東京都女性相談センターの視察

東京都女性相談センター所長等と意見交換を行う小渕大臣

 平成20年11月6日、小渕大臣は、東京都女性相談センターを視察しました。東京都女性相談センターは、売春防止法及び配偶者暴力防止法に基づき、要保護女性の一時保護や、配偶者からの暴力などの相談に応じる施設です。
 太田センター所長からは、「配偶者暴力防止法成立後、DVを原因とする女性の一時保護件数が増加傾向にあり、全体の7割近くに上っている。近年は児童を同伴し母子で保護される女性が多い。また、外国籍の母と子の保護も多く、その方たちは、言語の問題を抱え、通訳の確保などに苦慮している。またPTSDやうつ病などを発症している母親も多い」との説明がありました。センターのスタッフとの意見交換では、「母子が地域で暮らしていく中で、彼女らが地域にとけ込む努力も必要だが、それをサポートする地域の体制も必要」との意見が出されました。
 施設を視察した後、小渕大臣は、「所長を含めてスタッフの皆様が、被害を受けた女性に対し、全力で、献身的にケアしておられることを間近に見て、大変ありがたいことだと感じました。暴力を受けたお母さんの心のケアはもちろん、DVという状況を経験したお子さんの心のケアも今後の課題です。現場の皆様方の話を聞かせて頂き、皆様が多様なニーズや新しい問題にしっかり対応できる体制について検討していきたい」と述べました。

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