小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年4月14日

(平成21年4月14日(火) 9:41~9:51  於:本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議につきまして、私からお伝えすることは特にありません。
 次に、今般の経済危機対策における子育て支援策、若者支援策につきまして御報告をさせていただきたいと思いますので、お手元の資料(PDF形式:16.3KB)をご覧ください。
 まず、待ったなしの少子化対策ということで、総額1兆円規模の「子育て創生&安心プラン」を実施いたします。そのために、「安心こども基金」を 1,000億円から2,500億円まで大幅に拡充をいたします。あわせまして、地方負担分の軽減措置といたしまして、1,500億円を確保いたしました。
 この「子育て創生&安心プラン」は、大きく分けて2つの柱から成っています。
 一つは「地域子育て創生プロジェクト」であります。国といたしましても子育てに対しては、いろんな施策をつくってしっかり支援をしていくということが大切であると思っているところですが、やはり様々な自治体においても子育てに対して様々な施策をとっていただいています。
 例えば、子育て支援に関するNPOですとかボランティアといったものが立ち上がっていますので、そうした地域の創意工夫を活かした取組を国とし て強力にサポートしていきたいと思っています。自治体のやる気を引き出し、地域の子育て力の向上を図っていきたいと思っています。そのため、500億円分 の国庫補助を創設いたします。
 今回、地域の子育て力の向上のための取組であるということ以外は、実施の主体や取組内容の制限を設けないようにしています。ですから、オリジナ リティー溢れる、楽しく、面白い、子育てを通じて地域全体が元気になるようなアイデアをどんどん出していただくことを期待しています。あわせて、スクー ル・ニューディール構想として学校の耐震化を進めていきたいと考えています。
 次が、もう一つの柱である「緊急子育て安心プラン」であります。総理からも真に必要な層への効果的な対策をしっかりとっていくようにという御指 示がありました。そうした御指示にしっかりこたえていくように、困難を抱える子育て家庭に対し、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援策を実施していき たいと考えています。
 ひとり親家庭・社会的養護が必要な子供たちに対しての支援、また、子育て応援特別手当を拡充して実施してまいります。
 また、低所得者に対しては、奨学金の拡充や授業料の減免の拡大、生活保護世帯の子供の学習支援などをしてまいります。
 また、不妊治療につきましては、これまで1回の治療につき10万円までの助成が出ておりましたけれども、それを15万円までに増額する方向で検討をしております。
 また、NICUの増床、NICUの後方支援病床の確保などを実施していきたいと思っています。
 今回の対策は、やはり緊急対策ということでありますので、抜本的な制度改正や法律改正を行わないものに限って盛り込んでいます。法律改正、また 制度改正を伴う取組につきましては、引き続きプロジェクトチームで議論をし、また年内に策定する大綱にも盛り込んでいきたいと考えています。
 子どもに関する施策というのは、いっときのことではありません。しかし、今回に関しては、こうした経済状況ということでありますので、緊急的に 対策を講じています。今後はやはり安定的な財源をしっかり確保して、少子化の流れを反転させるような抜本的な少子化対策の拡充を考えていきたいと思ってい ますので、今回の対策がそのための第一歩になればと思っております。
 続きまして、若者の支援策につきまして、もう1枚の資料(PDF形式:15.5KB)をご覧ください。
 若者の支援策につきましては、雇用保険を受給していない者を含む若者の就業訓練、就職活動など若者側の支援と、若者の雇用創出策の拡充など受け 入れ側の支援との両面からの緊急対策を実施することとしております。あわせて青少年総合対策推進法案、これを1日も早く成立させることが重要であると考え ております。
 各事業の詳細につきましては、事務局までお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)関連もするんですが、2点ありまして、1点目として今回のこういう子育て安心プランを含む経済対策の関係なんですが、NHKの世論調査でも経済対策について現時点で賛否がまだ分かれているという状況だと思います。今後、こういったものを実施することに当たって、どういったところに力を入れていくのかという点と、あと内閣支持率のほうなんですが、30%を超える支持率の水準まで回復しています。これについての要因をどう考えるか、2点について教えてください。
(答)今回の対策についての賛否ということでありますけれども、やはり非常に大きな規模だということで、国民の皆様方の将来に対する心配を招いているのではないかと、そのあたりが賛否の分かれる部分になっているのだと思います。
 100年に一度の経済の状況ということでありますので、ここである程度思い切った対策を打っていかないと、この状況が長引いてしまうということもあります。特に、私の担当するこの子育てや若者のことにつきましては、まさに将来への投資でありますので、総理の御指示のとおり、今この時期に積極的な対策を打っていくということが中長期的に見たときに、大事なことなのではないかと思っています。
 ただ、たくさんの予算がかかることでもありますので、今回、このお金をかけることによってどういうメリットがあるのか、どういうプラスが出てくるのか、やはり具体的なところをきちんと説明し、納得していただかないことには、なかなかその必要性というものもご理解いただけないのではないかと思います。私の担当する分野につきましては、かなりきめ細やかな対策を打っていますので、私としてもそうした一つ一つを細かく説明し、また発信していく必要があるのではないかと考えています。
 内閣支持率につきましては、麻生内閣が発足して半年でありますけれども、その間にいろいろと紆余曲折があって今の数字が出ています。ですから、これまでのことを考えますと、やはり急に下がったとしても、また急に上がったとしても一喜一憂するのではなくて、こうした数字を冷静に受けとめる必要があるのではないかと思っています。
 ただ、少しずつ上がっているということは、内閣の一員としても喜ぶべきことではあります。21年度予算も成立して、少しずつ効果が出てきていることを国民の皆さんが感じていただいていることなのかなと思っています。

(以上)

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