鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月24日

(平成21年3月24日(火) 9:34~9:54  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は、年度末で花押が多くて多くて60、70あったでしょうかね。私のように書の下手なものにはつらいのです。
 私から御報告することはないのですけれども、石破農林水産大臣から、ヤミ専従ということについて、「定義がどうなっているのだろうか。お答えはいりませんけれども、おそらく総務大臣が御苦労されることと思いますので、よろしく。」というような話がありましたから、所轄庁の長の許可を得ないで、いわゆるヤミ専ですな、それは何というか、違法行為だということは国家公務員法と人事院規則から明らかだと。いろいろ書いているものはあるけれども、整理して、まとめて、定義ができるかどうかは別にして、物事を整理する時間をくださいというふうに私からお答えをしました。
 それから、国土交通大臣がですね、国土交通省関係の幾つかの課題について発言をされたものですから、その中に香川県の事務所というのかな、直轄事業の河川、国道の香川県の事務所の庁舎を、3分の1負担を地元にさせるわけですけれども、それが、結局はっきり示されていなかったと。香川県に3分の 1で幾ら持ってくださいよというのに、まるで河川と道路の直轄の工事だけみたいに見えたということで、香川県議会が怒ったという件がありました。その話の報告があったものですから、私から実は直轄事業については問題がありますよと。国道事務所だけれども、地方が負担をしなくてはならないのかという問題があるし、退職金まで払わされていると。それこそ、九州の国道や河川の事務所にいた人が最後に香川県に来て退職したら、退職金の3分の1を香川県が払うという仕組みもどうでしょうかなと。やはり国家公務員の退職金まで地方に払わせるというのは、いかがなものかと正直思いますよ。だから、直轄事業の問題は、維持管理の問題もあるし、抜本的に見直す必要がありますというふうに発言をしました。
 総理大臣からはですね、ETCが猛烈に売れていて品切れになっていたりするの。かなり相次いでいるの。あれは今、補助金があるんだよな。助成ということはそれだけ値下げして売っているわけだろう。だから、ETCの品切れ問題は、非常に良くないから、きちんとしなさいという指示は、国土交通大臣に対してありました。以上です。

2.質疑応答

(問)近々、出先機関改革の工程表が、政府の本部決定になる見通しですが、大臣、以前から、3万5千人の削減や振興局、工務局の新設については盛り込まないとおっしゃっていて、具体的な案は秋頃の大綱に先送りしますということなのですが、これは、麻生内閣では出先機関改革ができませんということなのでしょうか。
(答)私の考え方はこうです。工程表については、昨日、自民党の特命委員会でしょうか、私も出向いて、御挨拶はしてまいりました。実は、私は金子国土交通大臣や舛添厚生労働大臣とは折衝をしております。していないように書いている新聞もありましたが。折衝といっても、いわゆる大臣室ではしませんけれども、折衝はしております。会っております。極秘で。要は、今回自民党というか、与党でお認めいただけるかどうか分かりませんが、工程表というのは、あくまでも、スケジュールを示したもので、年末までにいわゆる大綱、推進計画を作ると。そこまでに大作業があるわけです。その後に平成22年に一括法を提出する。そこに向かって具体的なことが全部収れんしてまいりますから、工程表においては、第2次勧告の内容で、地方振興局とか地方工務局というのは、書きません。それは名前がどうかという問題もありますし、2つの分け方についてもこれから議論をしなくてはなりませんから。しかし、後退した部分は一つもない。要するに、第2 次勧告に沿ってやるということですし、第2次勧告に沿ってやっていけば、当然2万3千、4千人のいわゆる国家公務員の削減になりますし、将来的には3万5 千人の削減に必ずなるわけです。ただ、3万5千人の削減といっても、それは国家公務員の削減であって、そのうち2万3千人くらいが地方に移るわけですね。だから、純減というのは1万2千人くらいだと思います。つまり、二重行政というのか、行政の効率化によって、減る人数は1万2千人程度でしょうかね。そう見られるわけです。ただ、3万5千人のうち、いわゆる出先機関の関係で地方に移ってくるから行政の効率化、1万人強が、いわゆるハローワーク関連になります。現下の経済情勢、失業雇用情勢がどう変化していくのかということを、かなり見極めなければなりません。雇用は最大の政治課題になっておりますから。そういった意味では将来的にはちょっとワンテンポ遅らせる形になっていくのだろう、今の雇用情勢が改善しなければ、ということになりますから。3万5千人といっても、国家公務員の減が3万5千人なので、丁寧にこれを移していきますから、純減としては1万2千人。これは1万2千人というのは、来年、再来年ということではありません。これは完了するまでですから。平成24年くらいまで掛かってということになります。その辺は、本日、与党の了解が得られ、地方分権改革推進本部会合で工程表の決定ができれば、その内容について私から会見をいたします。そのときにはっきり、今のことは申し上げたいと、こう思っております。要はスケジュールで、それは与党にもいろいろな意見がある、各省庁にもいろいろある。スケジュール段階ですったもんだになるよりは、実を取って後退するものはなし。やる気を持っていけば、第2次勧告の基本線に沿っていけるという、そういう方法を取ったわけでございます。ただ、問題が一つあると思います。というのはですね、国の出先機関の改革というと、それが行政改革だと、骨抜くなよ、頑張れよと、すぐそういうことになりますが、本質は、地方分権ですよ。地方分権というのは、国の事務・事業、権限、これを地方に移すこと、これが本筋なのです。だから、河川だとか道路などで、それは移さない、移さない、移さないと、仮に国土交通省が抱きかかえても、それは地方分権だから、強引に移していきます。その内容の方が重要なのです。要するに、国の事務や権限を地方に移すことによって、初めて国の出先機関のスリム化が進んで、それをどう再編するか。今みたいに、国の仕事が一杯あると、分権していないから国の出先機関が豊富にあるわけではないですか。事務と権限を移さなければ、振興局も工務局もあり得ないですよ。そこを御理解いただいて、私は、本筋は地方分権はそういうものだと思います。分権すれば、当然、国の出先機関は、激減し、スリム化し、統廃合ができる。廃止もできる、統廃合ができる、そして人も減らせる。事務権限を移さないで人を減らすことはできません。そこは、私が考えている本質で、あなたが「麻生内閣では」というのは、年末ですから、最終決定は。その間に選挙はあるわけですから。選挙に勝って麻生内閣でやる、という基本方針です。
(問)先日の会見で、かんぽ生命のがん保険販売容認同意のお考えを示されました。アメリカの業界団体が猛反発しているようです。御見解についてお伺いします。
(答)まず順序立てて申し上げれば、かんぽ生命という立派な生命保険会社は、民営化されております。したがって、ゆうちょの1,000万円だって、これはもう当然外していくべきだと思います。昔から官業が民業を圧迫するとかなんとかという議論が一杯あったけれど、民業になったわけですから。保険業法が適用されている、これは、資本関係は国に100%あるのですけれども、簡易保険法ではないのです。保険業法あるいは、私が法務大臣のときに改正した保険法が適用されるわけですから、そういった意味では民間会社です。したがって、第三分野と言われるがん保険を販売するのは当然のことであると私は思います。 3月19日にかんぽ生命から要望書が出されたということで、がん保険の限度額を現行の限度額と別枠として、入院保険金の日額によって管理することについて要望があったと、こういうことで、要するにがん保険を販売し管理するということかな。これは当然の要望であって、私はすぐ認めたいと、こういうふうに申し上げた。WTO協定上、外国事業者に対して、日本の事業者と比べ不利でない待遇を与える義務が課せられていることは承知していますし、そのWTO協定は、遵守いたしますが、こういうWTO協定を前提として、利用者の利便の向上という観点から、それはアフラックならアフラック、これは郵便局で売っているようですけれども、アフラックとかんぽ生命ががん保険で、市場でイーブンの条件で戦うというのかな、市場で競争すればいいと、こう考えておりまして、金融庁も検討すると思いますが、私としてはがん保険をぜひ新規業務としてやらせたいと。そのことによって郵政文化の中で利便性がより向上すれば、これは郵政民営化以来の一つの大きな出来事になるのではないでしょうか。郵政民営化以来、郵政民営化に泥を塗るけしからん輩が一杯おって、1万円で、6千万円で転売するようなこと、これは公社時代ですが、相次いでいるが、これは明るいニュース。かんぽ生命ががん保険販売。アメリカの会社と対等の条件で争うのだからWTO上問題はないというのが私の見解でございます。
(問)関連して、アメリカの方の業界団体は、かんぽ生命は間接的に政府が全株保有していると。競争条件として不利だと、暗黙の政府保証があるのではないかと、こういう主張を繰り返しているわけですが、その点について大臣の御所見を伺いたいのですが。
(答)民営化後の、まあ民営化しているわけですが、契約に政府保証があるかのように偽って伝えることがないようにしたいというふうに思っています。かんぽ生命が今の生命保険だって、民営化後は政府保証は付いていない。御承知のように貯金も民営化後は、政府保証が付いていませんから未だに旧勘定、旧契約、新契約と分けて管理せざるを得ないということになっていますね。これは民営化のときから、政府広報によって、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の商品には政府保証がないと説明を行うような措置はとってきております。あなたからの今のお話にもあるし、これは実際にがん保険を例えば売っていただくということになれば、政府保証なんかありませんよと。いわゆる特殊会社でありませんから、保険業法の範囲内で仕事をしますということは、もっと広報宣伝はしなければいけないでしょうね。
(問)かんぽ生命がでしょうか。
(答)かんぽ生命が、でしょうな。我々にもその責任はあるのかな。アフラックは、約3百の郵便局で売っているのですね。それも彼らが営業努力して頑張っていけばいいのであって。アフラックも頑張ると。それからアリコですか。今、アフラックって、すごいのですね。半分以上だね、今、日本のがん保険の6割ですね、これ新契約だけで。アフラックとアリコで合わせれば7割ですな。日本頑張れって、WBCと同じだ。だからといって、政府保証するわけではありませんからね。 WBCというのか、アメリカに野球では勝ったけれど、がん保険ではやはりちょっと押されているな。
(問)大臣、政治資金の関係で、一部の週刊誌でですね、大臣の親族からトンネル寄附というのですかね、資金管理団体に上限を超えるお金が流れているのではないかという、記事が載りましたが、これに対して、何らかの対応をとるお考えはありますか。
(答)問題は、兄も私も選挙に出るときから、母に全面的なそういう支援を受けてきておりまして、親の愛情の中で政治生活をしているわけですね、兄も私も。私は実はそういったことを母と母の関係者、あるいはうちの会計関係をやっている人間に任せっきりでございまして、法律上、ああいう形であればいいのだろうという形で、母親の愛情が私に注がれていたと解釈しておりまして、いくつかの政治団体がありますが、それぞれ都知事選挙のときとかにいろいろ活動した団体で、そういう形でいただいているということで違法ではありません、という認識でございます。記事の内容で嘘もかなり多いものですから、対応をとるかもしれません。あまりにも事実と違うことを平気で書いていますので。

(以上)

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