佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年8月25日

(平成21年8月25日(火) 9:22~9:32  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。本日の第2回給与関係閣僚会議及びその後の閣議におきまして、本年度の国家公務員の給与改定について決定をいたしました。それと、一般職の国家公務員の給与について、人事院勧告どおり、俸給及びボーナスの引下げ等を行うことなどを決定をさせていただきました。地方公務員の給与の改定については、国家公務員の取扱いを基本として決定すべきものであります。また、地方における民間給与水準への準拠を徹底すること等を要請いたします。総務省としては、この決定を踏まえまして、今後、関係府省との連携を密にしまして、給与法等の改正法案について所要の準備を進めてまいります。なお、地方公務員の給与については各地方公共団体に対しまして、この閣議決定の趣旨に沿いまして、適切に対応するよう、本日付けの通知により要請することといたしております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今の給与関係閣僚会議と閣議の決定についてなのですけれども、今月11日に出されたばかりの人事院勧告なのですが、例年を見ますと、例えば去年などは11 月中旬に政府で決定をしています。この決定時期が極めて早いということが言えるかと思うのですが、その背景と今後の実施に当たっての給与法改正についての見通しをお願いします。
(答)政府として、従来から、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立っておりまして、できるだけ早期に結論を得るよう検討しているところでありまして、過去にも8月中に決定した例もあるようでございますし、今年度の決定時期が必ずしも極めて異例というものではないというふうに認識をしております。政府として、今年度も速やかに結論を得られるように、検討を鋭意進めてきた結果だというふうに御理解をいただきたいと思いますし、本日、勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったものでございます。今後、給与法等改正法案について、鋭意所要の準備を進めてまいりたいというふうに思っています。  
(問)選挙で伺いたいのですが、今度の日曜日が衆院選の投開票ですけれども、報道各社の事前の予想で、民主党が300議席を超えるすごい勢いのようですが、実際、選挙活動をされて、このような逆風を感じるのかどうかを含めて、300議席ということに関する感想をいただけますか。
(答)感じるか感じないかと言われたら、感じるというふうに言わざるを得ないでしょうね。300議席というのは、少し私からすれば極端過ぎやしませんかなという言い方をせざるを得ないというふうに思います。いずれにしても、各先生方、努力をしているわけでありますから、結果がどうなるかというのは、ここ5日間で決まるのではないかなというふうに私は思いますし、やったかやらないか、その結果がしっかりと日曜日に出るのではないかなというふうに思います。
(問)エコポイント制度ですけれども、エコポイントと商品が掲載されたカタログに不備があるとの指摘がありますが、これについての受け止めをお願いします。
(答)商品カタログに商品コードが記載されていないものがあるという御指摘があるようでございまして、申請したその商品が判別できないために、不備のある申請として扱っているところでありまして、一方、改善を求める声があることは承っておりまして、来月の上中旬には、二次募集の結果を踏まえたカタログの全面改訂を行うということにしておりますので、利用者に不便・誤解を生じないように、改善をしてまいりたいと思うのですが、商品が多岐にわたっておりまして、そのカタログを作るということになると少し厳しいものがありますから、例えばインターネットでそれを引けるとか、そういう利便性を図りながら、御不満の無いような形をとっていきたいというふうに思っております。
(問)大臣、選挙の関係で、昨日、幸福実現党の方がこちらの記者クラブに来まして、20日に大臣に対して申入れをしましたということだったのですね。内容は、投票所において幸福実現党の方の候補者のところに「幸福実現党」と書かれない仕組みになっている。ほかの政党の方は、「自民党」とか「公明党」とかですね、それが投票する方に分かるようになっているのですが、幸福実現党については、政党要件を満たしていないので駄目ですと。これはちょっとおかしいのではないですかということで、大臣に対して、大臣の権限で、投票日までにそれを載せられるようにしてほしいという内容だったのですが、これについての対応というか、考え方があればお願いします。
(答)しゃくし定規で申し訳ございませんけれども、公職選挙法第175条の規定によりまして、衆議院小選挙区選挙においては、候補者の届出が候補者届出政党により行われた場合に限り、当該候補者届出政党の名称を記載することとされております。これは、個人届出の候補者の所属党派について掲示することとすると、政党届出候補者との区別が不明確となり、有権者の判断、選択に混乱を生じさせ、ひいては政策本位、政党本位の選挙の実現に支障を及ぼすおそれがあると考えられたためでございまして、そういう観点から、当該規定は、政策本位、政党本位の選挙制度の実現を目指し、小選挙区比例代表並立制が導入された際に、平成6 年に設けられたというふうに規定されております。候補者届出政党以外について、その団体の名称を氏名等掲示に記載することについては、こうした経緯も踏まえつつ、各党会派において議論していただくべきものと思っておりまして、私どもがいろいろコメントをするという立場にはないのかなというふうに思っております。
(問)大臣、日本郵政のJPエクスプレスの件なのですけれども、西川社長に大臣の方から何点か再検討を要請したのですが、その後、日本郵政、あちらの方では10月1日の統合を予定どおりやりたいと。このことについて何かコメントをいただけますか。  
(答)JPエクスプレスの統合に関しては、今月の11日、西川社長に3つの整理事項をお示ししました。これはこの間も申し上げました。
 郵便事業株式会社で、21日の取締役会において、会社としての整理をした結果を取りまとめて、その後、郵政行政部に報告したというふうに伺っておりますが、その内容について、まだ、私、詳細を承知しておりませんけれども、今後、事務方で精査をして、会社側とのやり取りを行った結果を踏まえて、私の判断を下したいと思っております。会社としての考え方ということだろうというふうに思いますが、まだ、私どもとしては、そういう、いつにするかなどということはまだ決めておりません。
(問)ほかいかがですか。よろしいですか。ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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