鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月27日

（平成21年2月27日(金) 8:45～8:55 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は閣議で、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。
　完全失業率が４．３％から４．１％に減っております。これはもちろん季節調整済みのものですが、もちろん完全失業率は１年前に比べれば増えています。しかしながら完全失業率が０．２ポイント下がったわけで、これは決して雇用情勢が良くなったことを示すものではありません。なぜ下がったかと言いますと、１つは、高齢者の男性等に目立つようですが、いわゆる職探しをやめてしまうと。つまり完全失業者というのは、仕事はない、職は探しているという条件ですから、職探しをあきらめてしまいますと非労働力人口の方にカウントされますので、完全失業率から除かれると。そういう意味で随分減っているのです。そういう意味での失業者、あきらめた人が多いと。それが１つ。あと、女性は、小売り卸売業等で目立つのですが、週１０時間未満とか、ごく短時間なもので、一応就業状態が続いていると。まあ、ワーク・シェアリングという考え方もありましょう。例えば週２０時間働いていた人が１０時間、１０時間になっていればですね、二人とも就業状態が続くわけですね。それから一時帰休というのか、一時的な休業をしている人は、要するに雇用関係は継続していますから、また戻ってくるということで、一時休業、一時帰休になっていますので、こういう方々は、就業者の方にカウントされますので、ぎりぎり就業状態にあると。これは一種の防波堤みたいなものですから。この防波堤が崩れると、どっと失業率が上がる可能性は将来的にはあるわけですから、雇用情勢が結果的に良くなっているということでは全くありません。
　また、雇用調整助成金等、これ私の発言の後、舛添厚生労働大臣から発言がありましたけれど、雇用調整助成金等で、今、つないでいる方が１年前の６００倍あるというのですね。そういう雇用調整助成金等が有効に働いているという面ももちろんあるわけでございます。
　それから、定額給付金でございますが、やっと盛り上がりを見せてまいりまして、一応、２月２０日時点で調査をいたしましたところ、年度内に申請書の送付を行うと、申請書の送付を住民に対して行うのが、１,２７９市区町村ですから、全体の約７割。それから、全体の２割強に当たる４００団体が今年度内の給付開始を予定しております。また、３分の１に当たる６１１団体が４月上旬までには、給付開始を予定しているとのことでございます。
　正直言って、まだ２次補正の財源法案が通っておりませんけれども、これだけの団体が年度内に給付開始を予定している、あるいは４月上旬にはもう配ると言っていることは盛り上がりの結果であり、また、各市区町村がよく努力してくれていると思います。
　例えば、人口規模が大きいとですね、３０万人とか４０万人とか、当然遅れるだろうと、こういうふうによく言われますが、人口規模が非常に大きくても、年度内に給付すると言っているところもあるわけです。そのようなことで、関連法案の成立が早くなれば、これは一気に早く配れると、こういうふうに考えております。関連法案が１日も早く成立することを心から期待いたします。

2.質疑応答

（問）大臣、給付金の関連で人口規模が大きくても年度内に支給すると言っている所もあるとおっしゃいましたが、これは具体的に大きな所ではどういう所なのでしょうか。

（答）３０万人以上で、多分、年度内に給付開始予定だと言っている３０万人以上の所は、我が久留米市、足立区、中野区、神戸市ですか。神戸市などは非常に大きいですものね。

（問）４月上旬までに給付を開始する予定の６００団体の中に、３月上旬までの４００団体は含まれるのでしょうか。

（答）それはそうでしょう。内数ですよね。

（問）大臣、中央郵便局なんですが、建て替え見直しを求めるような発言が昨日ありましたけれども、これ、大臣としてどういう権限を使うのかということと、今後、日本郵政に対して何らかの意思を伝えるということはありますでしょうか。

（答）昨日、委員会で御答弁申し上げましたように、文部科学大臣と話し合いをしますと言いました。先程も少しお話をしました。それで、文部科学大臣からも、あるいは国土交通大臣からもちょっと話がありました。重要文化財というような価値のある物に対する意識が昔は薄かったけれども、今はもう高まってきているから、そういうのは絶対に大事にしなければならないということは、国土交通大臣もおっしゃいましたよ。ちょっと聞かれたものですから。文部科学大臣もそれはもう当然のことだということでございまして、私自身が総務大臣としてどういう権限があるかというのはまだよく分からないし、少なくても認可事項ということではないわけでございますから、どういうことができるか分かりませんが、少なくとも、重要文化財の価値が十分ある物が無くなってしまうと、今の計画では重要文化財の価値がなくなるという昨日の文化庁の答弁を素直に受け止めれば、我が国がそういう文化小国であってはいけないと。文化や歴史を大切にする国でなければならないということは痛切に思うし、その点では私と文部科学大臣は今朝の会談では完全に一致いたしております。ですから、文部科学省文化庁としても正式の考え方をぜひおまとめをいただきたいというふうにお願いはしました。で、重要文化財の指定というのは所有者の意思というのがあるのですね。しかし所有者が民営化したとはいえ、これは所有者は局会社になっているのかな、形の上では。特殊会社、まだ準国家でしょう。特殊会社で、株式全部つながっているしね。準国家たるものが、重要文化財に指定されたら開発できなくなるから嫌だなどと言ったら、これ、国の恥ですよ。そんなことで、少し今後も文部科学省文化庁とよく話し合っていきます。

（問）郵便局の件はいつ頃までに結論を出す予定なんですか。

（答）今は分かりません、まだ。

（問）文部科学大臣に話されたのは閣議後の懇談会ですか。

（答）閣議前と後、両方話しました。

（以上）