鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月10日

(平成21年2月10日(火) 10:01~10:18  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は特にこちらからはありません。

2.質疑応答

(問)郵政民営化の件ですけれども、麻生首相が、先週及び昨日、いろいろ発言されていますが、野党のみならず与党からもいろいろと批判の声が出ています。主管官庁の大臣としての御見解を教えてください。
(答)私は麻生総理大臣ではありませんから、総理のお心の中をのぞくことはできません。ただ、私が、郵政民営化に賛成しようか、反対しようか、正直言ってすごく迷ったのだという述懐を委員会等の答弁で時々いたしております。それは、ちょっと総理とは違うかもしれませんが、私は、環境革命家でございますので、本質はですよ。「共生」というのは、私の考え方の中心にあって、そうした中で、郵政というものが営々と作り上げてきた文化、むしろ文明と言ってもいいものがあるのではないかと。それは縄文以来の日本の「共生」の文明と非常に軌を一にしたものではなかったかと。そこに地域地域のいわゆる地域共同体という、心の共同体というものが生まれて、そこに特定郵便局長さんというものがあった。あるいは日本の国の全体の非常にしっとりとした文明の中で、特に郵便貯金、もちろん簡易保険もそうですが、絶大なる信頼というものを国民から受けていたのではないか。そういう文明が、効率性優先のために壊れてしまったら困るなと。ただ、大行政改革ですから、国家公務員は激減をするという中で、効率性が高まって、文明の方は破壊されないというふうに考えた。とりわけ、「あんなものはアメリカに言われてやっているのだ」とか、「アメリカのハゲタカファンドに日本の郵政をえさにしてやってしまうのだ」とかといういろいろな批判があったけれども、そういうことはあるまいということで賛成をした。私の心の中には相当な揺れがあったと思います。しかし私はただの一介の平議員でした。総理はそのときに、政調会長をなさり、総務大臣をなさったという中で、非常にいろいろな思いが交錯しておられたのではないかなと。それが、表現としては、本来、郵政民営化には疑問があったとか、あるいは民営化することはいいけれども分社化したらどうなるかという、総理の経営者の御経験、私は経営者感覚はありませんから、4社が立ち行けばいいので、なにも大儲かりする必要もないので、立ち行けばいいので、それでは、「郵政文明」、「郵政文化」を破壊されることばかりを恐れておりましたけれども。ちょっと私には似合わないごまかしの答弁かもしれないけれども、総理の心の中のいろいろな思いを表現される、それが5日と9日で違ったのではないかなというふうに受け取られているのかなという気がします。私は、総理が昨日おっしゃったことがかなり真実に近いのではないかと。つまり、本来、郵政を民営化するのかと、大丈夫かなと思った。しかし、いろいろ総務大臣なさっておられます間に、そうか民営化まではいいかなと。だけれども、この分社化というのはリスク遮断というけれども、そうしたら郵便局長さんたちが困ってしまうのではないかと。ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局会社、郵便事業会社と分けたら、特に郵便事業会社と郵便局会社を分けたら、配達組織と、いわゆる郵便局が切れたらおかしくなりはしないかという気持ちを持たれたこと、それを昨日は表現されたのではないかと思います。
(問)報道各社の世論調査で、毎回聞いているのですが、内閣支持率が10%台の前半に落ち込んだ社もあります。この落ち込みについての受け止めと、これ、原因がどういうところにあるのかということをどういうふうにお考えかをお願いします。
(答)以前に私は、総理の本質というものが理解されれば支持率が上がる、個性丸出しでやっていただきたいと、そうすれば支持率は必ず上がると申しました。今でもその考えに変わりがないのですが、すごく一生懸命に物事を考え、一生懸命やっておられるのだけれども、その言葉の端々に現れる事柄で国民に正しく理解してもらえないという部分が最近目立っているのではないかと、正直そう思います。ものすごく一生懸命だし、頭も良い方だし、懸命に考えておられる方なので。ただ、こういうことは言ってはいけないのかもしれないけれど、私みたいな総務大臣であっても、正直言って、文部大臣であったときとか、法務大臣であったときに比べると忙しさ3倍なのですね。私の場合は、土日は地元に行くでしょ。そうしますと、この間みたいに国会がびっしりで、国会がないとまたレクがどさっとくるわけですよ。油断も隙もないのです。そうすると自分で考える時間が減ってくるのですね。自分で考える時間が少な過ぎるというのは、人間の頭に微妙な影響を与えるような気がするわけです。私ですら考える時間がないなというのですから、総理のあの超ハードスケジュールで、じっくり麻生イズムをお考えになる時間がないのではないか。本当は麻生イズムがあるのだけれど、その表現方法がうまくいっていないような気がして。あくまでも私は、麻生イズムが国民にきちんと理解されれば問題は解決していくだろうと。
 ただ、やはり定額給付金は受け取っていただきたい。「定額給付金は受け取って使う。」ということはおっしゃっていただきたいなと。こちらの張りの問題にもなるわけですから。豚カツとカモ鍋で勝負だと本会議場でも言っているので、総理にもおっしゃっていただきたい。「私は、いろいろ考えたけれど使うぞ。国民の皆さん一緒に使おう。」と。やはり総務大臣が言ったのではだめなので、総理大臣が「一緒に使おう。」と言ってほしいなという気持ちはあります。

私はあほだな、自分で見ても。23項目の質問の中をもう一度見直しているのだけれど、「これはどういう入札か。」という質問をしていないのですね。今度は入札のいきさつを聞いていますけれども。だから、私がそういうことを最初に西川社長が見えた時に、あれは1次入札、2次入札というか、最後は3次入札というのか。2次を経て残ったのが3社だったのではないのか。2次の途中で3社になったということですか。私も最近考える時間がなくて。2次の途中で3社になったの。
(問)1社辞退したわけですよね。
(答)それはそうなのだけれど、もう一回勉強しなおしますが、とにかく公明正大に入札を行って、40億円以上の差があったから、オリックス不動産に決めましたという話であったわけですよね。これは口頭ですね。ところが昨日辺りから入札ではなくて、いわゆる競争入札ではなかった。一般競争入札ではなかったというような答弁が出てきていまして、ほれ見ろということなのですね。だから、私の23の質問の中で「これは入札であるか。」と聞いておけばよかったのですが、もう一回見直しても聞いていないのですが。結局、世田谷のレクセンターの問題は、要するにB社がレクセンターをすごく高く評価して、それは負債の方を見たとか、見ないとか。皆さんも持っているこの資料を見ると、要するにオリックスよりB社の方が高いのだよね、少しばかり。レクセンターをすごく高く評価しているから。その他費用というものと負債の引き継ぎとどういう関係があるのか分からないけれども。これは要するに、B社の方が高かったので、B社がやたら世田谷のレクセンターを高く評価しているので、これを抜けばオリックスの方が高くなるという判断に見えませんか。この資料は皆さん持っていますね。いずれにしても、価格が全然話にならないないし、大体、レクセンターを外すから、それ以外の譲渡価格を上げてくれなんて、そんな、入札で上げろとか下げろとか、大体物件を外すことすらおかしい。1個でも外したら、27社全部やり直しですよ。それから、あの変な文書が出ているでしょう。メリルリンチから変な文書が出ているから。譲渡するかは分からない、入札したって譲渡するかどうかは分からない、それはうちが勝手に決めるし、理由は述べない。対象物件は変わることがあるだなんて、もう、訳の分からない、こんなものは入札であるわけがないですね。全く恣意的に譲渡先を決めるためにやっている作業としか見えないから。だから私は最初から「これは出来レースと受け取られますよ。」と申し上げてきたことが、段々明らかになってきてはいないでしょうか。
(問)「かんぽの宿」の件で、少し角度の違う質問なのですけれど、雇用の問題について、今現在、大臣はどのようにお考えになっているかお伺いしたいのですが。650人の正社員がいて、期間契約の方もかなりいらっしゃるわけですが。
(答)雇用の問題は今最大の問題でございます。ですから、雇用の継続はできる限り望ましいことと思っております。しかし、大体最初から雇用の継続、事業の継続ということを言って、皆脱落していったと言うけれど、そこがまた不透明でしょ。「10年間雇用を継続しますか。給与水準は今のままでやってください。営業もホテルとして10年間やってください。」という条件を付けたのではないみたいですね。抽象的に「雇用の継続、営業の継続」と言っておいて、オリックス不動産に決まったら、給与水準は1年だけ保証するというのでしょ。違いますか、1年だけ保証するのでしょ。それから営業だって2年間でしょ。3年後に売り払うかもしれないでしょ。何んと言ったって、1万円が6,000万円に化ける、そういうことが行われるんだから。10億円が1,000億円に化ける可能性だってあるでしょ。1,000億円とまでは言わないけれど。少なくとも、「ラフレさいたま」なんて、10何億円が150億円に化ける可能性だってあるわけではないですか。2年間としか言っていないのだから。しかも、そこの正社員は5人でしょ。それはほかで、どこかで吸収するということはあり得ますものね。だから、雇用のことが大事だということは分かるけれども、そもそも落札という言葉を使うのかどうか分からないけれども、オリックス不動産に落札させた、契約した時にだって、1年ですよ、たった。給与水準の維持は、そうでしょ。たった1年ですよ。で、営業は2年ですよ。その条件、最初から言っていたのであればいいですよ、27社に。「雇用は1年間だ。営業は2年間だということでどうですか。」と、27社に言ったのならばいい。それは調べてみますよ。最初は「当分の雇用だ、当分の営業だ」と言っておいて、オリックスに決まったら、「1年でいいですよ、営業は2年でいいですよ。」とやっていたら、これは犯罪的行為だよね。そうでないことを望みますけれども。もしそうだったら嫌ですね。
(問)よろしいでしょうか
(答)はい

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)