小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月31日

(平成20年10月31日(金) 10:03~10:13  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件6件、国会提出案件32件、公布1件、政令4件、配布3件、計46件の案件がございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。
 また、11月は全国青少年健全育成強調月間となっております。お手元の資料のとおり、本日の閣議において、閣僚各位に御協力をお願いいたしました。詳細につきましては、共生社会政策担当統括官にお問い合わせください。
 次に、私から報告事項が2件ございます。
 1つ目は、「新しい経済対策『生活対策』」についてです。昨日の政府・与党会議において決定された生活対策においては、生活者の暮らしの安心を 重点分野の第一に置いており、その中で、少子化対策についても、安心して出産や育児ができる環境作りを加速するため思い切った施策をとることにいたしまし た。具体的には、総額1,000億円の「安心こども基金」を各都道府県に設置することにより、新待機児童ゼロ作戦を前倒しして、3カ年で約15万人分の保 育所等の整備を推進すること、妊婦健診の無料化を本年度から前倒しして実施することなどを盛り込んだところです。
 これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、第二次ベビーブーム世代が30代であるのもあと5年、少子化対策はまさに待ったなしの状況になっ ている中で、これに責任を持って対処していこうという政府の姿勢が国民の皆様にしっかり伝わるような内容のものができたと考えております。今後は、少子化 対策担当大臣として、できるだけ早く今回の対策が所期の効果を発揮して、一人でも多くの女性に安心して子供を産んでいただけるよう、関係省庁と連携して速 やかに対策を実行してまいりたいと考えております。
 2つ目は、「男女共同参画ヤングリーダー会議」についてです。昨日から2日間の日程で、地域の若手リーダーとして更なる活躍が期待される男女 63名を全国各地から招き、男女共同参画ヤングリーダー会議を開催しています。お手元の資料のとおり、私は本日の午後、会場を訪れて、地域における男女共 同参画の取組の現状、政府の果たすべき役割などについて出席者代表の方々と意見交換をすることとしております。詳細につきましては、男女共同参画局にお問 い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)総理が昨晩発表されました新しい経済対策ですけれども、今、大臣所管の部分を中心に言及がありましたが、トータルとして、今回の対策の評価といいますか感想といいますか……
(答)昨日の記者会見の中でも総理が申し上げていたとおり、現在の危機的な状況の中で、国民の皆様方に安心していただくための大変積極的なメッセージの入った支援策だと考えております。
(問)消費税の3年後の税率上げに言及されたところ、ちょっと踏み込まれた感じがあったかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
(答)私自身も最初の会見のときに申し上げたかもしれませんけれども、消費税の議論は早い段階でしていかなければならないことであり、我々のような若手の世代にとっては、避けては通れない問題だと思っています。そのような中で、今回いろいろな事情があるにせよ、消費税のことに言及をされたということは、私は潔いことであり、誠意のある言葉であったのではないかと考えています。
(問)消費税に絡んでなんですけれども、以前から消費税は避けて通れない。しかし、少子化対策においては、例えば子供の養育にかかるそういったものは、消費税の税率を低く抑えてというようなこともおっしゃっていたかと思うんですけれども、出産に関わる費用や子供の養育に関わるものに対するものは消費税の税率を低く抑えて、例えば他の高級品などは税率を高くとか、そういったこともおっしゃっていたと思うんですけれども、今回総理がおっしゃった消費税、後で大体5%ぐらい上げるというようなことをイメージされていらっしゃる。それが2%ずつとか段階を踏んでなのかは、多分いろいろあるとは思うんですけれども、やっぱりそういうイメージとしては、経営者の方の消費税とか、そういう何か具体的なイメージのようなお話を総理から聞いていらっしゃるんでしょうか。
(答)具体的なところにつきましては、まさにこれから議論が進んでいくところだと思いますし、私自身、総理からそうした細かなことについては聞いておりません。
(問)追加の経済対策に子育て応援手当が盛り込まれていますけれども、これは少子化に役立つとお考えでしょうか。
(答)生活対策の出産・子育て支援の拡充の事項の一つとして盛り込まれている「子育て応援特別手当」のことかと思いますが、それについては、与党内での調整の中で、その実施が決定されたものでありまして、政府部内でどの省庁が担当するのか検討中であると承知しています。今後、担当省庁が確定して、実施に関する検討が開始された段階で、当該省庁と相談していきたいと考えています。
(問)実施の担当省庁とは別にして、一時的なものとして手当を支給することが少子化対策にとって効果があるとお考えでしょうか。
(答)少子化対策について経済支援を行っていくということは、やはり大事なことの一つではないかと考えています。
(問)もう一点関連して、財源が限られている中で手当を支給するということは、大臣が目指している少子化対策をこう進めるべきだというものと合致するとお考えですか。
(答)おっしゃるように、限られた予算の中で少子化対策をしているわけですから、なかなか十分な形で経済支援ができないというところは、少子化担当大臣として忸怩たる思いがあります。しかし、経済支援だけやったからといって、少子化対策に結びつくというわけにはまいりませんので、保育サービスを始めとする環境整備をしっかりしていくことが、現時点で最善の方法だと考えています。
(問)そうすると、手当を出さずに、むしろ基金にその分を上積みするとか、やり方としてはそういったものも考えられると思うんですが、今回、その中で手当が入ったということに対する評価はどういうふうにされていますか。
(答)それについては、与党内の調整の中で実施が決定されたものと考えております。
(問)さっきの消費税の税率にちょっと戻るんですけれども、これから議論が始まると思うんですけれども、その際は先ほどの複数税率というところについては主張されていくというふうなお考えということでございますか。
(答)複数税率の件についても、これからいろいろな形で相談をしていきたいと思いますし、また、少子化対策に必要な財源の確保についても今後の消費税の議論の中でしっかりと主張していきたいと考えています。

(以上)

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