佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年7月21日

(平成21年7月21日(火) 9:18~9:32  於:会見室)

1.発言要旨

 改めて、私の方から申し上げる御報告はございません。

2.質疑応答

(問)解散を決める閣議決定が行われたということですけれども、大臣は解散詔書に署名をされたのかということと、これまでの任期の4年弱をどのように総括した上で、衆議院選に与党として臨むのかという点についてお願いします。
(答)まず、解散の詔書でございますけれども、内閣として衆議院に伝達するものでございますので、一閣僚である私から言及することは差し控えたいと思います。
 これまでの経緯を踏まえてということでございますけれども、先ほどの閣議で衆議院の解散を決定いたしました。これによりまして本日午後、衆議院が解散される見通しでございますが、与党全体として厳しい選挙を戦うことになると思います。実際、私もこの3連休、選挙区を回らせていただきましたが、ひしひしと感じたということであります。しかしながら、与党としてでございますけれども、累次の経済対策がその効果を、私は徐々に発揮しつつあると思います。与党が責任政党として講じてきた政策を改めて訴えまして、「国民の生活を守る、日本を守るのは、我々与党しかない。」と。そして、「政権を担える力があるのは我々与党しかない。」ということを、国民の皆さんに強く訴えてまいりたいと思います。一方、今まで自由民主党、自・公の与党でのすべての政策が絶対的なものであると言えることもないと思いますから、私どもが見て、反省すべき点はしっかりと反省をさせていただいて、今後の糧としたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、政府としては、先日の経済財政諮問会議でも総理から「経済対策の実施を最優先に。」という指示があることも踏まえて、政治空白による経済の停滞が生じないように、地方公共団体の協力も得ながら経済対策を着実かつ迅速に実施してまいりたいというふうに思っています。以上です。
(問)民主党の鳩山代表は、政権交代が実現できるかどうかが勝敗ラインだという発言をしていますが、大臣にとって、自由民主党の勝敗ラインはどのようなところにあるとお考えでしょうか。
(答)勝敗ラインですか。これは、党の選挙対策という立場で申し上げることだと思いますが、やはり自・公で過半数というものをしっかりと維持するということがまず我々に与えられたものではないかなというふうに思っております。
(問)大臣、いきなり聞かれると困るかもしれませんが、世間ではこの解散を、「しょうがない解散」とか、「政権交代解散」だとか、いろいろな呼び名が付けられているのですけれども、大臣御自身は、どういう解散だというふうに思われますか。
(答)もう少し時間があれば考えてきましたけれど、今、ここで言われてすぐ、こうだという解散の名称は出てきません。これからいろいろ考えさせていただいた上で、そういう言葉が出てくるかどうか、考えたいと思います。申し訳ない。
(問)大臣、前回の解散から今回の解散まで約、丸4年ぐらいありますけれども、その間に総理が3回交代するとかですね、総務省で言っても、地デジの問題とか定額給付金とか、あと、日本郵政の西川社長の問題とか、いろいろありましたが、この4年間を総括して、どういう4年間だと思われますでしょうか。
(答)全体的なもの。
(問)全体的な。
(答)前回の選挙、約4年前になりますけども、私は正直、解散する1時間ぐらいまで、解散というのを信じていなかったという流れがありました。そこは国対の副委員長という立場にありながらもそういう思いで解散に至ったという経緯があって、あのときは、正直、自分の選挙、勝てると思わないで、選挙に突入をしました。最後まで勝てると思わないで選挙をした結果がですね、結果的には風に乗っての選挙だったというふうに総括をされたわけでありますけれども、現実論、前回の選挙で、流れに乗ったという選挙をした経緯がないので、そのときも、結果は良かったのですけれども、非常に厳しい選挙を自分なりにはしてきたというふうな総括で、自分の選挙をしてきたわけです。
 その後、いろいろな流れがあって、いろいろなことが起きました。総理の話も今、これありで、やはり国民から見て政治がどうなっているのだろうかというのは疑問としては当然起きてくる状況にあることは、私も否めない事実だというふうに思います。そういう中でいろいろな政策、そして施策に影響がなかったかというと、当然あったわけで、そういうものが積もり積もって、今の状況になったのではないかなというふうに、総括せざるを得ません。
 そこで、この総務省においてでありますけども、地上デジタル放送の移行期、2011年の7月24日に向けてという政策がスタートをして、最初は私は簡単にできるのかなというふうに思っていましたけれども、なかなかそんな生易しいものではない。予算も、それなりの予算を投入しなければ一斉にデジタル放送をするということはなし得ないということが徐々に具現化してきて、現在に至っているという状況があります。
 郵政民営化についても、これは2年弱たちまして、やはりいろいろなものが具体的になってきたと思います。そこに前大臣である鳩山総務大臣のいろいろな御発言によって、かんぽの宿の問題が取りざたされ、そして東京駅の前のビルの問題等々がクローズアップされ、そこは何となく郵政民営化の拠点という、国民の皆様方の注目があったとは思うのですけれども、現実論としては、やはり郵政の民営化というのは、何回も申し上げますが、国民の皆さんがいかに利便性を感じるかということに終始すべきであって、もちろんその中で、かんぽの宿等々、いろいろな問題が存在をし、それに対して総務省が改善命令を出し、それを受け止める日本郵政があって、1年を目標にそれを解決するという流れができたということであって、やはり何と言うのでしょうか。実際は冷静に考えてみますと、非常にシンボリックなかんぽの宿でですね、郵政民営化のいろいろな論議がややもすると形骸化されていたという状況になってしまっているのではないかなというふうに思います。したがって、私は今の世の中の象徴がですね、このかんぽの宿にあったのではないかなという思いをしておりまして、やはり冷静になって考えたときに、何が一番正しいかということを、今、問われているのではないかなというふうに思います。
 私は今度の選挙は、本当にこれでいいのかということを、国民の皆さんがどう判断するかというのが、大きな分かれ目につながってくると思いますし、今後の日本というものを、国民の皆さんお一人お一人がどう検証するかというのが問われている選挙ではないかなというふうに思います。したがって、真摯に私たちがやってきたことがいいのか、悪いのかということを、原点に返って訴えていくということが必要だと思いますし、是非マスコミの皆さま方にもそういう論議を報道していただければありがたいと思います。
(問)今回、解散時期をめぐって党内から声が出たり、麻生さんの指導力に対して声が出たりしました。今日の閣議とか閣僚懇で解散についての話題は出ましたでしょうか。
(答)改めて解散について、どうのこうのという話はございませんでした。ただ、総理から、もう官房長官が記者会見をして、今日の両院議員懇談会についてはオープンという話を総理から冒頭されまして、しっかりと国民の皆さんにメッセージを伝えたいというお話がございました。それに対して何人かの閣僚から、是非本音の話をしていただきたいというお話があったくらいで、改めてこうすべきだとか、ああすべきだとかいう言及はなかったというふうに思います。
(問)大臣、この3日間、三連休の間、選挙区を回られて非常に厳しい選挙だと痛感されたということなのですけれども、具体的にどういう場面でその厳しさを実感されましたか。
(答)私の後援会の方々等々は、意思の疎通がしっかりとできていて、大変だという意識を持っていただいています。ただ、お祭りなどが、今、真っ盛りですから、町に出てみて、一般の方々にお話を聞くと、「自由民主党、何やっているのだ。」という話があって、それを言及をしていくとですね、「何が悪いのかというのは分からないけれども、何をやっているのだ。」というのが多くありました。そういうところから厳しいというお話をさせていただいているのですけれども。そうですね、厳しいというのはやはり世論調査の結果とか、そういうものが現実に出ているということを聞いたり見たりしますと、現実、本当に大変なのだろうなという思いをしながらですね、今度の選挙に向かわなければいけないという実感はさせていただいたわけで、本当に一般の方々が、先ほど申し上げましたように、どうこれから評価をするか、我々がやってきたことに対して評価をされるか、そしてこれから後、どう流れを受け止めるかということに、非常に不安を感じておりまして、それは私たちが訴えていくことに対して、本当に直視していただけるのか、いただけないのか、そういうことも含めて、厳しいという言葉を使わせていただいたということです。
(問)ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(答) ありがとうございました。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)