佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月16日

（平成21年9月16日(水) 9:38～9:43 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。改めて私の方から報告することはございません。

2.質疑応答

（問）今日でもう最後の会見ということで、3か月間、お世話になりました。この期間を振り返っての感想とですね、あと、まだ一部ポストがはっきりしない部分もあるのですが、新しい政権の内閣、入閣される方が内定しつつあります。新政権に対する注文、期待などありましたら、そういうことを含めてお願いいたします。

（答）本当にお世話になりました。6月12日に鳩山前大臣の突然の辞任を受けて、総務大臣に就任して以来、今日で 97日ということでありますが、短かったのか長かったのか、何ともコメントしようがないような気がいたします。総選挙もございましたので、いずれにしても充実した期間であったかなというふうに思っております。
　振り返りますと、まずは郵政の関係でございますけれども、日本郵政の西川社長には1年以内にガバナンスの強化に必要な取組をしていただくという条件を付して、改めて経営をお任せいたしました。また、お客様の視点に立って現場の職員が誇りを持って働けるよう、特に局舎とか、監視カメラの問題など、郵便局の運営面の改善に一定の道筋をつけたところでございますし、JPエクスプレスの問題も現場で混乱がないことを第一に考えて対応させていただきました。
　地デジの関係では、私の在任中に、アルゼンチン、チリで日本方式を採用していただくことになりました。さらに宇都宮で、ペルーのコルネホ運輸通信大臣との覚書にも署名したところでございまして、日本方式を採用する国々が一層増えるように引き続き支援してまいりたいと思っております。また地デジの完全移行まで残り676日となりまして、国内の対策にも万全を期していただきたいと思うところでございます。
　地方の関係では、台風9号などの災害被害に対しまして、地方交付税の繰上げ交付などの支援を行わせていただきました。特に兵庫県佐用町、そして岡山県美作市には実際に出向かせていただいて、被害状況を把握するとともに現地の消防関係の活動隊員を激励したところでございますけれども、災害対応についてもしっかりとこれからも行っていただきたいというふうに思います。
　このほか、外国人住民を対象に加える住民基本台帳法の改正、そして人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定の方針決定、そして年金記録確認第三者委員会の「基本方針」の改正など、様々な仕事に取り組むことができました。
　いずれにいたしましても、総務省というところは国民生活に密接に関係をした幅広い仕事を担っているところでございますし、新政権の大臣におかれましても、国民の立場、視点に立って、また使わせていただきますが、ノーマルに国民の皆さんに喜ばれる仕事を更に進めていただきたいというふうに思っております。以上です。

（問）ほか、ございませんか。

（答）お世話になりました。

（問）どうもありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）