佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月26日

(平成21年6月26日(金) 9:20~9:33  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。まず、昨日の参議院総務委員会で、私が支部長を務める「自由民主党栃木第4選挙区支部」に、公正取引委員会から談合事件で排除勧告を受けた企業から献金があったとの御指摘があったので、早速確認をさせていただきました。
 もとより、政治献金については、政治資金規正法にのっとって、適切に処理しているところでございまして、今回の献金も違法なものではないが、公正取引委員会の排除勧告を受けていたということを重く受け止めて、勧告以降の関係企業からの献金については返還するよう、支部に指示をいたしました。
 それと、23日火曜日に沖縄を訪問しまして、沖縄全戦没者追悼式に出席してまいりました。あらためて沖縄戦に思いをいたし、戦争による悲惨な経験を二度と繰り返してはならないと、決意を新たにした次第でございます。また不発弾事故被害者のお見舞い等も行ってまいりました。引き続き不発弾対策に真摯に取り組むことを含め、今後とも沖縄振興に力を尽くしてまいりたいと思います。
 閣議での御報告でございますけれども、本日の閣議において私から3件の発言をいたしました。まずは1件目ですが、本日消費者物価指数を公表した旨発言したところでございます。次に2件目ですけれども、7月1日を期して初めて実施する経済センサス基礎調査について、閣僚各位に対し調査の円滑な実施に特段の御協力をいただくよう発言をいたしました。最後に3件目ですけれども、本日、「世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価」の結果を取りまとめ、関係省庁に改善を勧告することとした旨発言し、関係大臣に本評価結果を関係施策に適切に反映されますよう、お願いをいたしました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)日本郵政の会長人事についてお伺いいたします。現経営陣を監督する会長にはどのような資質が求められるとお考えでしょうか。具体的な人物像等があればお聞かせください。また、会長には代表権を付与すべきとお考えでしょうか。
(答)郵政会社の会長となる人物でございますけれども、同社が極めて公益性の高い企業ということであるということから、十分にそれを認識されるとともに、日本郵政グループが巨大なグループであることから、大企業または企業グループについての企業経営のノウハウに精通した方が望ましいのではないかなというふうに思います。ただそれは会社側の話なので、私が今、この段階で人材がどうのこうのという話ではないというふうに思います。そういう意味では、しっかりと意見交換をしながら、私どもの意思等々は伝えてまいりたいというふうに思います。
 代表権についても会社側の考え方でしょうから、私からどうのこうの言う立場にはないというふうに思っています。
(問)関連で会長の人事なのですけれども、なるべく早くやった方がいいというようなことだろうと思うのですけれども、今後、総選挙があるという日程も念頭に置きつつですね、いつごろまでにやるのが望ましいとお考えですか。
(答)とはいえ、あの回答にも3か月以内ということが明記されておりますので、それを超えないと言うほかないのかなというふうに思います。当然、こういうメッセージを発すれば会社側も慎重にならざるを得ないということでしょうし、いろいろな手続も当然必要になってくると思いますので、そういう手続等々を考えて、なるべく早い段階で見いだしていただいて、改革に寄与していただきたいという思いはございますけれども、いつというのは私の方から申し上げる話ではないのかなというふうに思います。総選挙も含めてということでございますけれども、これはあくまでも会社側の考え方だということだと思います。
(問)総選挙が近いので各党はマニフェストの作成に着手していますが、野党がですね、郵政の株式の凍結を一つの主要政策に掲げようとしていて、以前、麻生総理もですね、売却に非常に消極的なこともおっしゃっていましたけれども、大臣はこの点についてどうお考えでしょうか。
(答)それをいいか悪いかということではないとは思いますけれども、当然これから検討していかれるべき話であって、早急にその株式を放出するということ等々も含めて考えるべきではないかというふうに思っておりまして、これはいろいろなこれからの検証等々も含めてですね、法改正といいますか、そういうものも視野に入れたものも1つ考えていかなければならないとするとですね、そう簡単に、軽々に申し上げる話ではないのかなというふうに思います。私の意思としては簡単に株を放出するという話ではないのではないか。私自身の考え方としてはそう思います。まして今の状況の中で、そこを論議する話ではないのではないかなというふうに思います。
(問)大臣、先日の総務委員会でもおっしゃっていましたが、株を放出することをためらう、何が駄目でそれをためらっていらっしゃるのかという点を国民に説明していただきたいのですけれども。
(答)結局、今、改善命令を出したかんぽの宿等々の一連の会社側の対応、コンプライアンスの問題等々ある中で、株の放出がいいのかどうかと言ったら、これはだれが見てもいいとは思えないと思います。だから、そういう観点で私は申し上げているわけで、慎重にというのは現時点でですね、そういういろいろな整理を1年間かけてやるという中で、そういう話はちょっといかがなものかなということを申し上げているつもりでございます。  
(問)昨日、日本記者クラブの会見の中で、麻生総理大臣が、解散の時期についてそう遠くない時期だということをおっしゃられました。与党内には早期の解散を望む声もありますが、総理の発言をもって都議選後の判断ではないかという観測も出ておりますけれども、解散の時期について大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)総理の御判断でございますから、何とも申し上げられませんけれども、そう遠くないという表現がですね、それがいつなのかというのは、8月2日という話もありますし、そう遠くないという表現の中では8月30日というのも、遠くない話になるのでしょうし、9月6日も遠くない話になるのだろうというふうに思いますので、こういうことを含めて総理は発言されたのではないかなというふうに思います。
(問)その件についてなのですけれども、選挙を所管する総務省としては、最短で8月2日と言われているわけですけれども、それに向けての準備というか、そういった手続的な問題としてはどのように取り組んでいるのでしょうか。
(答)当然、いつそういうことがあっても、対応できるような体制はしっかりと今でもとらせていただいているつもりでございますので、何があってもそこは、ばたばたしないように監督していきたいと思っております。
(問)大臣すいません。話題が変わるのですが、マイケル・ジャクソンさんが亡くなったということなのですけれども、思い入れとか感想があれば。
(答)突然言われたので、頭を切り換えるのが大変なのですけれども。いずれにしても、アメリカのシンボリックな方がお亡くなりになったことは、本当に大変哀悼の意を表したいと思います。私から言わせていただくと、1つの時代が終了したのかなというふうに思いますし、今の時代背景をかんがみても、これからまた新たなものがまた出てくるかもしれませんけれども、私が小さいころからジャクソン5でしたか、あのころからずっと見てきた者としては、一抹の寂しさというものが、浮かんできます。ずっと見てきた者として、いろいろなことがあってあそこまで上り詰めた人でありますし、いまだにその音楽を聴けば全く古さを感じさせないし、すばらしい方が亡くなって本当に残念だなというふうに思います。
(問)大臣、地方分権担当として、この数日間ですね、東国原知事や大阪府の橋下知事などの動きに対してどのような感想をお持ちでしょうか。
(答)当然知事としての思いを東国原知事にしても、大阪府の橋下知事にしてもおっしゃっているのかなという思いで私は受け止めております。やはり地方の思いというのは、今いろいろな委員会でも議論されておりますように、国だけでは、国中心のものではいけないというメッセージを発しているというふうに私は真摯に受け止めさせていただいておりまして、ある意味ではいいメッセージを送っていただいているのだなという思いの中で私伺っているつもりでございます。

(以上)

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