佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年9月25日

(平成20年9月25日(木) 2:38~3:02  於:警察庁16階第1会議室)

1.発言要旨

 この度、国家公安委員会委員長を拝命いたしました佐藤勉です。併せて内閣府特命担当大臣を拝命し、沖縄及び北方対策、防災の担当を命ぜられました。よろしくお願いを申し上げます。
 いろんな自然災害が頻発しており、被災された地域については、今後とも被災者の支援、速やかな復興に努める所存です。特に麻生総理からは、集中 的に降る雨の状況等をよく踏まえた上で、災害の復旧等に当たるようにという指示がありました。1時間に50ミリや150ミリという場合もありますので、そ ういうことにも十分留意し、すぐに対応できるものと、中長期的に対策を講ずるものをしっかり踏まえた上で対処するようにという話がありました。
 また、最近、子どもが被害者となる凶悪事件や無差別殺傷事件も頻繁に発生しており、大変国民が不安を抱いている中で、政府の治安対策の責任者と して、十分に意を用いて働いていただきたいという話がありました。銃器・ナイフの規制強化、凶悪犯罪の防止、テロ・組織犯罪対策等を推進するようにとの指 示がありました。こうした指示を踏まえて、警察においても各種の対策を強力に推進するよう指導していきたいと思います。
 また、沖縄及び北方対策等にも、しっかりと現地を把握した上で対策を取るようにとの話もありました。 加えて、原子力安全委員会について担当するようにとの指示があり、原子力の利用を進めるに当たっての安全確保が大前提であると認識しており、安全確保に全力を期してまいりたいと思います。 これらのことを踏まえ、しっかりと現状を把握した上で、どんなことが出来るかということを、これから自分なりに考えていきたいと思いますので、皆様方の御協力を併せてお願い申し上げたいと思います。

2.質疑応答

(問)北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向けて、どのように取り組んでいくのか、大臣の所見を伺います。
(答)北朝鮮による拉致容疑事件は、国民の生命・身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題であると思います。全容解明に向けた捜査・調査に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
(問)取調べの一部録音・録画の試行が一部の警察本部で始まりました。日弁連等からは録音・録画の範囲を更に広げるべきとの声が出ていますが、大臣はどのようにお考えになるのか伺います。
(答)警察においては、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証に資するため、取調べの一部について録音・録画の試行を開始したところであると聞いております。取調べの全過程の録音・録画については、事件の真相解明に不可欠な取調べの機能を大きく阻害することになり、犯罪の検挙活動に支障を来すことから、適当ではないと考えております。
(問)事故米の食用転売問題について、大阪府警等が強制捜査に着手しましたが、食の安全確保の観点から、警察として、今後どのように対応するのか、大臣の所見を伺います。
(答)事故米の食用転売は、食の安全に対する国民の信頼を揺るがした誠に悪質な事件であると思っております。私も、政治活動の中で農家を訪れると、この件については本当に真剣に考えて欲しいという話があり、身につまされる状況だと思っています。熊本県警察において告発状を受理し、また昨日(9月24日)、大阪府警察、福岡県警察及び熊本県警察において三笠フーズの本社等を捜査しており、警察としても、厳正に対処すべきものと考えております。
(問)沖縄の関連で、3点お伺いします。
 まず1点目は、先ほどの首相官邸で行われた会見で、大臣は、沖縄に関しての自立型経済の構築に全力を尽くして取り組みたいというようなお言葉があったかと思いますが、この自立型経済に取り組む中で、どのような点が課題だと思われるのかということと、具体的な振興等のお考えがございましたらお願いいたします。
 2点目は、米軍普天間飛行場の移設に関して、沖縄担当相としてどのように取り組まれるのかということ。
 3点目は、就任早々で恐縮なのですけれども、現地の状況を知りたいというお話もあったのですが、沖縄に行かれる御予定を、今のところ、立てていらっしゃるか。
 この3点について、お願いします。
(答)大変、沖縄のことに対しては、これからもじっくりと自分なりに現状を認識していかなければいけないというふうに思っております。
 したがって、これからいろいろなレクを通じて、認識を高めていきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、さきの大戦で大変な戦禍にさらされたということ、広大な海域に多数の離島が存在して、本土から遠いということもありますし、広大な米軍施設、区域が存在しておりまして、沖縄の振興を図るという観点からすれば、これは国の責任だというふうに思いますし、責務であるというふうに思っておりますので、全力で取り組ませていただきたいというふうに思います。
 自立型経済の構築に向けてということでありますけれども、沖縄の持続的発展に資するものになるようにならなければいけないというふうに思いますし、沖縄県とも十分に意見を交換させていただきながら、地元関係者の意見の調整等を、状況を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
 また、そういう自立型経済の構築という中で、最近、私も沖縄に行かせていただいて、観光等々をさせていただいたわけでありますけれども、それだけではなくて、沖縄科学技術大学院大学構想の推進を初めとする科学技術の振興などに取り組むことによりまして、人材育成や、非常に雇用という面でも低い水準にあるというふうに伺っておりますので、この安定にも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
(問)2点目と3点目で、2点目の米軍普天間飛行場のかかわりと……。
(答)普天間の飛行場にかかわる取組ということになるとは思いますけれども、国土面積の0.6%の沖縄に、全国の米軍基地の約75%が集中しているという現状を伺っております。
 普天間飛行場の移設については、平成18年5月30日の閣議決定に沿いながら、地元の意見を丁寧にお伺いして、理解を得ながら進めていくことが大事だと考えております。内閣府としては、今後ともこの問題の早期解決に向けて、協議会等の場において、政府と地元との橋渡し役を務めてまいりたいというふうに思っております。
(問)もう1点、沖縄に大臣として、今後、行かれる御予定は。
(答)なるべく早く、日程を調整して行きたいと思いますが、いかんせん、これからどうなるかというのがわからないものですから、わかり次第、行かせていただきたいというふうに思っております。個人的には、二、三週間前に行ってきたばかりなものですから、いろいろ拝見させていただきました。
(問)北方領土問題に対しての大臣の御認識と、あと、今後の具体的な取り組みがあれば、お聞かせください。
(答)我が国としてということであろうかと思いますけれども、固有の領土である北方4島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するという一貫した基本方針の下で、大変強い意識を持って交渉を進めていくということが大事だろうというふうに思っております。
 今後でありますけれども、私は、よく現地を見たことがありませんので、なるべく早く日程調整をさせていただいて、ここも訪れさせていただいた上で、今後のこと等々を、よく現地を見ながら、頑張らせていただきたいというふうに思っております。
(問)先程、官邸における記者会見でも質問があったと思いますが、4年前の日歯連事件で、大臣にも献金を巡る話が出たことについて、3点お伺いします。まず、大臣は「献金は返金している」と話をされましたが、その返金した理由をもう一度改めてお願いします。また、その中で、いわゆる国政協を経由せず、直接、日歯連から献金を受けていたと思いますが、その点については収支報告書に記載されておらず、後程、修正されたと思います。その点について法的処分を受けておりませんが、どのように考えているのか伺います。もう一点、民主党からの告発ではありますが、国民が参加する検察審査会が不起訴不当という議決をしていることについて、大臣としてどのように受け止めているのか、お伺いします。
(答)この件に関しては、先程申し上げましたように法的に問題はないということだと思います。ただ、そういう献金という中で、いろんな疑惑を招くのだとすれば返した方がよろしいであろうと自分の判断で事務所の者に命じて、この件については変な誤解を受けないということでお返しをさせていただきました。収支報告書の修正については、献金としての扱いをしなかったということで、そこを後で修正をさせていただいたわけですが、決して変な感覚で修正をしたわけではないということです。
 最後の点については、正直、民主党から訴えられたということで戸惑ったわけですが、法を犯したというつもりはありませんので、正々堂々と献金をお返しし、収支報告書を修正させていただいたということですので、御理解をいただきたいと思います。
(問)中国製冷凍餃子薬物混入事件について、中国側における捜査が進んでいないようですが、大臣が直接、中国公安部の然るべき立場の幹部とこの件について率直に、捜査の進捗を促すような形での協議等を行う考えはおありでしょうか。
(答)日本側の捜査はほぼ終了していると聞いておりますが、中国側で現在捜査中という状況にあるようですので、中国側の捜査状況を見極めつつ、適切に判断してまいりたいと思っております。本事件は、国民の「食の安全」という観点からも、大変に重要な事件だと認識していますので、決してこのまま終わらせるということではなく、今申し上げましたように、中国側の捜査状況を見極めた上で、必要性を判断していきたいと思います。
(問)1996年と2000年の衆議院議員選挙において、大臣の陣営で選挙違反がありましたが、大臣という立場に就かれて、過去の陣営の選挙違反について、今どのように考えていますか。
(答)過去に選挙違反を出したということについては、反省すべき点が多々あったということで、その後の選挙では、違反のないよう厳正な選挙運動を展開するということを徹底させていただいたところであります。このような立場になったわけですから、これまでの反省も含めて気をつけ、また、取り締まる立場にある者としても、模範になるような選挙運動をしっかりとしていきたいと思っております。

(以上)

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