小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月26日

(平成21年6月26(金) 9:46~9:57  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議において、私からお伝えすることは特にありません。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先日、公文書管理法が成立しました。大臣の受けとめと、それから今後の課題、何かありましたらお願いします。
(答)やはり一日も早く成立してほしいと思っていた法案でしたので、いろんな方々の御尽力をいただき、成立に至ったことに対して、関係者の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
 今回の法律成立に当たりまして、附帯決議も付いていますし、修正もなされたわけですので、その趣旨を十分に踏まえまして、今後しっかりやっていきたいと考えています。
(問)今の関連質問ですが、今後、新たな保存施設の拡充だったり新設だったり、文書保存施設であったり、それから公文書管理委員会の人選なんかもあると思うんですが、そこら辺の具体的なスケジュールであったり、どんなことをどんなふうに進めていくお考えでしょうか。
(答)確かに御指摘のように、これから決めなければいけないことがたくさんあることは十分に承知しています。今お話のあった公文書管理委員会のことですとか、またしっかりとしたガイドラインも決めていかなければなりません。今後のスケジュールについては、担当のほうから詳しくお話をさせていただきたいと思いますけれども、法律施行前の現段階ですべての閣僚に対して、保存すべきものは、しっかり管理をしておいてくださいということは言ってあります。体制がしっかり整った上でこの法律が活かされるためには、もうそういった準備をしていかなければならないと考えています。
(問)先日、自民党の古賀選対委員長が東国原知事に出馬を要請したという報道がございました。知事の発言も時々修正されているようですが、いずれにしても総裁のいすが条件になるような感じでありますが、大臣はそれについてどう思われますか。
 あわせて、総裁の重みというか資格というか、その辺を大臣はどうお考えになるのか。総裁というと、河野さんを例外としますと、いずれにしても総理におなりになっております。これからも選挙をうつ前には、当然、次期首相候補として出るものかと思います。大臣も身近に秘書官時代から総理、総裁の仕事について、身近に見てきたかと思いますが、その体験も踏まえまして重み、資格をどうお考えになるか、教えてください。
(答)これまでの一連の報道については、報道ベースでありますけれども承知をしております。ただ、東国原知事がどのような意図でそのような発言をされたのか、その真意というものがはかりかねるところでありますので、なかなか申し上げにくいところでありますが、今後、地方分権、あるいは地方の声をしっかりと謙虚に耳を傾けていくということは大変重要なことだと思っていますし、また、都内にいるとわからないことも、外からの目線で見ていただいて、改善しなければならない体質に、新たな風を取り入れていくという意味では、知事が御発言されていることについても、しっかり耳を傾けていく必要があるのではないかと思います。
 ただ、総裁のいすをというような御発言について、その意図が十分にわかりかねるのですが、総理総裁を目指すということは本当に大変なことですし、やはり命をかけて、その役割を果たしていくということだと思いますので、余り軽々しく口にできることではないと思っております。
 いずれにしても、真意がわからないものですから、最初は、体の良い断り文句のようにおっしゃったことだったのか、その後いろいろ御発言も変わっているようですので、しっかりお答えすることができないのですけれども、やはり総理総裁になるということは、国会議員の中での仲間も必要ですし、簡単に口にできることではないのかなということは思っています。
(問)ちょっと直接関係じゃないかもしれませんが、昨日参議院で民主党が母子加算を復活させる生活保護法の改正案が強行採決されました。これについて大臣はどうお考えでしょうか。
(答)例えばひとり親家庭ですとか、今のこの経済状況の下で、大変な思いでお子さんを育てていらっしゃる方がおられるということも十分に承知をしていますし、そういう方々に対して、何らかの措置というものは今後もしっかりしていかなければなりません。
 この前、通りました補正予算の中でも、そうした困っている家庭に対して、あるいはひとり親家庭に対して、いろいろなきめ細かい施策が盛り込まれたところですけれども、やはりあれは恒久的なものではないということですから、今後、これはやはり一方ではしっかり財源を確保しなければならないということがあるんですけれども、そうした問題とあわせて、どういった支援のあり方をしていかなければならないのか、しっかり検討していく必要があると考えています。
(問)そうしますと、財源が確保されれば、母子加算を復活させたほうがよいということですか。
(答)ただ、母子加算も随分長いこと同じ制度でやってきていて、これまでと同じ形で母子加算を復活させるということが、それがふさわしいことなのか、あるいはもっと全般的に、例えば児童手当を増やしていくとか、ひとり親家庭に対する、また違った形での支援をしていくとか、それは議論していく必要があるのではないかと思います。
(問)先ほどの御質問でも先代の総理のことだったんですけれども、今日から多分、代議士生活10年目に入ると思うんですけれども、その関係で世襲について、自民党がマニフェストの明記を検討している部分で改めて伺います。
 大臣のような世襲議員は、いわゆる地盤、看板、鞄といった、講演会や政治資金などについて有利と指摘されています。実際、群馬5区では民主党の公募者が出ないのが現状です。大臣は以前の会見でも国民の懸念や不信感を払拭しなければならないとおっしゃいましたが、世襲の問題点についてどうお考えか、御自身のことも踏まえて改めてお願いします。
(答)以前からこうした御質問をいただくことが多いものですから、その都度お話をしてきておりますけれども、やはり世襲議員ということで、いろんな意味で下駄を履かせていただいている部分はあると思っています。ただ、世襲議員だからだめだと言われないように、初当選のときから一生懸命頑張ってきたつもりでおります。
 問題点とするのであれば、やはり選挙がほかに、例えばやりたい若手の方々がおられたとしても、なかなかそういう方々が出にくい環境にあるということ、そのあたりは改めていかなければならないかと思いますし、有権者の皆さんにとっても、いろんな選択肢を持っていただくということが、大切なことなのではないかと思っています。
 ただ、私だけでなくて、ほかの世襲議員が多いと言われている中で、もう御年配の方々もおられますし、もう随分と当選回数を重ねてこられた議員の先生方もおられます。そうしたところを見たときに、御本人の問題だけでなく、今後ずっと世襲議員だからということを言われ続けてしまうということが、本人だけでなくて、信じてくださる有権者の皆さんにとっても、何だかうれしいことではないと思います。今後、そのあたりがやっぱり国民の中でもいろんな懸念を抱くことになってしまうことだと思いますので、今後どうしていくのかということについては、しっかり議論していただいて、新たなルールづくりをしていただく必要があるのではないかと思います。
 現在、私も今あるルールにのっとって、その政治資金の問題もその選挙についてもやってきております。それに何か問題があるのであれば、また、国民の皆さんの不信感があるのであれば、やはりそこは払拭していく必要があるのだと思っております。
 御質問の中で一つだけちょっと申し上げたいのは、私の選挙区に民主党の候補が、私が世襲議員であるからということで、候補者を立てないということでありましたけれども、それは特に私が世襲であるということで候補者を立てないということは、当方に責任があることではないと思っています。

(以上)

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