佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月30日

(平成21年6月30日(火) 9:49~9:52  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

 本日の閣議におきまして、労働力調査結果及び家計調査結果について報告をいたしました。内容につきましては省略させていただきます。以上です。

2.質疑応答

(問)株主総会が終わって、日本郵政の新体制が正式に発足しました。西川社長の進退をめぐっては、続投に反対する鳩山前総務相が事実上更迭されるなど政治問題化しましたけれども、一連の流れを振り返ってどのような御感想をお持ちでしょうか。
(答)本年1月以来、「かんぽの宿」をはじめとしまして、様々な問題点が指摘をされて、国会、報道等で大きく取り上げられてこられたということであります。しかしながら、国民の皆さんにとっては、今回の「かんぽの宿」の問題に限らず、いかに郵政民営化によりまして利便をもたらされるかが大事なことだと認識をしております。今回、業務改善命令に対する措置の報告、そして、取締役人事の認可等がなされたことを機に、日本郵政においては、業務改善命令に対する改善・是正措置を確実に実行していただき、国民に評価される郵政民営化の推進に努めていただきたいというふうに思っております。
 私としては、特に、特定局長さん、そして職員、現場の声に積極的に耳を傾けまして、まずは現場においての地域の方々の利便性を考えた、柔軟で自由度の高いサービスの提供が行えるようにするとともに、その結果、現場の職員が誇りを持って働くことのできる組織となることが重要だと思っております。
 総務省としても、地域の方々の御指摘をはじめ、国会の御議論も踏まえつつ、まず、運用面での解決可能なものについては、会社においてしっかりと対応していただく必要があるとともに、さらに政府としては、民営化後の問題がそれだけで解決するのか制度面についても、引き続き不断に検証していきまして、民営化を前提としつつ、改善すべきところは改善してまいりたいというふうに思っております。以上です。
(問)麻生総理では、次の選挙を戦えないという声が強まっていますけれども、それについて大臣はどう思われますか。
(答)そんなことはないと思います。しっかりと今までやってきたこと等々、経済対策等々をしっかりと、国民の皆様がお分かりをいただければ間違いない方向に進んでいると私は思っております。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)