小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年7月14日

(平成21年7月14日(火) 10:42~10:55  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では、私の所管案件は特にありませんでした。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日の閣議なんですが、当初の所定時間よりも倍近くかかったと思うんですが、その理由と、あと総理のほうから解散日程を昨日宣言された件について、何か説明はあったんでしょうか。
(答)まず総理から解散日程についての御説明がありましたが、特に報道に出ている範囲以上のことはありませんでした。事務的な説明だったと思います。
 閣議が長引いたことについては、先日の都議会選挙の結果につきましてそれぞれ閣僚から意見があったのと、東京を選挙区とする与謝野大臣から御説明があったことなどから少し遅くなりました。
(問)特に大臣のほうから何か都議会議員選挙とか、あるいは総選挙の日程について発言はされたのでしょうか。
(答)私からは特に申し上げてはおりません。
(問)解散についてなんですけれども、その解散時に各大臣が解散詔書への署名というのをすることになるかと思いますが、過去には拒否した方もいらっしゃったんですけれども、今回、小渕大臣は署名はされるのか、拒否されるのか、そのお考えを。
(答)拒否する考えはありません。
(問)先ほどの話で、都議選については、ほかの閣僚の方々からどのようなお話が出ていたのかというのが1点と、あと8月30日というふうに昨日決まりましたけれども、この日程についての大臣の受けとめというのをお願いします。
(答)都議会議員選挙については、やはり大変残念な結果になりましたので、今回の敗因をしっかりと分析して、8月30日に行われる総選挙に向けてしっかりとした対策を考えていかなければならないということでありました。
 8月30日の選挙になったということでありますけれども、総理が決定したことですので、その投票日に向けてこれまで政府・与党でやってきた施策及びその成果についてしっかりと説明をしていくとともに、今後の方向性について、マニフェストを通じてお示しをしていきたいと思っています。私自身も含めて、一人でも多くの自民党衆議院議員がまた再びお仕事ができますように、全員で一丸となって力を尽くしていかなければならないと思っています。
(問)現下の情勢ですと、都議選の結果を受けて、かなり厳しい選挙になるかとは思いますけれども、そういった意味ではどういうような体制の立て直しが必要だというふうに考えていますでしょうか。
(答)確かに、この前の都議選の結果を見ますと大変厳しいものがありまして、そうした国民の声というものを謙虚に、また重く受けとめなければならないと思っています。やはり、現在の状況について反省すべき点はしっかりと反省し、ただし一時の風に流されるのではなくて、これまでしっかりやってきた実績、成果をしっかりと申し上げるとともに、なかなか野党のように派手なパフォーマンスにはならないかもしれませんけれども、これからやっていくべきことを、きちんと責任と覚悟を持って申し上げていくということではないかと思います。
(問)2点ありまして、1つは今やってきたことをしっかりアピールするということをおっしゃっていましたけれども、どういった点を具体的に大臣としてはアピールしたいかというのが1つ、もう一つは、御出産を控えての選挙運動という形になると思うんですけれども、こちらは代議士としての御質問になるかもしれませんが、どういうふうに、御出産を控えてという部分についてお考えをいただければと思いますけれども。
(答)一点目の、これまでのどういうことをアピールするかというのは、私の担当のところでということでしょうか。それとも全体を通してということでしょうか。
(問)大臣の所管を中心にということで。
(答)私がこれまで10カ月大臣としてやらせていただいた中で、子育て支援、少子化対策の充実、また青少年問題も一つの法律が成立しましたし、制度、予算の面で一歩、二歩前に進めることができたと思っています。ただ少子化問題は1日、2日で解決できることではありませんので、今後の方向性も含めて、子どもたち、若者にしっかり投資をしていくことによって、日本の未来を築いていくということをしっかり示していきたいと思っています。
 8月30日の投票日ということでありますので、今予想される中では、特に私の出産時期とはかぶらないものですから、皆様方に心配のかけないように頑張ります。ただ、おかげさまで母子ともに元気にしております。私は母親でありますので、自分自身と子どもの健康をしっかり守っていかなければならないと思いますが、それとともに一衆議院議員でありますし、私自身のことだけでなく仲間の一人一人の力になりたいと思っていますので、確かにおなかに子どもがいる状況ではありますけれども、できる限り力を尽くして選挙に臨みたいと思っています。
(問)今日、衆院に内閣不信任案、参院に問責決議案が出るんですけれども、この動きがあることについて一つお伺いしたいのと、また自民党内には、まだ麻生総理では戦えないというような声がくすぶり続けているということについての所感をお願いいたします。
(答)まだ、重要法案の審議が残っております。解散の時期について総理からの発表があったとはいえ、私たちがまずやらなければならないことは、しっかりと法案をまとめていくということであり、そのような状況の中で内閣不信任案と問責決議案が出てくるということが、私は選挙を前にした一つのパフォーマンスにしか過ぎないのではないかという思いがあります。やはり真摯に自分に与えられた役割を果たしていくことが一人一人の国会議員のすべきことである中で、内閣不信任案と問責決議案を今回提出されるということが重要法案を目の前にしての野党の姿勢なのかと思いますので、そのあたりを国民の皆様はどう判断されるのかなと思います。
(問)自民党内のその様々な雑音といいますか…。
(答)昨年の9月の段階で解散を目の前にして、麻生総理を自民党の顔として戦っていくということも含めて、自民党の総裁として麻生総理総裁を選んだという経緯があります。それから1年も経たない中で「麻生おろし」という声が出てきているということでありますけれども、その「麻生おろし」というものがいろいろな声があることは十分承知をした上で、昨年の麻生総理総裁を選んだ時点のことを考えると、私は逆にそういうことをおっしゃる方々のお気持ちがよくわからないというか、大変誠実でない行動のように見えてしまいます。どのようなお考えでそういうことをされているのか、私には理解できないものですから、「麻生おろし」というものをされている方々の御意見を聞いていただければと思っています。
 確かに、今、政権与党でありますので、いろいろな批判を受けるということは、いつの時代もそうであるかと思いますが、決してこれまで不誠実な形で政治運営をしてきたわけではありません。そうした御意見に対しては、きちんと御説明をしていかなければならないと思っています。顔を変えたからといって、すべてが変わるということではないですし、逆にそういうことをすることが国民の皆さんに対して誠実ではない行為のように思います。
 麻生総理を自民党の顔として選んだからには、その責任をしっかり果たすべきだと思いますし、今はこれまでの実績と、そしてこれからの方向性を示していくことが、私たちにできることではないかと思います。
(問)都議選の結果に戻るんですけれども、都議選の結果を総理が総括せずに解散に臨むことはおかしいという意見がある一方で、都議選は都議選で地方の選挙であるから、そのような確認事は必要がないという意見もあるかと思いますけれども、その都議選の総括、例えば両院議員総会などで総理がすべきであるという意見については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)総括というものがどのようなものであるのか、それは人それぞれ違うと思いますが、ただ地方選挙の結果でありますので、それが100%そのまま国政と結びつくかということについて言えば、100%ではないと思います。けれども、今回の結果というものが全く今の国の状況に原因がないのかと言われれば、決してそんなことはないですし、そのことについては重く受けとめる必要があると思います。総括ということであれば、今回のこの結果に至った原因と、今後これを踏まえて次の選挙にどう臨むかということは、しっかりと総括するべきではないかと思います。

(以上)

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