小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月12日

(平成20年12月12日(金) 9:51~9:57  於:本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議では、私の所管案件は特にございませんでした。
 また、閣議前に開催いたしました第7回青少年育成推進本部におきまして、「新しい『青少年育成施策大綱』」を決定いたしました。
 現在、青少年を取り巻く状況は、ニートや引きこもりといった若者の社会的自立の遅れなど、大変厳しいものがあります。今回の大綱の見直しに当 たっては、これら困難を抱える青少年に対する支援をより一層充実させることを第一とし、青少年が健やかな成長を遂げられるよう万全の体制を整えることがで きたものと考えております。
 詳細につきましては、共生社会政策統括官室にお問い合わせをください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)厚労省の社会保障審議会の少子化対策特別部会が9日に保育所の設置基準についての案を出しまして、その中では、国の基準の見直しには踏み込まなかったということですけれども、この国の基準というのはちょっと厳し過ぎるという指摘がありますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
(答)保育のニーズにつきましては、利用者側から多様な意見をいただいています。そうした中で、保育サービスのあり方を利用者の視点で今後しっかり考えていかなければならないと考えております。保育サービスは、量的にもしっかり拡充していかなければならないけれども、やはり内容をしっかり見極めていかなければいけない。質の高いサービスを保障すること、また利用者の多様なニーズに合わせたサービスを提供していくことが大事だと思っております。引き続き議論が進んでいくと思いますけれども、子供を預ける親にとって利用しやすいこと、またその保育所で生活する子供たちが健やかに育っていくこと、そうしたことを第一に考えて改革をしていかなければならないと考えています。
(問)とりあえず施設増加のために余りにも緩めるよりは、一定程度厳しい基準は仕方がないと。
(答)やはり量的にしっかり確保しなければならないと思います。今、本当に保育所の整備が間に合わない、保育所の数が見合わないということで御苦労されている方々が大勢おられますので、そうした方の御意見にもしっかり応えていかなければならない。
 ただ、だからといって質を下げてもいいのかというと、そういうわけにもいきません。先ほど申し上げたように、やはり子供がその中で育っていくわけですから、子供たちが健全に育っていくということ、そして、多様化しているニーズに合わせ利用者の目線に立った改革が行われることが大事だと考えています。
(問)昨夜遅くに与党が税調で話し合いをして、消費税の引き上げ時期の言及という総理指示に従わない結論が出たんですが、それについて大臣はどのようにお考えですか。
(答)総理のお話にも最近よく出ていますけれども、今、100年に一度という危機的な、これまで経験したことのないような経済状況であると承知をしています。
 そのような中でありますので、日々変わっていく景気の状況とか、この国の状況をしっかり踏まえて、いろいろな御意見をいただきながら、しっかり現場に合わせた対応をしていくことが大事だと思っています。消費税につきましては、総理からは3年後に上げていくというようなお話がありましたけれども、やはりその場その場の状況に合わせていろいろな御意見をいただきながら検討していくことが大事ではないかと考えています。
(問)与党からあのような意見が出るのもやむを得ないと。
(答)与党はというか、いろいろな意見が出ますからね、いつも。
(問)社会保障費2,200億円の関係ですが、こちらは総理がたばこ税を財源の一部に考えられていたと思うんですが、それは与党側からの反対で見送られることになりました。埋蔵金を使うとか、あるいは道路特定財源からとか、今いろいろな案が出ていると思いますが、大臣としてどういう案が適当、あるいは2,200 億円抑制の見直し自体についてはどうお考えですか。
(答)安定的な財源をどうやって確保していくのかということについては総理から指示が出ており、それについて今、財務省と厚労省で知恵を絞っているところだと思いますので、良い知恵を出していただくように頑張っていただきたいと考えています。
 先ほど消費税の話がありましたけれども、いろいろな意見があることについては、私は現状に合わせていろいろな議論がなされていくのは大事なことだと思っておりますけれども、一つ付け加えさせていただくのであれば、だからといって消費税の引き上げの議論を今後しなくてもいいということではないと思っています。
(問)冒頭ありました青少年の大綱の関係で、今回のポイントといいますか、強調したいことがありましたら。
(答))やはり一番にあげられることがニートやひきこもりという困難を変えた青少年を総合的に支援するための対応策をしっかり盛り込んでいるということではないかと思います。また、青年期に続いて、青年期を過ぎた者に対しても必要な支援を実施していくというポスト青年期の位置づけ、あるいは外国人青少年の支援策など、そのあたりがポイントであると思います。

(以上)

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