鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月5日

(平成21年6月5日(金) 9:54~10:21  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今日の閣議では、来年の10月1日に国勢調査、本格的な10年に一度の国勢調査を行いますので、そのことについて報告し、国勢調査の重要性をお話して、各閣僚にお願いをしました。
 前回の国勢調査のときに、個人情報との関係があって難しい点があったのですね。個人情報ではないかと言われて。そういう部分があったものですから、国民の皆様方に来年10月1日の国勢調査について全面協力をよろしくお願いいたします。各閣僚にお願いをした部分は、金子国土交通大臣には、共同住宅、マンションでうまくいかないケースがあるのですよ。最近のは入れないですよね。そういう点で金子大臣にお願いをし、また、若い学生さんがなかなかつかまえられない、国勢調査的にね。そういうことがあるので塩谷文部科学大臣にお願いをして。また、社会福祉施設とかそういうところに入所している方からもきちんととらなければいけないので、これは舛添厚生労働大臣にお願いをしたと、こういうことでございます。
 それからですね、本日、かんぽのいわゆる支払不足、まあ、不払という表現もされますが。それから未請求事案。これは、例えば、保険金が満期のものが請求して取りにみえないとか、あるいは解約をしたり、失効したときに還付金をお支払いするのですが、これがまだ連絡が来ないというような件に関して、これは今まで4回報告徴求しております。平成19年5月に公社に対して。それから機構に対しては平成19年10月1日、平成20年4月2日、8月5日と4回報告徴求をいたしております。今回は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第31条第1項に基づいて、かんぽ生命保険に対して報告徴求をいたします。なお、独立行政法人通則法に従いまして、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、つまり民営化前のゆうちょとかんぽを管理している管理機構に対しても報告徴求をします。
 なぜ、かんぽ生命保険に対して報告徴求をするかと言えば、結局は、機構が全部実際に委託をして、全部かんぽ生命保険の方で扱っておりますから、報告徴求を行うわけでございます。これは、昨年8月5日に報告を求めておりますが、機構に対して、5月29日にその報告を受けているのですが、提出をされた報告書によれば、お客様目線で見ると全く不十分。ということで、もう1回報告徴求をいたします。まずですね、1番問題は民営化前にですね、「この不払、未払、未請求という事案は大変重要である。」と、当時の公社総裁西川さんが発言をされていながら、実際に対応がひどく遅れているわけです。まず、それが問題。大体、日本郵政が承認した今年度のかんぽ生命保険の経営計画において、お客様対応のための新たな予算措置が講じられていません。つまり、お客様に丁寧に丁寧に、場合によっては個別に、戸別訪問をして、こういう部分が講じられていません。そのため、お客様に対しての周知がですね、非常に悪い。妙な話ですが、私が記者会見で、「皆さん、かんぽ生命保険の関係のことを疑問に思う点やあるいは、うちのおじいちゃん満期だったのじゃないかとか、そう思ったらどんどん連絡してください。」と私がこの記者会見で言って、ニュースで流れるとコールセンターでしょうか、一杯連絡が来るのです。すぐ途絶えてしまうということでありまして、これはですね、日本郵政グループがお客様目線でお客様に対して親切にやるという態度を持っていないから。この辺を改めてもらうために報告徴求をいたします。
 大体、この不払、未払によってですね、支払点検に要する費用が約300億円掛かると試算をされている。300億円掛かるということはですね、契約者への配当金が減るのですよ。つまり簡易生命保険のお客様に対する配当金が減る。多分、平成21年度でも105億円ぐらい減るだろうということで、お客様に悪影響を与えていると。このようなことから、かんぽ生命保険に対してきちんとお客様に周知をしなさいと。このかんぽ生命というのは、日本郵政には上納金じゃないけれど配当金ですかね、株主が日本郵政ですから。これは純利益の4分の1くらい払うと90何億円か配当金を払っているわけですね、これは多分取締役会で決めるのでしょう。お客様には迷惑を掛けて配当金が減って、日本郵政には、その、お金をたっぷり払うという、まるでお客様目線でないと、こういうあり方について、私は疑問に感じます。報告徴求の内容については後で資料配布をいたしますが、日本郵政グループ全体としての取組状況や今年の事業計画や何かで予算をどう措置するのか。公社化前の事案については、ダンボールに入っているのは確認しているのですが、公社化前の事案について、どのような方法でやろうかということについて、何も決めていないようですから、まずどんな検証方法があるのか、その計画くらい、どうなっているという報告を求めます。
 そういうようなことで、この報告徴求は本年7月末までの状況を8月末までに。11月末までの状況を12月末までに。来年2月末までの状況を来年3月末までに報告するように求めたところでございます。これが1つ。
 それからもう1つはですね、例の実に怪しげな日本郵政グループと博報堂の関係についてでございます。私は博報堂という会社を否定はしません。立派な大手広告代理店だと思っておりますが、私が6月2日に記者会見でこの問題を取り上げたら突然、6月3日になって責任代理店をやめるとか何とかと、突然言い出したわけですね。これは4月に逮捕されてから随分長い。その報告徴求をしたのが6月3日、おとといでございます。日本郵政グループの広告宣伝の責任代理店である博報堂との関係について、日本郵政株式会社と郵便事業株式会社に対して法律に基づく報告徴求を行ったところ、昨日両者から報告を受けました。博報堂及び博報堂エルグについては低料第三種郵便の不適正利用という大事件ですね。120円払うところを8円しか払わないで、抜いたものをみんなで山分けしたという、大変、とんでもない事件が、これは大事件ですよ。もちろん刑事事件ですが。これを博報堂や博報堂エルグが関与して逮捕者も出しているわけですから、日本郵政グループとしては、今後、責任代理店とすることをやめると。継続中の施策も可能なものは別の広告代理店で行うというふうにしたようでございます。それは良かったと思いますが、むしろ報告徴求については、私が聞いている話並びに総務省がヒアリングした話はですね、要するに博報堂の子会社の人が捕まっただけだと。といっても本当は博報堂の口座が使われているわけですね、この間言ったように。にもかかわらず、今後も博報堂でいくと言っているのですよね、社内で、偉い人が。それはヒアリングで聞いているわけですよ。だからその点どうなっているのだと。これは国民から見たら疑惑じゃないですか、黒い疑惑じゃないですか。だからそのことを報告徴求したのですが、答えがない。答えてこない。ヒアリングではっきり聞いているものを何にも答えてこないのだよ。こんな、総務大臣をばかにしたような対応をとるのですよ、日本郵政というところは。要するに何も書いていないのですよ、そのことについては。つまり、横山専務の判断で博報堂とは切らない、だからお前ら博報堂と全部契約をしろという話をしたということをヒアリングで聞いているのですよ。だからその点、具体的に、だれが、いつ、どういう形で発言をして、どういう指示を子会社に出したのかということを報告徴求しようとしたら答えてこない、ということですよね。とんでもない話ですよ。それで、私が記者会見で問題にしたら、責任代理店は切ると突然言い出すと。こういう体質でしょう。こんな経営陣に民営化された郵政を任せることはできません。私はそう思います。大体、法律上の報告徴求に答えてこないのだから。ということでございます。以上です。

2.質疑応答

(問)今もおっしゃいましたけれども、日本郵政の西川社長の人事の件で、大臣は続投拒否を明言されております。そのことについて、自民党内とか財界等では賛成の声もある中、民間の人事を政治がひっくり返すべきではないという批判の声も出ています。そのことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)私は批判される理由は何もないと思っております。それは私は未熟な人間ですから、私の政治行動や人間としての有り様については、いくらでも批判をされて、これを受け入れなければならない点は山ほどあると思います。草ナギ(1)さんの時も少し言い過ぎたりね。そういう点は、自ら未熟さは分かっているし。しかし、国民共有の財産をこんなふうに扱った者を残すか残さないかということに関して、私は日本郵政株式会社法第9条上、責任を負っている。認可をするかしないかということについて。これをいい加減にしたら、国民に対して申し訳なくて街を歩けませんよ。そのことについては私自身は何も間違ったことは言っていないと思っております。昨日、私も代議士会に出ておりましたから、「鳩山総務大臣は首にしろ。」というような意見を言っておられる方もおられましたけれども、昨日だけで、携帯電話やその他で自民党の議員50、60人から強い励ましを受けておりますから。私は総理と判断が食い違っているのではないかということをマスコミの方から聞かれますが、私は総理を信じています。総理が誤った判断をされるとは全く思いません。正しく判断していただけるものと、麻生太郎総理大臣を私は信じております。
(問)官房長官や総理から直接この件について、大臣に何かお話はありましたか。昨日の本会議も含めて。
(答)いえ、ありません。大体、昨日総理と本会議で一緒でですね、私のこの指のけがの話を総理に同情していただいたりして、組織片が飛んで、新聞記者の方 10人くらいおられたから、皆さんがそれぞれ私の組織を腹中に収められたのではないかなという話をしていたのが、何かどこかのテレビ局が、口の動きでわかるのだと。総理がおっしゃったのは、「引き際が大事だ。」とか言ったとかというふうに報道されたというのですよね。これ、放送倫理にもとるかどうかわからないけれど、全く関係のない、手の指のけがの話がなんでその、口の動きで何か判断したとしたら、よほど能力のない人が判断をしたのでしょうね。そんな話何にもしていないのに。何かそういうのがあったというのだよね、昨日、どこかのテレビ局で。これはね少しおちゃらけすぎるよ、いくらなんでも。事実と違う報道をするというのは引っかかるのではありませんか。特にそこまで問題にはしないけれど。それは国民はですねまともに受け取って、私は10人以上の人から言われたのですよ、それを。今日ある閣僚からも言われましたよ、「総理から引き際は大事と言われたのか。」という、冗談じゃないと。総理は私の指のけがを同情していただいて、そういう話をいろいろとさせていただいたということでございます。少しやり過ぎではないですか。こちらは真剣にやっているのだから。
(問)今日は閣議が大分長引いたようですけれども、閣僚との間でもこの西川社長の人事について話し合いがあったのでしょうか。
(答)ありません。
(問)確認ですけれども、この間ビックカメラの後に、大臣、「私が認可権限を行使して認可しない。何で私が辞任する必要があるのか。」とおっしゃっていますけれども、今後の政府内調整で、まあ西川社長が自発的に辞任をすればそれで収まるのですが、西川さんの続投ということを政府内方針で決めた場合にですね、このときでもこの「辞任する必要があるのか。」という思いは変わらないと受け止めてよろしいのでしょうか。
(答)変わりません。私は日本郵政株式会社法第9条によって、認可権限を持っておりますから。正義のためには。政府が不正義に走るとは、私は思わないけれども、私は自民党や今の内閣を信じておりますけれども。そんなことは想像することがありません。それは一部いろいろな意見を持っている方がおられることはわかっていますけれども。これは正義か不正義かの問題ですからね、単純に。日本経済新聞とかいろいろ書いておられるようですけれども。日本経済新聞は不正義が大好きだということなのですか。私には理解できませんよ、全く。
(問)地デジのことなのですが、草ナギ(1)君が芸能活動復帰したのですが、地デジのキャラクターとしては今後どう扱っていくのかということのお考えを伺いたいのですが。
(答)草ナギ(1)さんもですね、表現はあまり正しくないのだけれど、ああいう事件があって、やはりいろいろ考えたでしょう。それを糧として大きく成長してくれることを望むわけで、その成長の度合いを見ての判断ということではないでしょうか。ゼロではありません。
(問)それは復帰するのがゼロではないということ。
(答)ゼロではないと思います。
(問)郵政の関係なのですけれども、自民党のいわゆる構造改革派と言われている人たちの主張はですね、民間会社だから口を挟むなと言っているのですけれども、ただそうは言っても、今は政府が100%株を持っている特殊会社なので、大臣の責任があるという意見もあるのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
(答)民間会社に政府は口を挟むなと言ったって、ではなぜ報告徴求だとか、その監督権というのか、監督上の命令とか業務改善命令を出せて、取締役の認可権限があるかと。それは公的な存在だからでしょう。民間だったら国民共有の財産をむさぼり食っていいのですか。そんなこと、私はだれでも分かってくれることだと思うし。つまり非常に公的な存在だから、もしそういう国民共有の財産を分けあうとか、特定の人にあげてしまうとか、むさぼり食うようなことがあってはいけないから、様々な関与が特殊会社に対して法律上与えられているのだから。正しくそういう事態だから権限を行使するのは当たり前ではないでしょうか。
(問)おとといの朝の大臣のぶら下がりで、我々は大臣が辞任を示唆したと受け取って、そう報道したのですが、もう一度確認ですが、西川さんが続投になった場合も辞任はされないということですか。
(答)しません。続投になった場合というのはどういうことかな。私は辞任しないで認可しないのだから、続投はないでしょう。
(問)総務省の所管からは外れてしまうかもしれないのですが、環境問題に取り組まれている1人として、温室効果ガスの中期目標について、今調整が大詰めを迎えています。経済界が90年比4%増を主張する一方でですね、環境保護団体などはマイナス25%を主張しています。政府内ではマイナス7%というところで調整が進んでいるようですが、このマイナス7%ということをどう見ていらっしゃるのでしょうか。
(答)これは、非常に難しい問題があるのは、国益というものは存在しないのですね、環境では。地球益、人類益しかあり得ないわけですよね。例えば、オゾンホールで皮膚がんが激増していることだって、ではフロンガスはやめた、代替フロンにしたら逆に温暖化に強いパワーを持ってしまうとか、いろいろあって。したがって、全世界が協調しない限り、どうしようもないという部分があるから、なかなか難しいし、それも経済活動との関係が出てくるから。
 私は、もう随分前になりますかね、といっても数年以内ですが、アメリカの上院が決議したのですね。それは、アメリカの経済に悪影響を及ぼすような二酸化炭素の排出削減は国策としてしないという、アメリカの経済にマイナスになるようなエネルギー使用削減ということはしないという決議が98対2か99対1で可決しているわけですよ。その時にアメリカは国益むき出しの姿勢を見せたのですね、上院が。民主党も共和党も。オバマ政権になったり、あるいはゴアさんの活躍によって、随分アメリカも態度を変えてきたと、こう思うわけで。やはり、私としては、できるだけ大きな排出削減目標を言いたいけれども、これは諸外国とのバランスの問題は、全く無視はできない。我が国経済のことも考えなければならないから。
 ただ、私はむしろ思うのは、低炭素社会にすれば人類は生き残れるのか。あまりにも低炭素革命と言い過ぎる。むしろ、環境ホルモンがどれだけ、今、日本人を苦しめているのですか。少子化、若い女性の子宮内膜症、精子減少でしょう。それから、一部のアメリカなどで起きている現象は、五大湖の環境ホルモンで汚染された魚を子どもが食べている。女性の子どもが食べて、大きくなって子供を産むと、子どもが皆知能指数がおしなべて10くらい低くなってしまう。研究データが出ているわけですよね。それは、環境ホルモンというものは体外に出ないから、4歳、5歳の時に食べたものが、ずっとたまっていて、20歳や25歳になって産む子供の脳の知能指数を下げる働きをしている。こんな研究成果が堂々と発表されているわけですよね。だから、環境ホルモンの問題などというのは、内分泌かく乱物質ですが、まだ、環境省は手つかずと言ってもいいのですよ。スピード90とかやっているけれども、手つかずなのですね。私は温暖化と同じ以上のスピードで、内分泌かく乱物質の問題をやりませんと、未来世代が不幸になりますから。それを心配しております。
 その数字の問題については、できるだけ大きい方がいいというのが私の意見ですけれども。
(問)マイナス7より削減幅は大きい方がいいという意見ですか。
(答)実現可能性との判断もあるけれども、私は10や15あっても全然おかしくないと思いますけれども。
(問)話が郵政に戻って申し訳ないのですが、直近でなくてもいいのですが、このかんぽの宿問題が出た後で、麻生首相とこの人事について話をされたことというのは、この半年くらいであったのでしょうか。
(答)それは言わない方がいいでしょうね。全くないはずはないでしょう。
(問)よろしいでしょうか。
(答)ありがとうございました。

(1)弓ヘンに前の旧字体その下に刀

(以上)

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