小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月3日

(平成21年3月3日(火) 10:22~10:30  於:本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では、私の所管案件として1件、「公文書等の管理に関する法律案」が閣議決定されました。国民の貴重な共有財産である公文書を適切に 管理し、後世に伝えていくことは我が国の重要な責務です。この法案は、昨今の行政機関における不適切な文書管理や歴史公文書等の移管の現状等を踏まえ、公 文書等の管理に関する基本的な事項を定めるものです。
 法案の詳細につきましては、公文書管理検討室にお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)閣議の案件とちょっとそれてしまい恐縮ですけれども、昨年から結婚活動、婚活というのが結構話題になっていますけれども、まず婚活に対する大臣の御所感と、あとそれが日本経済をどう助けるというんでしょうか、サポートすることになるのであれば、そういった点についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
(答)婚活についてということですけれども、少子化対策を考える上では、これまでは子供を産んでからの支援ということをメインで行ってきたかと思いますけれども、男女ともに結婚したいという気持ちはあっても、晩婚化、非婚化が進んでいるということを考えると、やはり何らかの支援が必要なのではないかと思います。一昔前は、結婚したいと思えば、何となく自然に相手が見つかって結婚できるという雰囲気があったかもしれませんが、今の状況ではなかなかそう簡単にはいかないという中で、婚活の必要性が叫ばれているのではないかと思います。
 国としてどう取り組んでいくかということですが、私のPTでも、婚活、恋愛結婚について議論をしたところ、どんな支援ができるかということについては、コミュニケーション能力を高めていくとか、あるいは出会いの場を提供していくとか、そうした具体的な話が出てきました。ただ国としてこうした政策を行うということに関しては、政府がそういうところに手をつけるのはタブーではないかというような声もある中で、まだ国民的な合意が十分にできていないのではないかと考えています。
 ですから、こうした晩婚化、非婚化という現状について、広く議論をすることによって、もう少し国民的な関心を高めていくことが大事であるとともに、地方の自治体ではいろいろ取り組んでいるところもありますので、そうした成功例とか、ロールモデルがあるようでしたら、積極的に取り入れていきたいと考えております。
(問)それは、どちらかというと好ましいことであるとお考えですか。
(答)はい。
(問)法案の関係ですけれども、今回の法案が成立しますと、公文書館の機能はかなり高まるといいますか、強まりますけれども、実際、現状の公文書館といえば人材とか設備の面で不十分な部分もあるかと思うんですけれども、この検討はどのように進めていくのか。
(答)今後、これまで各省任せであった公文書管理が内閣総理大臣のもとで統一化されて運用されることになりますし、歴史的公文書に関しても、しっかり保存されるのか、廃棄されるのかというのは、早い段階、文書を作成する段階で決まるということですので、公文書館へのスムーズな移管がかなり進んでいくことと思います。
 今後、体制をどうやって拡充させていくかということでありますけれども、有識者会議の報告では、将来的に数百人規模という提言がされており、文書管理、ITの専門家などを柔軟に活用したいと思っております。急激にそれだけ増員するのはなかなか難しいのですが、中長期的にはそれだけの人材を確保したいと思います。今、全国にそういう人材が十分におられるかというと、そうではないのでやはり育成もしていかなければならないでしょうし、例えば専門家の方でしたら、その知恵を少しいただくためにフルタイムではなくパートタイムでも働いていただくというような、かなり柔軟な形でやっていきたいと思っています。
 21年度は、10人の要員を確保するということで、現在募集の手続中ということです。
(問)場所についてはどうでしょうか。
(答)場所については、要員育成の手法等や、公文書館の施設や設備のあり方と合わせて、調査費が来年度予算について計上されていますので、その中で検討していくことになっています。
(問)昨日、麻生総理大臣が給付金について、受け取るというふうに初めて明言されたんですけれども、これまで受け取る、受け取らないを、明言しなかったりとか、その前には受け取らないとおっしゃっていた経緯もあり、野党からは早速、ぶれという批判も受けていますけれども、大臣は、昨日総理が受け取るという明言したこの判断についてどう思われるのか。またこのタイミング─もっと早く明言されるのならされたらという声もあるんですけれども、タイミングの部分もあわせて伺いをお願いします。
(答)定額給付金のための財源法案も明日成立の見込みという段階になりました。総理はある程度見通しがついてきたらお決めになるということはおっしゃっておられました。定額給付金について消費刺激の比重が高まった、このタイミングでご判断されたということで、落ち着くところに落ち着いたというか、すっきりしてよかったと考えています。
(問)それに関連して、今日の閣議、閣僚懇などで、この定額給付金について、閣僚の皆さん、統一した行動をとるというようなお話とかというのはあったんでしょうか。
(答)昨日、党としてそういう方向でというお話がありましたので、その御報告を官房長官からされましたけれども、特にそれ以上でもなかったです。
(問)特に、総理が受け取ると言ったことについて、何か意見であるとか、閣僚から。
(答)特にありませんでした。
(問)あわせて、非常にこれまで給付金をめぐって、どうしても政権はごたごたしてしまったというような印象が非常に強いんですけれども、一連の定額給付金の騒動ではないと思うんですが、この経緯をどのようにごらんになっていますか。
(答)生活を安定させるためということと、景気を刺激するということでこの定額給付金が決まったわけですけれども、やはりなかなかスピード感を持って進めなかったのはちょっと残念なところです。決まった以上は、一日も早く皆様のお手元に届くようにしっかりやっていかなければと思っています。

(以上)

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