奈良県総合周産期母子医療センターの視察

奈良県より、周産期医療の取組について説明を受ける小渕大臣

総合周産期母子医療センターの現場を見学する小渕大臣

 平成20年10月13日、小渕大臣は、奈良県総合周産期母子医療センターを視察しました。昨年夏に妊産婦の受入困難という非常に痛ましい事案が発生した奈良県を少子化担当大臣としてその後初めて訪問しました。
 奈良県においては、事案発生を受け、総合周産期医療センターが整備されるとともに、救急医療情報システムの整備、産婦人科医の確保が図られるなど、安心してお産ができる環境作りに向けて、具体的な取組が進められています。
 奈良県からは、「救急医療だけでなく、正常分娩をされる妊婦の方がおかれている状況も厳しく、特に、都市部から離れた地域では、お産のできる医院などが減少し、妊婦の方は、長時間の通院を強いられている」、「施設は整備されたものの、過酷な勤務状況のため人材の確保が難しいという課題がある」ということについて説明を受けました。また「安心してお産のできる環境をつくるためには、産科・小児科医の不足の問題を解決することが必要」、「施設整備にあわせて、医師や看護師が働き続けやすい職場づくりのための取組が必要」という意見を現場の方から直接伺いました。

 小渕大臣は「産科・小児科医を担う現場が厳しい状況におかれていることは、奈良県だけにとどまらず、全国的な問題です。国民が安心して妊娠・出産・子育てができる産科・小児科医療の環境整備のために、今後も関係省庁とも協力して、取組を進めていきたい。」と述べました。

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