどちょっと申し上げた政治的なリスクというのを、経済運営に対するですね、異なるべくミニマイズしなければいけないというようなお話は少しマニフェストに入れていただければいいのかなと思っておりますが、どういう形で入れていただくのかということだと思いますし、それから、そういう歴史的な検証に加えて、やはり就任以来申し上げていることですが、かなりの対策というのをなけなしのお金を使ってまとめておりますので、これを網羅的にというよりは、選択的にそれぞれの分野でこういうものがあるということをもう少し具体的に書き込んでいくということが大事ではないかなと思っております。
 まとめのときより少し日数が経っておりますので、大分具体的なイメージですとか、それからエコポイントとか、ああいうものについては国民の皆様の御理解も進んできているようだと思いますので、そういうことも含めて、分野別に少し具体性を持った書き込みというものができればなと思っております。
(問)財政再建とか、歳出改革とか、そういうところに関して、政府の方針と与党の反発とか、大分対立というのもかなり出てきたと思うのですが、その点についてはうまく党の公約として打ち出せるとお考えなんでしょうか。
(答)そうですね、これは「基本方針2009」は、自民党の場合はちゃんと党内手続を経てやっておりますし、その前の「中期プログラム」と税法等の特に附則の部分もそういう意味では確定をしたものですので、政府と与党の間でそれほど決定したものに関して齟齬があると思いませんので、そういうところをベースに書いていくということじゃないかと思います。
(問)解散について改めてなんですが、日程を頭に入れていろいろ考えるということですけれども、このままの流れで麻生総理の下で解散するというふうになった場合に、解散詔書に署名するかしないかについて、大臣はどうお考えですか。
(答)それは昨日もお答えをいたしたとおりで、そういうことになればきちんと署名をいたしたいと思っております。
(問)経済財政諮問会議の件ですけれども、先週、大臣と民間議員の間で打ち合わせをされたということなのですが、それはどんなような内容を話し合われたのかと、あと、経済財政諮問会議は、解散後は開くのが難しいということで、開くとしたら今週しかないと思うのですけれども、今週は予定されていないのですか。
(答)打ち合わせというよりも初顔合わせなので、ごあいさつという性格のものだったというふうに思っております。
 どこかで申し上げたかもしれませんが、特に「骨太」の「2004」「2005」「2006」と、私、党で担当しておりまして、額賀・与謝野・中川秀直政調会長それぞれ、私が主査のようなもので、「2004」「2005」「2006」の取りまとめを党内でいたしましたので、そのときの話とかをお話ししたような気がいたします。それぞれの議員の方からは、特に今回の大きな対策をまとめましたので、これをまとめたときのこういう目的でこういうことをやっていこうという当初の設計思想というものは、今から執行されていくわけなので、執行段階においても最後まで貫徹されるようにきちんと見ていく必要があるんじゃないかというような議論がありました。それはそのとおりですねと。
 実は、こちらに来る前に、日本経済再生戦略会議、いわゆる町村会議というのをつくっておりますが、あれも対策をまとめた後、解散せずにまだ置いてありまして、そういうフォローアップもそこで何度か実はやりましたけれども、そういう党の作業とこちらの作業も相まってやる必要がありますねというお話をそこではいたしました。
 今後ですが、解散すると経済財政諮問会議ができなくなるというようなルールは特にはなかったと思いますが、日程的にはかなり調整するのが、閣僚もおられますから、難しさが少し増えるかなという気がいたしますけれども、この日程でそれぞれの所管をきちんとやっていくようにというのが総理のお言葉でもありますので、しっかりとそういう中で最後まで必要があるかどうか、ぎりぎり判断して、必要があって調整が整えば経済財政諮問会議を開く可能性も否定しないということだと思います。

(以上)

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