小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月19日

(平成20年12月19日(金) 10:02~10:06  於:内閣府本府1階 118号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では、私の所管案件として1件、公文書管理法案(仮称)に関する質問に対する答弁書の決定がございました。
 詳細につきましては、内閣官房公文書管理検討室にお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)育休法の関係ですが、今、厚労省の諮問機関のほうで育休の見直しが大詰めを迎えています。通常国会提出を政府として目指していると思うんですが、なかなかどうしても使用者側の理解というのが難しいと思うんですけれども、そのあたりどうお考えですか。
(答)やはりそのあたりが一番の難関であるということは、十分に承知しております。しかし、男性を含めた働き方の見直しですとか、育休法の改正については本当に大切な視点であり、少子化対策にとりましても、しっかりと進めていただきたいと思っております。何といっても企業側の理解というものがなければ進んでいくことではありませんし、実際に制度ができても企業側、また周りの皆さん方の意識をしっかり変えていくことによって、その制度を利用していただく人を多くしていかなければならないと思っています。
 私としても、先日経団連や東京商工会議所を訪問してそうしたお話もさせていただきましたが、今後も今まで以上に多くの皆さん方に理解していただけるように全力を尽くしたいと思っています。
(問)先ほど公文書管理法案について若干言及がありましたけれども、差し支えなければどういうお話だったかというご説明と、今度の通常国会に恐らく法案を出されることになるのかなと思うんですけれども、その辺の見通しについて大臣のお考えは。
(答)公文書管理法(仮称)については、通常国会に提出することとして現在検討中であります。
 内容につきましては、11月にいただきました公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告を踏まえたものとするべく、現在鋭意検討中ということでありますけれども、対象とする公文書の範囲、また各府省等の現用文書の管理に関する諸事項、歴史公文書の保存、利用に関するルール、公文書管理の司令塔となる公文書管理担当機関の機能などについて定めるものとする予定であります。
(問)公文書館の組織改編に関して、法律を法案化する際に、今ある国立公文書館法を改正する形になるのか、あるいは新たに提出する公文書管理法案、これに公文書館の充実について盛り込むのかということについて、現時点の見通しみたいなものがあれば。
(事務局)それは事務的なことですので、私のほうから現状報告をいたしますと、その辺も含めまして、今法制局と鋭意協議中でございます。それで、その結果によりまして、同じ公文書管理法案の中にそういう公文書館の役割を変える規定も盛り込むのかどうかというのが決まってくると考えております。

(以上)

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