佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年7月17日

(平成21年7月17日(金) 10:45~10:54  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。本日の閣僚懇談会におきまして、私から「地方公共団体における平成21年度補正予算への対応」について発言をいたしました。「経済危機対策」及び平成21年度補正予算が効果を上げるためには、地方公共団体が国と連携して速やかに対策を講じていくことが重要であります。現在の地方公共団体の取組状況でございますけれども、都道府県においては、全団体が既に補正予算を編成して、議会に提出しており、うち46団体で可決済みでございます。今日、47団体になるようでございますけれども、多くの団体で過去最大級の補正規模と伺っておりまして、補正総額は2兆6,356億円になります。市町村において、9割を超える団体が、7月末までに補正予算の編成を予定しておりまして、総額は1兆1,552億円になります。今後とも関係各府省におかれては、予算執行のために必要な措置を迅速に講じていただきますように、お願いをいたしました。総務省においても、引き続き、地方公共団体に対しまして、経済対策への協力を要請していく旨発言をいたしました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)自民党の両院議員総会を開くための署名集めが昨日までに行われまして、中には閣僚の署名もありました。結局、両院議員総会は開かれない方向だということなのですけれども、このような動きに対して大臣のお考えと解散総選挙に与える影響というものをお願いします。
(答)今、お話にございました、署名に対する要請というのは、私にはなかったものですから、具体的な話は、直接話を聞いていないので、私から申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
 解散でございますけれども、これはもとより総理の専権事項でございまして、総理がお決めになった以上、そのとおり対応すべきだというふうに思いますし。影響があるのかないのかというのは、やはり挙党一致というのが基本だと思います。ここはしっかりと議論をぶつけ合う場があってもいいのかなというふうに思いますし、そこで挙党一致ということを取り付けた上で、私は、選挙に臨むべきではないかなというふうに思っております。
(問)議論する場というのは、両院議員総会に限らずということですか。
(答)いろいろな総括がまだ終わってないというふうに思います。総括も含めて、やはり自民党のいいところというのは、いろいろな意見があって、それを集約して、一致していくというのが党の今までの流れだと思いますし、そこを決して忘れずに、挙党一致という立場を麻生総理の下でとっていって、選挙に臨むというのが、私は理想ではないかなというふうに思います。
(問)先程の発言で確認なのですけれども、両院議員総会を開くべきだというお考えではなくて、両院議員総会でなくてもいいと。
(答)別に形式にこだわらずということです。
(問)何かしらの集会というか、開かれた場合には、自民党は挙党一致体制を構築できると。
(答)私は絶対できると思います。今までやってきたわけですから。そこでやめるとか、やめないとかという話になるような話でもないと思いますし、やはり反省は反省として、すべきところはして、しっかりと皆さんの意見が一致した上で、選挙に臨むというのが理想だというふうに思います。やはり悪いことは悪いわけでありますから、そこは総括しないとなかなか皆さんの気持ちの中で落ちるものがないとですね、これは、挙党一致などということはあり得ないというふうに思いますので、私はしっかりと論議をし、総理は総理で御自分の意思をですね、私は、皆さんに訴えていただきたいなというふうに思います。それで何かが起こるとは、私は思えませんけれども。
(問)関連してですね、今回の両院議員総会の開催を求める署名に与謝野大臣もですね、署名されていますが、与謝野さんは鳩山前大臣とも会談をしてですね、麻生さんでは戦えないというような意思を持っておられるようなのですけれども、そういう重要閣僚である与謝野大臣がですね、麻生大臣を支えるべき立場にいらっしゃるのに、反麻生的な動きをされていることについてはどのように思いますか。
(答)私は、与謝野先生が反麻生的立場をとられているというふうには思いません。「真摯な気持ちで皆さんの意見を聞いてください。そして総括をしてください。」というのが与謝野先生の本当の気持ちだというふうに思いますし、あの先生の性格から言ってですね、そのような足を引っ張るような方ではないというふうに思います。心から総括をし、挙党一致体制をとるのだというお気持ちでおっしゃっているのだというふうに、私は理解しておりますけれども。聞いたわけではありませんけれども。私が日頃、与謝野先生とお付き合いをする中での与謝野先生の論というのは、そういう方だというふうに信じております。
(問)大臣、民主党がですね、マニフェストの柱として郵政事業の見直しの部分を入れてきました。4分社化の見直しですとか、株の売却の凍結というものを入れてくるわけですけれども、大臣かねがねですね、4分社化の運営面の見直しの必要性みたいなものにも言及しておられますが、来る総選挙でですね、この郵政民営化の問題が、アジェンダ、テーマとしてですね、なり得ると現時点ではどういうふうにお考えでしょうか。
(答)私が総務大臣になってからの流れを見ていただきますと、何か象徴的なものがあるのではないかなというふうに私は思っているのです。「かんぽの宿」がなくなってから、皆さんの報道というのはほとんどありません。したがって、何が問題であったかというところがまずあいまいになってしまっているということだと、私は思います。
 したがって、私は正確な論議をしたいという観点から先日も地方の郵便局を見させていただいて、原点にかえっての郵政の民営化がどういうものであるかと。数年たった民営化が、会社側としてどのような考え方を持っているのか。ここ半年間、それに忙殺をされて、いろいろなことがないがしろにされているというとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、もちろん総務省もそうでありますけれども、会社側についても、その対応に追われて、本来の意味での郵政民営化の論議がややもすると、されてなかったのではないかなというふうに思います。
 したがって、私は、本来国民が利益を得るべく郵政民営化というものがあるべきだというふうに思いますので、そこを最大限に考えた民営化でなければいけないということから、今までいろいろな発言をさせていただいておりますけれども、私の考え方としては、今の形態から後戻りするようなことは絶対してはいけないというふうに思っています。その中で何ができるかということは、法整備も含めて考えるべきだということを一貫して言っているわけでございます。国民本位の民営化というのが、私は必要だと思いますし、ユニバーサルサービスというものが、どうなされるかというのが基本的な考え方ではないかなというふうに思っております。
(問)ほか、いかがでしょうか。ありがとうございました。

(以上)

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