鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月17日

(平成21年3月17日(火) 9:20~9:30  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は重要な閣議報告をいたしました。それは特別交付税の3月に配る分、明日には配れるのかなと思いますが、6,796億円を配ります。概して言えば災害は、被害を受けられた方はおありでしょうけれども、全国的には災害ゆえの特別交付税は、平年に比べて少なめですね。それから、例えば、前年は903億円が市町村合併ゆえの特別交付税でしたが、これが399億円に減っております。災害関係は昨年は406億円で、今年は112億円、除排雪の額は今年の方が少し多いです。そのようなことで、有効に使っていただけるように配ります。ですから、特別交付税約6,700億円という数字と、特別交付税と性格は違いましても、地域活性化生活対策臨時交付金が約6,000億円ですから、大体同じ金額だというふうに頭に入れておいてください。
 それから、「ICT鳩山プラン」。私自身がICTがまだ余り得意ではないのですけれども、「デジタル日本創世プロジェクト」というものを報告いたします。先般、総理から与党に対して、経済有事であるから、政府・与党を挙げて頑張っていこうということになりました。経済財政諮問会議の方でも、新しい成長戦略とは何かという議論をしています。その中で私はもう2回くらい、経済財政諮問会議でICT、情報通信技術というものは、常に成長産業であって、我が国の経済成長の4割に寄与していると。我が国の経済成長の4割はICT分野だということでございますので、まさに経済有事の今、ICTの成長力というものが非常に重要になってくるだろうと、即効性があると。経済立て直しのための即効性があるのがICTだということを発言しております。私が主催している ICTビジョン懇談会、座長が岡住友商事株式会社代表取締役会長で、ICTニューディールという緊急提言をいただいたわけでございまして、これを踏まえて総務省として、「デジタル日本創世プロジェクト」をまとめたところでございまして、後ほど説明をさせます。以上です。

2.質疑応答

(問)日本郵政への報告徴求ではなくて、報告要請ですけれども、今日が期限になっていますが、現状と回答を受けた今後の対応というのをお願いします。
(答)日本郵政株式会社法第14条に私の日本郵政に対する監督権限が明記されております。公社時代のものでございますので、報告徴求はできませんので、法14条による監督権限に基づいて報告要請をしまして、その期限は今日の正午としておりますので報告が出てくるだろうと思っています。これはかんぽの宿の段ボール 17箱の件もですね、かなり精査して問題点はだいぶ浮かび上がってきているとは思いますけれども、同じように膨大な資料になる可能性があります。特に物件としてはすごい数の物件が処理されていて、平成16年、17年、18年と3回、いかがわしい、非常に不透明なバルク売りが行われておりますけれども、それが問題があると思いますけれども、それ以外に随意契約というのか1社応札というのか、そういうようなことも、昨日、共産党からの質問で出ていますよね。昨日も、例のラフレさいたま級の二百何十億円が10億円になってしまうような話が出ていますでしょう。ですから、やはり非常に不透明な、あるいは価格における合理性を欠いたものがいっぱいありますので、これは時間が掛かっても徹底して精査しなくてはならないだろうと。例のそのバルク売りが3回行われていて、全部同じところが落としている。正直に言って私は検察でも警察でもありませんから、無責任なことは言えません。ただ、3回ともぎりぎりの値段で同じところが落とすとすれば、「あれっ」、と思う方が普通ではないでしょうか。もしや、何かあったのではないかというふうに疑問を持つのが当然ですから、これは精査しなければなりません。まして、3回目のバルク売却の場合は、2グループが争って、両方に同じ人が関与しているということですから、これはもう、これを「出来レース」と言わずして何が「出来レース」かと、私は国会で答弁しましたけれども。日本郵政のやってきた資産売却は「出来レース」のデパートですからね、これはやはり透明にしていく、透明化しなくてはいけないですが、解明をしてこういうことがあったと。二度とこういうことはさせないと。きちんとしませんと、せっかくの小泉さんの郵政民営化が泥だらけになっていく。
 私は小泉さんの郵政民営化というのは賛成しているけれども、その郵政民営化に泥を塗る行為ですよ、日本郵政がやっていることは。ですから、竹中さんが、いつも私のことを厳しく批判されます。それは「かんぽの宿」が不良債権だという、根本的な事実誤認に基づいている部分が多いし、大体民営化したところに横やりを入れると、横やりを加えるというのは、これは日本経済新聞は3日くらい前にも私が横やりをと。間違ったことを正すのがなんで横やりなのかと、そうでしょう。例えば、自分の息子が悪さをしようとしたと、子供が。それはだめと言う。子供は自由にしておかなくてはいけない、横やりだと。間違ったことを正すのは横やりだとは言わないので、私は日本経済新聞が、横やりということをどういう定義に基づいて使っているのか質問をしたいと思いますね。その竹中さんも、立派に郵政民営化をやられたではないですか。やられた郵政民営化がこんなに汚れた実態が明らかになっているわけですから、竹中さんは私に味方すべきですよ。私たちがやった郵政民営化はこんな汚らしいものになって、国民から疑われて、国民の財産を勝手に民間にやってしまったなどと疑われている。これを解明しようとしている総務省や我々の姿勢を竹中さんに私は絶賛してほしいのですがね。このままでいったら泥まみれの民営化になってしまうではないですか。そう思いませんか、と私は思います。
(問)公務員制度改革に関してなのですけれども 行政管理局の独立行政法人とe-Japanの関係はずっと議論が続いていますけれども、今の党とかあるいは甘利大臣との交渉の進捗状況について教えてください。
(答)昨日、甘利大臣と話しまして、党が責任を持って取りまとめてくれるのだろうかと。中馬行革本部長と私もちろんお会いはしておりますけれども、たぶんですね、中馬本部長が、私と甘利さんと3者協議をしたいとおっしゃってくるかもしれません。そうしたら、喜んでお話し合いをしたいと思っております。独立行政法人とかe-Japanとかですね、どうなるかという議論が随分あるけれど、ただ焼け太りという言い方は、私はちょっとおかしいと思うのですね。内閣官房に人事に関して総合的な戦略機能を持たせるという目標であれば、戦略機能は強力でなければならない。強力にしようとしたら焼け太りというのでは強力なものはできないので。ただし、党と我々がけんかする事態は避けなければならないと思っているところです。
(問)よろしいですか。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)

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