鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年5月26日

(平成21年5月26日(火) 8:53~8:59  於:衆議院第17委員室前)

1.発言要旨

 おはようございます。今日はですね、「配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価」をいたしましたから、その結果を取りまとめましたということを閣議に報告して、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省に改善を勧告するとの報告・発言をいたしました。自ら総務省に対しても改善を勧告いたしておりまして、これはいわゆる支援措置というのですか、住民基本台帳や選挙人名簿の閲覧を、暴力を振るった人には見せてはならないわけですが、支援の必要性の確認方法や選挙人名簿の閲覧制限が不徹底だった市町村があったようでございますので、その辺を勧告しました。各省庁に頑張ってもらいたいと。ドメスティック・バイオレンスというのは、やはり現代の非常に悲惨な出来事でございますから、これは徹底して改善できるように頑張っていこうということでございます。
 私からはそれだけです。

2.質疑応答

(問)地上デジタル放送についてなんですけれども、昨日の情報通信審議会で、地デジの利活用の在り方だとか普及に向けて行政の果たすべき役割についての中間答申がされました。この答申を受けて大臣は地上デジタル放送の完全移行に向けてどのように取り組まれるお気持ちでしょうか。
(答)これはもうアナログ停波まで、790日を切ったという状況ですから、これは国策として進めておりますから、デジタルへの完全な移行。つまり、どの家庭も地デジを受信できるようにするという大目標に向かって、ひた走りに走っていかなければならないと。先般関係閣僚で、デジタル放送移行完了対策推進会議というのができたわけで、これは私が先頭に立っていくしかないと、こう思って、政府全体で万全の取組を行っていきます。
 昨日、中間的な答申ですが、意見をいろいろいただいております。例えば、260万世帯といわれるNHK受信料全額免除世帯にチューナーを配付するときに訪問して、チューナーを設置すべきだとか、あるいは個人情報は保護すべきだとかという話、あるいは周知・広報をもっと行えという話をいただいています。あるいは、新聞にも出ましたが、ケーブルテレビでのデジアナ変換ですね。アナログのテレビがそのまま使えるケーブルテレビのケースですが、本年度内に国がデジアナ変換の実施期間を決めることとか、国はケーブルテレビ事業者に対し導入を要請すべきとか、あるいは導入するかどうかの最終的判断はケーブルテレビ事業者が行うなどの意見をいただいております。それからデジタル化したときに新たにビル陰とか、あるいは辺地とかで、電波がうまく届かないというケースが出てまいりますので、共聴施設についてきちんと行えというような意見をいただいておりますから、それらを含めて国策として推進をしていくと、こういうことでございます。
(問)大臣、与野党で議員定数の削減論というのが、最近盛り上がっているのですけれど、どのように思われますか。
(答)ちょっと多いかなという思いは私にもありますけれども。減らせばいいというものでもないでしょうが。一院制などというような話も出ていると聞いていますが、それは閣僚を辞めたら、意見を言います。
(問)昨日、北朝鮮が核実験をしたということなのですけれども、改めて大臣の今の御見解を。
(答)閣僚懇談会で多少話題になりました。内閣総理大臣声明というものが出ておりますけれども、総理も少しお話をされましたけれども、どうしてこういう時期に、こういう行動に突然出てきたかは、極めて分かりづらいということを総理もおっしゃっておられました。ということはですね、この間、ミサイルが東北地方を飛び越えていったテポドンのときは、だいぶ前に予告があって、危険水域を示されて、いつかな、いつかなと待っている状況でしたけれども、今回突然ですからね。しかも、おそらく核実験が行われた、ミサイルが発射されたと、同じ日にやっているわけですから、非常に危険な状況にあって、第7艦隊だけいれば日本の安全は守られるなどという、夢みたいなことを言っている野党がありますけれども、そんなことでは国は守れないということがよく分かってきたと思います。
(問)よろしいですか。
(答)はい。

(以上)

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