佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月8日

(平成21年9月8日(火) 10:31~10:43  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。JPエクスプレス社の宅配便統合計画について御報告をいたします。
 私は、かねてより、ヒトとオペレーションの準備が10月1日の統合に間に合うのか等の懸念を持っておりましたので、先月の11日、西川社長に対しまして、3つの事項について再検討をしていただくよう、お願いをしたところであります。
 郵便事業会社から提出された回答を郵政行政部で審査をし、そして報告を受けました。郵政行政部と会社の間でやり取りも重ねましたが、回答は実現性、具体性に欠けた不十分なものでございまして、私の懸念をすべて払しょくすることはできないというふうに思っております。
 具体的には、郵便局職員の研修に際しまして、実技訓練が10月1日統合当日の始業前1時間のみなど、日程に無理があるのではないかと。現場の混乱が避けられないと思われることが1つ。今回の統合計画は、ユニバーサルサービスである郵便業務への影響をよく考慮しなければなりませんが、郵便業務への影響を正確に見極められていない。また、JPエクスプレス社の収支が計画よりも「下ぶれした場合の対応」に具体性が無いなどの疑問があること、などの問題がありました。
 私としては、今回の認可申請について、「現段階で、総務省として、認可の判断を下せない。」というのが結論です。利用者や郵便業務に混乱・支障を与えないことを第一に考え、日本郵政グループとして、改めて方針を検討していただきたいと思います。
 日本郵政グループから改めて検討結果の報告があれば、総務省としても引き続き、慎重に審査を行うよう、事務方に指示したところでございます。なお、詳細については、郵政行政部にお問い合わせをいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)地方分権について伺います。昨日、政府の地方分権改革推進委員会が、保育所の設置基準などの国による義務付けの廃止や緩和を求める第3次勧告の素案をまとめましたけれども、これに対しての御所見を伺います。
(答)昨日の地方分権改革推進委員会では、法令等による義務付け・枠付けの見直しに関するワーキンググループによる具体的見直し措置に係る報告がございました。これに基づいて委員間で論議がなされたというふうに伺っております。義務付け・枠付けの見直しでありますけれども、法的な観点から地方自治体の自主性と自由度を拡大し、自らの責任において行政を実施する仕組みを構築するため、重要な課題であると認識をしております。以上です。
(問)もう1点。民主党の分権など地方に係る政策について伺います。民主党は、ひも付き補助金の一括交付金化など積極的な姿勢を示す一方で、ガソリン税の暫定税率の廃止などもうたっていまして、地方の財源がどうなるのか、全体像が見えにくい部分もあるのですが、その辺り、大臣としてどのように評価していらっしゃるのか、御所見を伺います。
(答)私が今の現時点で具体的な話を申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますけれども、新政権においても、地方分権改革の推進に政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思いますし、自治立法権の確立や地方政府の実現という意味では、そういう方向を目指していただきたいというふうに私は思っております。
(問)JPエクスプレスの件で、当初、鳩山大臣のころに条件付き認可になったときに、確か10月1日の統合がかなわない場合は出資の引き上げも検討という一文があったと思うのですが、そういうようなことは検討の対象になり得るのでしょうか。10月1日に統合できないときは。
(答)政府側がということですか。そこまでの話をしているかどうかというのは私は認識をしておりませんので、お答は差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても10月1日という日が、はたしてなし得る方向にあるのかどうかというのは非常に私としては疑問ではないかなというふうに思っております。
(問)二度目の延期になるのですけれども、10月1日に間に合わないということであれば、もともとこの計画についてどの辺に問題があるとお考えですか。
(答)やはり期間がないということ等々が一番の問題だったのではないかというふうに思います。その詰めが、私どもが理解するだけの材料が備えられなかったということをかんがみれば、少し時間に余裕が無さ過ぎたのではないかと思います。
(問)大臣確認ですけれども、現段階で総務省として認可の判断は出せないということですが、正直、政権交代した場合、新しい大臣になる可能性があります。そうすると、10月1日までまだ2週間程度あるわけですけれども、ではその間に認可が出される可能性がまだ残っているということでしょうか。
(答)常識的に考えますと、非常に難しいのではないのだろうかなというふうに思います。私の判断としてはですよ。
(問)すみません、民主党についてなのですが、補正予算の一部執行停止の方針なのですけれども、総務省としてはどういう対応をするお考えでしょうか。
(答)まだ具体的な話、私はまだ報告を受けておりませんので、何とも申し上げられませんが、報告を受けた上で、どのような対応をするかということはよく話し合っていきたいというふうに思っております。
(問)首班指名で麻生さんの名前を書くか、あるいは白紙投票でいくかという、今、自民党内でいろいろ出ていますけれども、白紙投票をするということについて、大臣のお考えをおっしゃってください。
(答)やはり白紙投票というのは、よろしくないのではないのかなというふうに私は思いますが、まあ、それは一致した考え方の下でですね、今日、両院議員総会があるというふうに聞いておりますので、その場でどういうふうに決められるか、それに従いたいと思います。
(問)大臣すみません。民主党政権の主要閣僚のメンバーが大分固まってきましたけれども、国家戦略局担当に菅さんとか、外務大臣に岡田さんとか、このメンバーについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
(答)別にコメントはありません。
(問)国家戦略局というのが、段々、形は見えてきたのですけれども、いまだにその政策を決定する省庁との関係が不透明な形になっているのですけれども、この国家戦略局というのをつくることについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)ちょっとその意味合いが私にも分かりませんので、具体的にこうだというのが分かってからでないとお答えできないような気がいたしますけれども。ちょっと、ぼーっとしか分かりませんので、どんな権限を持ったものなのか等々含めてですね、今、私がコメントする話ではないかなというふうに思います。
(問)大臣すみません。先ほどのJPエクスプレスについてなのですけれども、これは統合そのものに問題があるというところまで御認識があるのか、それとも検討して更に細部を詰めれば、その完全統合して事業を進めていくというふうにお考えなのでしょうか。
(答)折角ここまでやってきたことですから、後に言われたようなことで、継続して、もう1回見直しをしていただくというのが適当ではないかなというふうに思いますけれども。
(問)その際、最大のポイントなる条件というのは、どういうところにあるとお考えでしょうか。
(答)先ほど申し上げたようなことだというふうに思いますけれども。いいですか、再度言わなくても。
(問)大臣すみません。JPエクスプレスについてなのですけれども、先ほどその理由というのをおっしゃっていましたけれども、今一、なぜそこまで総務省が口を突っ込まなければいけないのかなというのがよく分からないのですけれども、その理由は何なのでしょうか。
(答)先ほど申し上げたように、ユニバーサルサービスである郵便業務の影響をよく考慮しなければいけないということだというふうに思いますし、そういうものが全体的に見えてこないということ等々、その会社の方針もですね、例えば実技訓練にしても、1時間ぐらいの研修でそれが成し得るものではないというふうに思います。それは国民に対して不利益を被るということになればですね、株主である国側は責任があるわけでありますから、そこはそういうものをですね、しっかりと検証した上で許可を出すというのが総務省の立場かなというふうに思いますけれども。
(問)ほかございますでしょうか。ではなければ。どうもありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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