佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月31日

(平成21年3月31日(火) 9:29~9:35  於:院内内閣記者会)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議におきまして、原子力安全委員会の取りまとめた平成19年、20年度版「原子力安全白書」を配付させていただきました。平成19年、 20年版の白書では、新潟県中越沖地震を踏まえた耐震安全性確保の取組について特集しております。平成19年7月に発生いたしました新潟県中越沖地震では、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所において広範な影響がありましたが、この際、得られた教訓や知見を踏まえ、政府が同発電所の安全確認、さらに他の原子力施設の耐震安全性の確保に関してどのような取組を進めているかについて、本特集で総合的に説明しております。原子力の安全確保は、国民の関心の高い分野であることから、今後とも安全確保の考え方や政府の取組について、周知を図っていきたいと考えております。詳細につきましては、原子力安全委員会事務局にお問い合わせいただきたいというふうに思います。
 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令について御報告をいたします。もう御承知だと思いますが、警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令が4月1日から施行されます。これは、地方警察官の定員の基準について959人を増員するということと、警察庁の内部組織を改正するなどの内容であります。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)週末に各社世論調査が出ていて、その数字を御覧になったかと思うんですが、それについて何か御所感等ありましたらお願いします。
(答)改まってはないんですが、私は政治的な影響がもちろんあったかもしれませんけれども、それよりもやはり予算が通って、いろんなものが動き出したという流れの中で、もちろん政治的な影響がないとはいいませんけれども、ポイントが上がったと思います。予算があがったという現況を踏まえ、これから地方の県議会等々がもう終わっておりますので、執行に向けての体制がこれから充実をしてくるという中で、私は決して悪い方向ではないのではないかなと思います。したがって、予算の在り方が国民の皆様が実感をして、感じてくれているのではないかなと思います。
(問)世論調査の結果に関連して、政治的影響はないとは思わないと仰られておりましたけれども、ないとは思わない根拠といいますか、西松の献金の関連が影響を与えたというふうに考える方もいらっしゃると思うのですが、その点についてはどうお考えですか。
(答)当然、あの事件があって、やはり世の中の方々の反応というのは当然あっただろうと思います。民主党さんの流れも、私はあの事件がある前で、ある意味では頂点を迎えていたのではないかなと思います。したがって、あの事件が機になって、流れが変わったということではないかなと思います。したがって、「影響がないとはいえない」というのはそういう観点で申し上げたつもりです。

(以上)

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