佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年4月7日

（平成21年4月7日(火) 9:09～9:15 　於：院内内閣記者会）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での改めての御報告はございません。
　以上です。

2.質疑応答

（問）北朝鮮のミサイルの関係ですけれども、初日も含めた政府の対応というものを、どのようにお考えになりますか。

（答）若干の誤りはございましたが、大方、しっかりとした対応ができたのではないかなと私は思います。国民の皆様方にもそう御不安をお掛けせずに、政府のメッセージ等も、しっかりと受け止めていただいたのではないかなと思っております。これが、果たして数年前ではどうだったかというと、若干不安もあったでしょうし、そういうことを踏まえて、（今回は）ある意味、冷静に国民の皆さんも対応に当たられていただいた証ではなかったかなと思います。政府もしっかりとしたサポートを、そしてメッセージを総理を中心として発していたのではないかなと思いますし、いろんな意味で、身近に危険もあるんだということを、私はもちろんでありますけれども、国民の皆様とも危機管理という意味で共有できたということではなかったかなと思います。

（問）一方で、今回の発射を受けて拉致事件の解決が遠のいたのではないかというような声も一部ではあるのですけれども、それについてはどのようにお考えですか。

（答）これは外交交渉等に関わる話でありますが、警察としてはこれによって（拉致事件の解決が）遠のくということがあってはならないことだと思っておりますし、いろんな事件・事案を踏まえて、なお一層解決に向けた対応が必要ではないかと思います。国際世論のいろんな啓蒙啓発にも全く応じない国で、今度は飛翔体の発射ということにもなり、改めて拉致問題について、警察としては強化をして、しっかりとした対応を取らなければいけないという思いを新たにさせていただいたところでもございます。遠のいたかどうかに関わらず、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

（問）防災大臣として、イタリアで150人以上の犠牲者が出る地震が発生したが、政府として対応を含めどのようにお考えか。

（答）報道でしかいろいろなことがわかりませんけれども、これまで150人以上がお亡くなりになられたということと、行方不明者250名以上、そして多数の家屋が倒壊をしたと伺っております。まず、亡くなられた方、またご遺族に対し深く哀悼の意を表したいと思います。
　また、私としては、イタリア政府に対しまして文書でお悔やみを申し上げるとともに、まずは、救助、救援で必要なことがあればお手伝いをさせて頂きたいということを申し上げたいと思っております。現在、政府として、現地の詳細な情報を収集しているところでございまして、日本は同じ地震国でもあり、状況が判り次第、外務省等々と通じて精一杯の支援を行って参りたいと思っております。
　ひとごとではないなという思いがいたしますし、イタリアは火山国という認識を改めてさせて頂きましたし、これまでいろいろなご支援、ご協力をいただいていると思いますので、もし要請があれば、恩返しという意味でも、日本の支援をしっかりとさせていただきたいと思っております。

（以上）