佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月17日

(平成21年2月17日(火) 8:57~9:03  於:警察庁18階第4会議室)

1.発言要旨

 本日の閣僚懇談会において、野田大臣から、現下の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進について発言がございました。これを受けまして、私から、警察庁においては、自殺対策に資するため、自殺統計資料の関係機関への提供等に努めてきたところでありますが、目下、各方面からの要請に応えるべく、本年1月以降の月別の自殺者数を、可能な限り早期に集計し公表することを検討していることを申し上げました。

2.質疑応答

(問)中川大臣の(G7での)会見について野党側が問責決議案を提出する方針だということですが、(中川大臣の)会見を受けての御所感と問責決議案についてどのようにお考えになるかお尋ねします。
(答)報道されている範囲でしか分かり得ませんが、薬を飲み過ぎた状態で会見に臨まれて、あんな状況になってしまったと伺っております。御本人はもちろんでありますけれども、周りの人にも、もうちょっと気配りが必要だったのではないかなと思います。全世界にその(会見の)映像が流れたということを考えれば、もちろん、良いことではないと思いますが、(中川大臣の)進退等については総理から続投するようお話があったと伺っておりますので、私からは発言は差し控えたいと思います。
(問)その件について、閣議や閣僚懇で総理からは何か発言はありませんでしたか。
(答)ありませんでした。
(問)現在、米国のヒラリー国務長官が来日されていますが、今日、外務大臣と署名をされる予定のグアム協定の関係ですけれども、閣議決定をされたと思うのですが、その協定を今日ヒラリー国務長官と結ぶ意義等を含めて、大臣の御所見をお願いします。
(答)本件については、在沖縄海兵隊のグアム移転のため必要となる日米双方の行動に法的基盤を与えて、2006年5月のロードマップの実施を確実なものとするため、本日、外務大臣とアメリカ国務長官が署名する予定と伺っております。
 いずれにしても、在日米軍再編を着実に実施いたしまして、地元の負担を軽減していくことが重要であると思いますし、普天間飛行場の移設についても、引き続き、平成18年5月30日の閣議決定に沿いながら、地元の意見を丁寧に伺って、理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。
(問)地元の意見を丁寧に聞けたかというお話もあったのですけれども、この普天間飛行場の移設に関して、地元、仲井眞知事や島袋市長から沖合移動の要望が出ております。つまり、今日のこのロードマップの条約の中で締結されて、沖合移動に関して意見が通らなくなるのではという危惧をする声も聞こえているようですが、それについてはどのように思われますか。
(答)なかなか私の立場でその話をというのは難しい話なのですが、今おっしゃられたように、県知事、名護市長からの沖合への移動を求める要請についても、政府として地元の意見を真摯に受けとめて、何回も答えて申し訳ないんですけども、今後とも誠意を持って協議していくことが重要というのが私の立場だと思います。
(問)ダガーナイフ等の回収状況について、(改正法の施行から)1ヶ月間で600本という数字が出ましたが、これについてはどのように評価されますか。
(答)改正銃刀法が施行され、(ダガーナイフ等の)回収に当たっているわけですけれども、提出していただくという行為の中でそれを推進していくということになると、こういう数字なのかなと思います。(猶予期間が終了する)7月4日まで期限はまだありますので、あらゆる機会を通じて、ダガーナイフの所持が禁止されたということについて、周知徹底を図っていきたいと思います。まだ、全国で643振しか回収されていないというのは少ないというふうな御指摘もございますが、引き続き、一振でも多く回収できるように努力をしていきたいと思っておりますし、そうすることが、犯罪をなくすということに繋がると思いますので、これから一踏ん張りして頑張っていきたいと思います。

(以上)

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