林 芳正 内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年7月6日

(平成21年7月6日(月) 11:03~11:13  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は閣議が先ほど行われました。私のほうの担当の案件は、特にございませんでした。
 その後、ちょっとIT戦略本部に出席してまいりましたのでこの時間になりました。
 私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

(問)昨日の静岡県知事選で、与党系の候補が破れるという結果になりましたので、大臣も金曜日の会見のときに応援に出向かれるというお話で、負の影響が出ないようしっかり頑張りたいというお話でしたけれども、残念ながらマイナスの影響というのがちょっと避けられないのかなというような感じではありますが、閣僚のお一人として、この結果が政権運営にどういう結果をもたらすかというふうにお考えか教えてください。
(答)私も金曜日、土曜日と2日にわたって、閣僚というよりも、さらに参議院の長い間の同志で一緒に仕事をした坂本候補でありましたから、特にお人柄や実力がすばらしいということを訴えてまいりました。結果、大変残念な結果でございましたし、私も昨晩ずっと開票の速報を見ておりまして、本当にぎりぎりのところで最後追い抜かれたということでありまして、大変残念に思っております。
 地方の知事の選挙で、私も地元静岡に入ったときに申し上げたのですが、県民の皆様の判断、いい判断を期待したいということを申し上げて、残念ながらこういう結果になりましたが、まさに県の知事さんを選ぶ選挙ということでありますから、国政とは一線を画しているということではないかと思っております。
(問)内閣の運営というのにさしたる影響はないというふうにお考えでしょうか。
(答)はい、これはもうこの結果は残念でありましたけれども、結果いかんにかかわらず、国政においてやるべきことをしっかりとやっていくということに尽きるのではないかというふうに思っております。
(問)今の選挙の話に関連しますが、大臣も現地等に入られて、有権者の反応等、政権内に厳しい視線とか、そういうのをお感じになったとか、そういったことはなかったのでしょうか。
(答)それは特にございませんでした。結果を見ていただいても、また事前のいろいろな調査等を見ても、まさに横一線ということでありまして、静岡は、お聞きすると今まで対決構図で知事選をやったことは余りなかったということでございましたけれども、しっかり頑張ってくれという激励の声をたくさん私はいただいたというふうに思っております。
(問)都議選の結果も日曜日に出ますけれども、これも含めて先ほどお答えになったように、国政への影響というのは別に考えていらっしゃるということでよろしいのでしょうか。
(答)これは都議選をまさに今やっておりまして、私も精いっぱいいろいろなところに応援にまいりたいと思っておりますが、このことはまだ結果が出ておりませんので、今コメントするのは少し早いかなというふうに思います。
(問)民主党の鳩山代表の献金の問題で、自民党のほうでもかなり調査等をされているようですが、この点について大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
(答)これについてはいろいろな方が、党の役員の方、それから閣僚の皆様方のコメントがあったとおりで、私も同じような見解を持っておりますが、この間の会見を鳩山代表がされて、御説明されたということですが、この会見だけでよくわかりましたと、なるほど、そういうことでしたかということには、少しならないのではないかというふうに思いますし、国民の皆様方もそういうような印象を持っておられるという調査も出ているようでございますので、政治資金のことはまさにそういうことだと思いますけれども、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
(問)アメリカの景気に関してなのですが、失業率がかなり落ちているということで、改めてなのですけれども、アメリカ経済の先行きというのは本当に大丈夫なのかなと、翻って日本に対してその影響が出てくるのではないかということで心配されているんですけれども、先般の月例経済報告で与謝野大臣は、事実上の景気の底打ち宣言をされたんですけれども、その見方というのはいかがなものかと心配も強まっているではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
(答)前の会見か、それかグループインタビューでもお話をしたと思いますが、基本的には我が国は底を打ったということでありますが、底を打ったというのはあくまでどんどん悪くなっていくと、底割れをするということから、底ではなくて底を打ったということで、水準自体は非常に低い水準であるということもあわせて申し上げて、極めて慎重な運営をしなければならないと。慎重な運営をしなければならないという意味は、いろいろなリスクファクターがありますねと、こういうことでありまして、その大きなリスクの1つが海外の経済、その中でも私はグループインタビューでは、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの順に大きなリスクがあるのではないかというふうに申し上げました。その直後にアメリカの雇用の指標が出たわけでありまして、それを予測して申し上げたわけではないのですが、株式市場もアメリカのほうがそれに少し反応したというような数字でございました。ですから、アメリカの政策について云々ということではありませんけれども、ここはやはり大きなリスク要因として注意深く見守っていく必要があるというふうに思っております。
 オバマ政権もGMに対する政策に見られますように、今までに余りなかったような大胆な政策と言っていいと思いますけれども、打ち出しておりますので、こういうことや、それからあえていえば、もともとサブプライムローンから発した問題ということもありまして、住宅を含めた不動産の市場というのも慎重に見てまいらなければいけないと思っております。私が予算委員会のときに1つの指標としてケース・シラー住宅価格指数というのがございますが、この不動産のインデックスの中に先物の指標がございますが、これがオバマ政権で住宅の政策を打ち出してから、少し先物の指標の底というのが前倒しというか、今に近づいてきていると。従前はたしか来年の10月とか、来年の年末ぐらいがケース・シラー住宅指数の先物の底だったというふうに思いますが、最近では春、夏ぐらいまで来ているということも聞いておりますので、その不動産、住宅の値段というのが非常に金融にとっても大事であると。金融が立ち直らないと実体経済はなかなか戻っていかないというメカニズムがございますので、この辺もあわせてしっかり見ていかなければいけないという姿勢は変わっておりません。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)