鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月6日

(平成21年2月6日(金) 8:46~8:57  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。緊急雇用・経済対策実施本部では、1兆円の地方交付税の特別の増額の話とかいろいろいたしましたが、取り分け重要なことは、与謝野大臣のところで200を超す雇用対策事業例というのが、このカラー資料であるのです。これは、既にほとんど自治体のどこかで、行われているものなのかな。こういう雇用対策事業例をお示しをいただいたものですから、これを私の責任をもって、まず全国の自治体にこれを周知徹底して、こういう例がありますよということを示す。そして、省庁間の調整とか、若干の規制の緩和が必要な場合があるので、それも各大臣で積極的にやってくださいという発言をしました。
 それから、閣議では、NHKの平成21年度の収支予算、事業計画及び資金計画、それに対する総務大臣の意見ということについてお示しをしました。それから同時に、NHKの平成19年度の収支決算、業務報告書、それに対して付ける総務大臣の意見についてお示しをしました。以上です。

2.質疑応答

(問)郵政民営化に関してですが、昨日、総理は国会答弁でですね、4分社化の見直しは必要というような発言をされました。大臣として改めて今後のお考えは。
(答)私は、この総務大臣であり郵政民営化担当大臣になったときに、総理にお話をしたのは、郵政民営化委員会も意見を示すでしょうけれども、当然、同時並行して我々も民営化の見直しをやっていかなくてはらないと。影の部分は少なくしていかなくてはならないと。その場合に、もちろん国会の審議でもいろいろ指摘があって、直す点は直すという謙虚な気持ちが必要だと思うと。したがって、いわば聖域なきというか、聖域なく見直しというのは変だけれど、要するに何でも見直すということでいいですねというようなお話を総理に随分前にお話をして、総理と私の間での合意事項は、要するに国営に戻す。つまり、公社とか郵政事業庁とか郵政省とか、そういう国営の郵政に戻さないということはいわば聖域であると。国営には戻さないけれども、民営化の方向ではあるが、あとは全て見直しの対象とすると。まずい点があればですね。いい点は伸ばせばいいけれど。そういうふうにずっと打ち合わせはしておりましたが、昨日の総理の御発言はそれに基づくものでありまして、過去の経緯等については、私もそこまでは知らなかったというぐらい、随分率直に語っておられましたね。
(問)そうすると4分社化。
(答)ですから、今の1ホールディング4事業会社方式がベストであるかどうかも考えていこうということでしょう。一般的にいえば、事業会社と局会社が別の方がいいのか、やはり一緒の方が地域に密着したものになり、より便利なのではないかという議論は当然出てくるでしょう。ただ、総理はそうしろとおっしゃったわけではありません。
(問)4分社化している中で、例えば利用者にどういう不都合、不便があるのか、大臣として認識されている点はありますか。
(答)これは確かにあなたがおっしゃるとおり便利か不便か、消費者、国民、地域住民の立場に立って考えるということは大事だと思いますね。
 ですから、いわゆる従来の特定局長さんといわれた方が局会社の社員になってしまいますから、局会社が今後、かんぽ生命やゆうちょ銀行との関係でこの委託手数料というのかな、それだけでちゃんと営業が成り立つかという問題も1つあるけれども、それ以上にその地域の住民の信任の厚い人が特定局長さんをやっていた。その方がいわば集荷ができないと。集荷は郵便事業会社の仕事だからといってできないということがあったり、郵便配達をやっている事業会社の若い方、若いとは限らないけれども、非常に地域住民と密着している。で、郵便が配達されたときに、「そういえば、うちの貯金のあれやっといて。」ということができない。その辺が一番大きいと思いますね。
 私もいくつか、いろいろな郵便局、地元でもこの間は、大木町の郵便局を見てきましたけれども、要するに郵便局によって、仕切りがあったりなかったりと。つまり、かんぽやゆうちょが入っていなければ局会社の方が全部代理業務をやるから仕切りがないけれど、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が独自に入っていれば、これは局会社との間に仕切りが出てくるしね。その辺がありまして、私は非常に国民から厚い信頼を受けていた日本独自の発展を遂げた郵政文化、地域コミュニティ、私はそれをゲマインシャフトと呼んでいる。ゲゼルシャフトという利益共同体、市場原理主義で物事を考えて、利益収益しか考えないという、正にかんぽの宿で起きている問題です。ああいう市場原理主義で、冷たいドライな改革をやり過ぎたのではないかという反省を郵政民営化については、我々はしなければならないと思っている。だから、そこにある郵政文化というのは非常にゲマインシャフト、心の共同体というものを全国に作っていった。これは生かさなくてはいけない。せっかくの日本人独特の精神共同体、心の共同体、ゲマインシャフトを傷付けるような郵政民営化の在り方があるとすれば、それは見直すべきだと思います。
(問)大阪府の橋下知事がですね、国の直轄事業の2割、大阪府の予算として上げないという話がありまして、そうすると、ある意味法律違反なんですけれども、この見送りについて大臣としては、総務省としては、どのようにお考えでしょうか。
(答)いわゆる国の直轄事業で、地元で3割負担するということですよね。
(問)何割の負担かは分かりませんけれども。いろいろあるので。
(答)国の直轄事業は、原則3分の1が地方負担になります。確かに直轄事業だから、直轄事業というのは国が全部やるべきものですが、地方の地域の利益になるから、地域も負担してくれという感覚のものだと思うので、その在り様については、その評判が、問題はあるのですね。押し付けられて地元負担が増えたという例もあるので。ただ、大阪府知事がどういう判断でおっしゃっているのかよく分からないので、今、私からコメントはできません。
(問)大臣、「かんぽの宿」の売却の白紙撤回というのが一部報道であるのですが、日本郵政から何か連絡は聞いているのですか。
(答)私は、直接は聞いておりません。昨日も国会の審議を聞いていておかしいのは、私は契約を解除しろとか、破棄しろとか、あるいは白紙撤回しろという言い方は一回もしていないのです。要するに、こういう不透明な超低廉で、2,400億円を、収益性だけで、からからに、かさかさに乾いた市場原理主義で、109億円で売り払って、特別に巨万の富をどこかに移すような、そういう在り方は許さないと言っているのですから。だから、そういのでは、私は認可しないと言っているわけだから。今度、どうしたとか、こうしたというのは、日本郵政株式会社から契約を解除するとかという話は私は聞いてません。

(以上)

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