佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年7月14日

(平成21年7月14日(火) 11:01~11:09  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。夏の定期人事異動につきまして、局長級以上の閣議承認人事について、今朝の閣議で承認をいただきました。その上で先程、異動辞令を交付したところでございます。
 それと、定住自立圏構想関係につきまして、長野県飯田市と周辺の13町村との間で、それぞれの議会の議決を経て、本日、定住自立圏形成協定が締結されると伺っております。
 このたびの協定締結によりまして、全国初の定住自立圏が形成されることとなりまして、地方への人口定住に向けた取組の第一歩となるものであり、私としても、非常に喜ばしいことだと思います。
 また、飯田市のほかにも既に全国で24市が中心市宣言を行ったところでございまして、これらの地域をはじめとする全国各地の取組を各府省連携して支援をしてまいりたいというふうに思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)先日、解散総選挙の日程につきまして、8月30日投開票ということで政府・与党が合意をしたのですけれども、そのことに対する御感想と、選挙を所管する総務省として準備をどのように進めていかれるかという点についてお願いいたします。
(答)総務省として、いずれにしても、選挙期日が確定した場合、これは解散をしてからということになると思いますけれども、選挙の管理執行に遺漏のないように準備をしていかなければいけないというふうに思っております。
 役所的にはこういうことですが、私の感想ということですか。
(問)ええ。
(答)総理が御判断をしたことでありますし、かなり熟慮した御決断だったのではないかなと私自身は考えております。総理の御決断ということを重く受け止めて、私ども、できることをしっかりとやりながら総選挙に向けての準備を進めていきたいというふうに思っております。以上です。
(問)2日前に東京都議選の投開票で、結果的には自民党にとって極めて厳しい結果が出たと思うのですけれども、この民意をどういうふうに受け止められているのでしょうか。
(答)やはり厳しい結果ということでありますから、これを真摯に受け止めてですね、今後、どういう対策を取ったらいいのかということは、私どもも、もちろん考えますけれども、党でですね、この反省を踏まえてしっかりとした検証を行って、今後の対応策を考えていただくということが基本ではないかというふうに思います。
 分析までは、私はしておりませんけれども、よく見てみますと、やはり若い方々に票が集中するという傾向にあったのかなというふうに思います。したがって、先程も閣議で与謝野大臣からいろいろお話があったのですけれども、そこはやはり何回も申し上げますが、党でこの分析をし、そして、何が悪かったのか、何が良くなかったのか、そういう分析をして、衆議院選に臨むということが必要なのではないかということと、やはり地方選挙とはいえ、東京都の選挙ということに重きを置いてですね、しっかりと検証するということが大事ではないかという御意見が各先生方から出ておりました。そういうことも踏まえてしっかりと対応していくことによって、次の衆議院選につなげるというのが大事なことではないかなというふうに思います。
(問)分権改革に関してなのですけれども、民主党が300基礎自治体論を外したことによってですね、民主党の政策はそれなりに現実性のあるものになったということで首長等からも評価がいろいろ出ているのですけれども、それに比べて、自民党は分権改革をマニフェストで何を訴えるのか、今一つよく見えてこないわけですけれども、ある程度大胆なものを書かないと、ちょっと比較にならないと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
(答)もちろん党で考えることでありますし、その要求があれば私ども、いろいろな考え方を示したいと思っておりますが、分権ということに関しましては、やはり地方が望んでいることでありますので、私は地方からの要望等々とは積極的に取り入れるべきだというふうにずっと申し上げております。今後も、地方の方々も分かってて言っていただけるところもありますけれども、若干調整をしなければいけないところもあるかもしれませんけれども、私は地方の言い分というのはしっかりと総務省としては受け入れるというキャパシティを持っているつもりであります。したがって、そういうことも党に反映をしていただくように、私からも御進言申し上げたいというふうに思っております。
(問)直轄負担金の問題ですとか、規律密度の緩和の問題ですとか、出先機関の問題等々いろいろありますけれども、個別具体的にこれは入れるべきだということはありますか。
(答)直轄負担金の話については、これは総務省としてはなるべく地方の言い分に添って、そうすべきだということを打ち出しているわけであります。分かりづらいものは、やはり排除するということと、地方の負担になるもの等々、必要がないものは、当然、負担を軽減するという意味合いでも取り除くべきではないかなというふうに私は思っております。
(問)大臣、念のため確認ですけれども、解散の際はですね、解散詔書に署名が全閣僚に求められると思うのですけれども、現時点で署名する御意思、やはりあるのか否かという点と、それと2005年の小泉首相のもとでですね、島村農水大臣が拒否したようなことが、今回、起こり得るのかどうかという点について、この2 点。
(答)全くないと思います。その一言。
(問)御署名は。
(答)もちろんします。
(問)ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(答)どうもありがとうございました。

(以上)

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