佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月19日

(平成20年12月19日(金) 9:48~9:55  於:警察庁18階第4会議室)

1.発言要旨

 閣議での御報告はございません。
 続きまして、関係閣僚申し合わせの報告についてお話をしたいと思います。
 沖縄科学技術大学院大学に関しまして、開学に向けた今後の取り組みについて関係閣僚間の申し合わせを行うとともに、河村官房長官から御指示をいただきましたので、御報告をいたします。
 大学院大学については、平成24年度までの開学に向け、一層の取り組みを進めるため、本日官房長官を含む関係5閣僚により、その設置主体を学校法人とすることや国が所要の財政支援を行うこと等を内容とする申し合わせを行ったところでございます。
 これらを踏まえまして、官房長官からは大学院大学は沖縄の振興と科学技術の発展に資する重要なプロジェクトであり、第2次補正予算も含めてキャンパス整備を加速するとともに、必要な法案の通常国会提出等、開学に向けた準備を進めるよう御指示がございました。
 私といたしましても、長官の御指示を踏まえまして、沖縄振興策の柱として引き続き大学院大学の実現に努力してまいりたいと考えております。
 なお、本日の関係閣僚申し合わせの内容等の詳細につきましては、内閣府沖縄振興局にお尋ねいただきたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今の大学院大学への関係の申し合わせをされたということなのですけれども、今回、この申し合わせをされたことの意義と申し合わせをしたということの受けとめ、それから今後の大学院大学事業を推進していく上での意気込みをもう少しお伺いしてよろしいでしょうか。
(答)御承知のように、沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界のノーベル賞受賞者等が本年7月に取りまとめました、新大学院大学の青写真も踏まえまして、平成24年度までの開学に向けて、大学の設置主体等について関係府省間で検討を進めてきたところでございまして、次期の通常国会への法案提出に向けて検討結果を取りまとめたものであります。
 意気込みという話でございますけれども、官房長官もずっと携わってきたものであるから、しっかりと開学に向けて取り組むようにという強い意思表示がございまして、意を強くしたところでございますので、なお一層私どももそれに精励していきたいと思っております。
(問)昨日のことで恐縮ですけれども、昨日沖縄関係の予算の事前折衝の中で、不発弾の関係でこれまでの処理の部分、土のうとか防護柵の処理方法が変わったということなんですが、これも長年沖縄県民がずっと求めてきていて、なかなか実現できなかったところがあるところで、今回こういう形で位置づけできたというところの大きな実現できた理由はいかがですか。
(答)それは、御承知のように沖縄においての不発弾の処理というのは、ほかの地域と全く違う観点で物を考えようと。要は不発弾の量が全国で処理をされる不発弾の3割から4割を占めているという特殊事情があります。したがって、各市町村に土のうや防護柵を設けさせてその費用を負担させるというのは、非常に酷ではないかという話がございまして、頻度も高いし、そういう意味で沖縄だけについては特別措置としてそれを認めるという考え方だと思います。
(問)内示後といいますか、今後、額とか、どのくらい市町村分が負担されるのかということも含めて詳細が明らかになると思うのですが、ぎりぎりまで調整するということだったと思うのですけれども、それに対する大臣のお考えとか御要望とかございましたらお願いします。
(答)昨日、4億6,000万を要望したというのは、市町村の負担が軽減されるというよりは、全くなくすということでお考えをいただいていいと思うのです、防護柵と土のうについては。そういうことですので、沖縄の市町村で出た不発弾については、負担をかけないという基本姿勢だというふうに御理解をいただければありがたいと思います。ずっと御要望があって、党の部会でもとにかく知恵を絞れという先生方の御意見が非常に強かったものですから、そこを財務大臣に訴えをいたしましたところ、私は理解していただいているのではないかと思います。

(以上)

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