小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年5月22日

(平成21年5月22日(金) 8:40~8:49  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議につきまして、私からお伝えすることは特にありません。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)厚生労働省の分割の関係ですが、麻生総理が厚生労働省と、内閣府の少子化部門をあわせる形で分割して再編し、国民生活省とか社会保障省という形に再編を検討したらどうかというような指示を与謝野大臣にされました。大臣は、この総理の案について、どういうふうに考えられますか。
(答)いろんな報道などでは、厚労省の分割案という形で出ておりますけれども、私自身が思うところでは、少子化は待ったなしという状況であり、また若者支援もあわせて、なかなかこれまで十分な措置がされてこなかったということもありますので、両方をあわせた形で、かなり抜本的な対策を直ちにとっていかなければならない。そうした状況の中で大胆なヒト、モノ、カネの再配分ということもありますし、十分に機能を発揮できるような組織というものをしっかり設けていくべきではないかと、私自身も思っています。
 具体的にどのようなものをそこに集めていくのかということは、まさにこれからの議論だと思いますが、子どもに関することや若者に関することが、厚労省を中心に複数の省庁に散らばっているという状況で、これまで内閣府に担当を設けて、そこで調整機能を発揮してきたわけですけれども、この待ったなしの状況を見たときに、しっかりとした組織を持っていくほうが、この緊急的な事態にはしっかり対処できるのではないかと思います。
(問)では、厚生労働省もそうですけど、若者というと文科省などに入っているということですが、どういう形であれ、そういった組織を集めて再配分するというアイデア自体には大臣としては一定の理解が。
(答)どのような名称にするかとか、どのような組織にするというのは、まだこれからの議論ですけれども、まさに子どもとか家庭とか、これからの時代を担っていく子ども、若者に対する総合的な、生まれたときから自立までを対象にするような総合的な組織になればいいと思います。
(問)その点、幼保一元化の関係なんですが、これについても麻生総理は進めていかないとだめだという立場で、検討を与謝野大臣に指示をしたのですが、これについては。
(答)この幼保一元化もかなり、実は古い議論でありまして、認定こども園の検討会が何度か検討を行った結果、最終報告が出ていますけれども、まずは2つの省に分かれている事務的な手続を一本化していくなど、できる限り良い運営ができるような形で、また今後2,000 カ所を目指して進めていくということでありますし、何といっても、国民のニーズが高いということを踏まえて、子どもの成長を第一に考えながら進めていかなければならないことだと思っています。
(問)関連なんですけれども、内閣府に調整機能があるけれども、いろんなところに分散しているという件で、大臣御自身が御苦労された何か具体例がありましたら。
(答)そうですね。やっぱり、どうしても予算ということになってきますと、私が担当するところで子どものこと、保育のこととなると厚労省の予算になっていきますが、厚労省は、それこそ本当に子どものことから高齢者のことまでということで、かなり所掌が幅広くて、その中で予算の配分をしているという状況でありますので、その中で私の主張するところをお願いしていく、一緒に連携していくというのは、なかなか大変なものがありました。そういう意味でも、この予算の再配分も含めて、ヒト、モノ、カネを集めていくほうがよいのではないかと思います。
(問)その関連で、もう1点追加なんですが、総理の構想の中には、子どもだけじゃなくて雇用とかの分、労働の分もちょっと一緒になる可能性もあるかなと思うんですが、これについては、労働とかとも切り離して、少子化だけの省のほうがいいという感じですか。
(答)どこで線を引くかというのはなかなか難しいところだと思います。総理の考え方では、例えば内閣府でいうと男女共同参画局も構想の中には入っているという状況なのだと思いますね。
 男女共同参画局なんかが入ってくると、やっぱり労働の問題といったようなものもあわせてということになってくると思うんですが、そうすると、かなり巨大なものがまたでき上がってくるということで、確かに私の担当するところでは、例えば少子化だとか男女とかを総合的にやっていく中で、やっぱり労働の問題をどうしていくかいうこと、雇用のことをどうしていくかということは、必ずぶつかるのですが、ただ、どこまで大きくするかというのは、これからの議論であるということとともに、あまり大きくし過ぎると、もともと若者にターゲットを絞って、これを未来への投資としてしっかりやっていくんだというところが、逆に薄れてくるのかなというような気もします。
(問)今の関連で、少子化は待ったなしといっている中で、新たな組織をつくること自体に、時間とかかかるということも考えられるかと思うんですけれども、その辺、大臣は、今ある組織の中でより有効に、緊密に連携しながらやっていけば、それで済むじゃないかという見方もできるかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
(答)そこは両者のバランスのとりようだと思うんですが、私も短い期間ですけれども、少子化担当大臣というお仕事をやらせていただいて、やっぱり、スピード感を持ってできることとできないことというものがどうしても出てきてしまう。やはり、この「内閣府特命担当大臣」という調整型の大臣ということでは、ある程度の限界もあるのではないかという中で、そのままこの機能を最大限力を発揮させてやっていくということと、少子化対策の重要さ、スピード感をどうとらえるのかということをてんびんにかけていくということだと思うんですが、私自身はもう、やっぱり、これまでの経緯を考えても、どうしても子どもと若者に対する抜本的な施策だとか予算配分だとかが十分になされてこなかったと思いますし、もうそろそろ、しっかりとした体制を整えるときであると思うので、そうした面でも、新たな組織を設けるということが、逆に近道になるのではないかと思います。
(問)別件で新型インフルエンザの関係で、対策で大臣の所管のほうで変更点がありましたらそれと、その受けとめを。
(答)特にないのですけれども、先日もお話ししたとおり、やはり保育所などがお休みになるというようなお話がありますので、それは変わらず事業者に対して、一定の配慮を求めるようにということでお願いをしています。
(問)ちょっと話題は全然違うんですが、自民党の話なんですけれども、世襲制の話で、次期衆議院選から世襲制は実施しようという方向なんですけれども、適用されてしまうと小泉元首相の次男ですとかが対象になろうかと思うんですが、受け止めをお聞かせください。
(答)ちょっと細かなところまでは十分に承知はしておりませんが、やはり一番大事なことは、世襲に対して国民の皆さんがお持ちのさまざまな御懸念をしっかり払拭できないといけないと思うので、そうなるような十分な議論をしていただきたいと思いますし、それを見守っていきたいと思っています。

(以上)

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