小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月4日

(平成20年11月4日(火) 11:14~11:20  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件3件、国会提出案件12件、公布1件、法律案3件、政令2件、計21件の案件がございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。
 次に、私から報告事項が1件ございます。
 「公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告について」です。
 先ほど尾崎座長とともに、有識者会議の検討結果を総理に報告してまいりました。本件の詳細につきましては、内閣官房公文書管理検討室にお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日の報道で出産費の前払い金不要、一時支払い不要ということについて、それの検討状況や導入の見通しはどうなっていますか。
(答)出産育児一時金の増額に関しては、年末に向けて引き続き厚生労働省において検討していくものと承知していますけれども、非常に大事な視点だと思っています。総理大臣も大変力を入れている部分でありますし、少子化担当大臣としても何としてもこれを実現したいという強い気持ちを持っておりますので、しっかり前向きに検討していただけるよう、関係省庁と連携してやっていきたいと考えています。
(問)公文書管理担当相として報告書を出されたと思うんですけれども、これからの公文書管理、新しい公文書館とかのイメージというか、新しくなってどういうふうなものになるというふうな、担当相としてそういうイメージがあるようでしたらちょっと教えてください。
(答)私も現在の公文書館に行って利用したことがあるのですけれども、諸外国と比べるとその内容や人員すべてにおいて、もう少し頑張れるのではないかという状況にあると考えています。公文書というのは国民の共有の財産であります。そうした観点からもしっかり管理していかなければならないものだと考えております。公文書館の規模や建物といった細かなことにつきましては、これから検討してまいりますが、やはり日本の公文書館として、国民が利用しやすく、また大事な公文書をしっかり管理できる、誇れる公文書館としたいと考えております。
(問)ちょっと関連してなんですが、先ほど大臣は総理のほうとも次期通常国会に法案をという話をされたと思うんですが、改めて法案の提出予定と、法律というものでこういったものを制定する意義について教えてください。
(答)次の国会において文書管理法案を提出すべく、法案の検討の作業に入りたいと思っております。これまで公文書管理については、しっかりやっていかなければならないという思いはどこでも大変強くあったのですけれども、正直言ってなかなかそれが進んでこなかった。今回、有識者会議において大変濃密な議論を重ねていただきまして、最終報告がまとまり、総理にも報告をさせていただいた次第であります。
 総理もこの件について大変強い問題意識をお持ちで、どういう公文書館をつくっていくのかということについて、今日も積極的に尾崎座長とお話をされておりました。
 法整備をすることによって、それぞれの省庁でも公文書についての重みというものが職員一人一人に伝わっていくことと思います。また国民の皆様に公文書が私たちの共有財産なんだという思いを持っていただくためにも、大変重要な法整備になると考えています。
(問)この報告書を読むときに、公文書管理というか、公文書管理担当機関の力が強くなると、権力が省を超えての文書を扱うというので、かなり文書管理について強い権利をお持ちになるというふうに、担当相もそれだけ強い権利といいますか、リーダーシップをとられるというふうに考えてよろしいでしょうか。
(答)各省庁に散らばっている大事な公文書をこれまで以上に集めて公文書館で管理していくということですから、やはり強い権限、ある程度しっかりとした権限を持って対応していかなければならないと考えています。担当大臣としても、各省庁に強く協力を要請して、それぞれの公文書を出していただくようお願いをさせていただこうと思っております。
(問)この3連休に弊社の世論調査で、内閣支持率が大体40%前後と拮抗しているんですが、若干不支持のほうが上回りまして、この点について御所見をいただければと思います。
(答)支持率に対してあまり一喜一憂をしないようにしようと思っておりますけれども、国民の声ですから、重く、また慎重に受け止めなければならないと考えています。支持率を伸ばすために何をやるということではなくて、総理の下で国民目線での施策をしっかり実現させていくことが最優先課題であると考えています。

(以上)

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