佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月19日

(平成21年3月19日(金) 8:45~8:57  於:第4合同庁舎8階819号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 改めての閣議での御報告はございません。

2.質疑応答

(問)昨日、名古屋地裁で闇サイトを使って仲間を募って女性を殺害した事件で死刑判決が出たのですが、それに対する御所感と、ネット上の闇サイトを使った事案ですので、そういう有害情報への対策とか何かお考えがありましたらお願いします。
(答)まず、お亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表したいと思いますし、その判決については報道でしか知り得ませんが、かなり酷い犯罪ではないかなと思いますし、お母さんの映像を観ていますと、今までいろんな事件があったと思いますけれども、私はお母さんの言っていらっしゃることは非常に説得力のある話ではなかったかなと思います。いずれにいたしましても、私は判決等については、まだまだ考える余地があるのかなという思いをいたしました。お一人だけ確かに自首してきたとしても、それでいいのかというお母さんの談話がありましたけれども、子を持つ親の気持ちということになれば、ああいう談話も致し方のない話なのかなと個人的に思いました。
 闇サイト等を考えても、やはり、ああいう形で人を集めて殺人に及ぶなんていうものを、そういうサイトを利用してやるなんてこと自体がとんでもない話でして、私は最近とみに感じるのですけれども、根本的に情報通信の在り方というのを国民の皆さんにしっかりと理解してもらう場所があっていいのではないかなと思います。今、そういう状況の中で、余りにも情報が多くてお一人お一人が自分の判断で、何が正しいのか正しくないのか判断しきれないのではないかという思いがあります。私は総務省にもいたものですから、そんなことも含めて国民の皆さんに、お一人お一人がそういうサイトを考え直す、見直すと言いますか、考える場面を政府でもどこかで作れないかなと、民間企業任せにしていないで、これだけ社会問題化をするのだとすれば、やはり国民運動というところまではいかないにしても、考えていただく場面を何らかの形で作れないかなという思いがあります。これを警察でといっても、なかなかできる話ではないので、警察でやろうということではなくて、何らかの形でそういうことができれば、少しは落ち着いた運用の仕方というのができるのではないかなと思います。それと、そういう情報が氾濫をしているわけですから、それの良い悪いを判断するお一人お一人の知識を高めるというのも一つ必要なのではないかなという思いを昨日の映像を見てつくづく感じました。
(問)閣議の前の郵政民営化の会合では何か。
(答)郵政民営化の話ですよね。郵政民営化の進捗状況について、総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見書が提出されたことについて報告するというお話がございまして、本日、本部から国会報告を行うといたしました。意見書ですけれども、民営化後1年を経過した段階で、全体としてまだ試行錯誤の域を出ていないとした上で、問題の所在や検討の方向をできるだけ示していくと。具体的には、郵便局のネットワークの水準維持及び郵便局における利用者への一元的対応のための取り組みの推進とか、民間企業らしい創意工夫に基づく多様なメニューのサービスの提供を通じた国民の利便性の向上、健全経営の確立というものを内容とするものと伺いました。この話は、かなり厚い本で発表されておりますので、総務省、金融庁を中心とした省庁において、民営化の盛挙に向けて必要な対応をしていくと話で報告を受けました。
 いずれにしても、客観的に見て、郵便局が本当に国民から便利になったかというところは少し疑問があるのではないかなというふうな意見も若干出されたところでもございました。以上です。
(問)大臣から何か御意見をいただきたいのですけれども。
(答)私は、去年、総務省にいて、全国十数カ所を回らせていただきまして、特に、スタートした民営化の状況というのを現場の特定局長さんに話を聞いてきた経緯があります。  やはりスタートしたばかりということで、もちろん戸惑いもありますし、いろいろなシステムが新しくなったということなので、かなり現場では混乱をしているというイメージを受けました。  一方、私の近くの方々、また、いろいろな方々に郵便局をどう思うという話をすると、何かちょっと遠ざかったのかなと思いをする人が結構多くて、町の郵便局というイメージが少し希薄になったのではないかなと思いがいたします。  もちろん民営化になったわけでありますから、それは戸惑いがあってしかりだと思いますし、また、1年半という過渡期という中で、これからまだまだしっかりとその辺のところは、見直すべきところは見直していくという柔軟な姿勢で対応していただければありがたいなと思います。
(問)ミサイルの関連ですが、4日から8日までという事前通告が出ていますけれども、その後、警察としてといいますか、政府としての対応に関してお伺いします。
(答)一応、北朝鮮の発表の仕方が今おっしゃられたように4日から8日ということでありますので、その間なるべく遠くに行かないようにという何となくの指示は出ていますが、正確にはこうだという指示は出されておりません。ただ、警察としては、いかなる事態にも対処できるよう万全を期すこととしております。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)