小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月24日

(平成21年2月24日(火) 9:10~9:22  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議について、私からお伝えすることは特にありません。
 私から2件、発表事項がございます。
 1件目は、「『ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム』第2回会合」についてです。
 お手元に資料を配らせていただいていますけれども、本日、17時30分から第2回目の会合を開催いたします。今回は「若者の雇用と自立支援」が テーマです。若者の就労支援については、最近の雇用情勢の悪化に伴い改めて注目を集めておりますので、活発な議論を期待するところであります。
 2件目は、「ワーキングマザーとの懇談会」についてです。
 お手元にお配りしているとおり、明日、17時30分から、企業で働くワーキングマザーの方々を大臣室にお迎えして懇談会を開催いたします。仕事も子供もあきらめない、働く女性の妊娠、出産、子育てについて、当事者の方々の生の声を伺いたいと考えています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、厚労省の年金の試算で、現役の給与水準50%をなんとか維持できそうだということなんですけれども、これには出生率は現行を維持するというのが前提になっていて、ちょっと厳しいのではないかという見方もあるんですけれども、大臣はこの試算をどのように受けとめていらっしゃいますか。
(答)少子化対策担当としては、何とか今の出生率の低下に歯止めをかけて、少しでもこの数字を上げていけるように努力をしていかなくてはならないと思っているところであります。
 しかし、いつも申し上げますとおり、現状はなかなか厳しい中で、また子供を産む世代の女性の数が減っていくという中で、やはりスピード感を持って少子化対策をしっかりやっていかなくてはならないと思っています。
 若い世代の皆さん方が将来の心配をせずに済むように、この少子化問題については、年齢にかかわらず、また男性、女性の性別にかかわらず、みんなが考えて、この国の最重要課題としてしっかり取り組んでいかなければならないと考えています。
(問)公文書管理に関する法案が、先週末に自民党の部会で了承されて、3日にも閣議決定されて国会に提出されるという話を聞いているんですけれども、もうその中身は大臣もご覧になっていらっしゃると思いますけれども、それについて何か感想というか、自信といいますか、そのあたりを。
(答)公文書につきましては、スタートしたのは6年ぐらい前で、議員の間でもかなりの議論を積み重ねられてきました。その後、有識者会議におきまして、昨年11月に最終報告が出され、これを総理に提出してきたところであります。かなり内容も練られて、また有識者会議でも活発に議論が進んで、いい最終報告が出てきていると思います。  ただ、二、三点、もう少し詰めていかなければならないかなという部分はありますけれども、公文書の管理については1日も早く法整備をしていかなければならないと思っていますので、皆さんに御理解をいただいて、しっかり委員会の場で議論していきたいと考えています。
(問)昨日、「外国人集住都市会議」が大臣のところに緊急要望をされまして、かなり雇用対策ですとか、基本方針を策定せよとか、要望も盛り込まれていましたけれども、これに対する大臣の内閣府の対応方針を教えていただければと思いますが。
(答)1月30日に「当面の対策」ということでお示しをさせていただきましたが、それについて、足りない部分であるとか、もう少しこうしてほしいということなど、地域によって求めているものが少し違っておりますので、いろいろ御意見を頂いているところです。昨日は美濃加茂市の市長さんと浜松市の市長さんにお越しいただいて、現状や、今後プラスしてほしいこと、あとはやはり全体として、外国人と共生していくにあたり、もう少し抜本的に日本が外国人を受け入れていく体制を整えていくべきではないかということで、かなり幅広く御意見を頂戴いたしました。
 今、各地域におきまして、30日に出した「当面の対策」に、さらにプラスするところがあるようでしたら御意見をくださいということを申し上げてきていますので、そのあたりを踏まえて、今後何ができるのか、しっかり対応していきたいと考えています。
(問)週末の各社の世論調査ですけれども、内閣支持率が10%台前半で、不支持率が70%とか80%になっているという厳しい結果ですけれども、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
(答)やはりこの低い数字というものは重く受けとめなければならないと思います。今は予算成立に向けて一生懸命やっておるところでありますけれども、雇用の面、企業経営の面、いろいろなところで御苦労されている方々が大勢おられるということで、こうした低い数字につながっていると思います。
 まずは、何としても2次補正と21年度予算をしっかり成立させていくということが、私たちにできる一番の責任の果たし方だと思っています。

(以上)

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