佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月10日

(平成21年2月10日(火) 10:00~10:12  於:警察庁18階第4会議室)

1.発言要旨

 閣議での御報告は特段ございません。
 沖縄の不発弾に関する新たな安全対策ということで、糸満市における不発弾爆発事故を受けまして、知事を始め地元からも要請が寄せられるとともに、総理からの御指示もございまして、国としてできることについては、これまで真摯に検討をしてまいりました。
 昨日、関係省庁、沖縄県との調整がようやくついたところでございまして、閣議前に、総理、官房長官に御説明をいたしたところでございまして、御了解をいただいたことから、この場をおかりしまして、私から不発弾等に関する新たな安全対策について発表させていただきます。
 今回の安全対策のポイントは、大きく分けて2つございます。
 第1に、沖縄にはなお多くの不発弾等が埋没しているという特殊事情のもとで、今回、不発弾等による不慮の事故が起きたことから、国としてお見舞いの気持ちを表すため、金銭的な対応をすることにしました。
 具体的には、被害状況を調査した上で、まだ入院をされているというお話でございますので、そういうこと等々を勘案した上で、重傷に遭われた方等 々には見舞金をということと、大きな被害を受けた特別養護老人ホームに対しましては、支援金という形で、何らかの措置を考えたいというふうに思っておりま す。
 また、沖縄に関する特別な措置として、今後、万が一の事故が起きた際の支援すべき対応のルール化をしたいというふうに思っております。
 第2に、事故の未然防止に向けた磁気探査の徹底でございます。
 具体的な方策につきましては、現在、沖縄不発弾等対策協議会において、事前探査の原則ルール化、不発弾等情報のデータベースの拡充などを図る方 向で取りまとめをいただくこととしております。これらの取り組みに充てるため、沖縄県に、沖縄県不発弾等対策安全基金を創設いたしまして、今後の備えとす ることにしました。
 基金の造成に当たっては、沖縄特別振興対策調整費を活用することといたしまして、規模はおおむね10億円程度と考えております。
 いずれにいたしましても、不発弾等対策は極めて重要な課題と認識しておりまして、今後とも不発弾等対策を特に安全対策の面に力を入れて、引き続き着実に推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 詳細につきましては、内閣府沖縄振興局にお問い合わせをいただきたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)この不発弾対策の件で、今日の閣議もしくは閣僚懇で、何か大臣からのお話とか、総理からのお話はありましたでしょうか。
(答)ございません。
(問)総理からは、報告した際には何か。
(答)探査について、もうちょっと拡充をせよと。
 例えば、皆さんが御懸念、当然、この話の中で民間のところにはどうするのかという話は当然出てくる話なのですが、その探査等々を拡充した上で、そのデータベースを民間の方々に提供できるような、前もった探査等々を沖縄全体で、毎年毎年拡充をしていくことがいいのではないかという御指示等々もいただきました。
(問)対策案ができ上がったことに関しては、総理は何かおっしゃられていましたか。
(答)沖縄県の方々は、非常にこの件について、今まで大変心配をしていたのではないだろうかと。したがって、この件を早急に立ち上げたということに対しては、非常に総理も喜んでおられまして、私にはよくやってくれたというお話をいただきました。したがって、安心・安全という意味では一歩前進したということではないかというお話でした。
 いろいろかかることについては、すぐにスタートしたとしても、まだまだいろんな問題が出てくるでしょうから、臨機応変に対応できるよう、是非対応してほしいということでした。
(問)確認ですけれども、総理に報告されたのは今朝の閣議前でよろしいですか。
(答)今朝です。
(問)それから、この基金自体は立ち上がるのはいつなのでしょうか。
(答)今年度の沖縄調整費からです。ですから今年度と来年度をかけて10億円。沖縄県に1億円を持っていただくということにしております。
(問)残りは。
(答)調整費から出させていただく。
(問)運営主体はどちらになるのですか。
(答)運営自体は沖縄県にお任せをさせていただきます。
(問)この対策ですけれども、沖縄県知事からは、見舞金ではなく、補償を求めたいという意見もあるのですけれども、補償ではなくて見舞金になったということについて。
(答)これは、今回だけではないわけですし、いろいろ悩んだ末、こういう形をとらせていただきました。決して簡単に決めたということではなくて、かなりいろんな検討をさせていただいて、過去の例等々も踏まえた上で、こういう形をとらせていただいたということでもありますし、日本全体のことも踏まえた上でということで、沖縄の特殊事情にかんがみてということにさせていただいたところでございまして、それ以上申し上げようがないのですけれども、いろんな検討をさせていただいた上で決めたことだということで御理解をいただきたいと思います。
(問)大臣として、こういうものができ上がったことについての評価は。
(答)正直、なかなか、最初、相談したのですけれども、なかなかこれに対するリアクションが薄かったというのが正直なところでございますが、ただ、私の思いとしては、やはりこういうものに関して、沖縄の県民の方々が安心できるような対策というのは、どうしてもとらざるを得ないだろうと考えたということで、早急に立ち上げさせていただきました。
 それと、この基金は国もちろん県がお金を出し合ってということになりますが、できれば、多くの方々に御協力をいただくと。沖縄をしっかりと皆さんで、育むのだという意味合いも含めた基金だと、私は政治家個人としては考えたところでございまして、なかなか今までそういうものがなかったということと、沖縄の方々にかかわらず、沖縄を題材にして、いろんな企業を起こしている方々等々にも、それは多くの金額をという、金額云々を言うつもりはありません。たとえ、100円でも200円でもそれは結構なのですが、ぜひそういう基金に御参加をいただいて、皆さんで沖縄を育むんだという思いをこの基金に思い入れていただいた上で運用をさせていただきたいという思いも含まれておりますので、ぜひ御理解をいただきたいなと思います。
(問)今回の事故の被害者と、あと老人ホームの支援金についてなんですが、その金額の目処というのは、大体いつごろの話なのでしょうか。
(答)今、治療している方に、ここでいくらだとか何とかというのは、まだまだ申し上げられるような話ではないのだろうと思います。失礼だと私は思っていますので、ある程度見通しが立ったというか、もちろん、とはいえ施設は壊れているわけですから、その辺のところ等々もよく精査をした上で、なるべく早いうちに対応したいと思っております。
 したがって、具体的にいくらとか、どうのこうのというのは、ちょっと今の段階ではまだ整理をしておりません。

(以上)

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