鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月20日

(平成21年1月20日(火) 8:44~8:56  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 出先機関の改革について、「工程表」となる「計画」ですね、出先機関の改革について計画を作るのは年度内、したがって、自分が頑張るが、官房長官と相談してやるが、関係閣僚、御協力をよろしくお願いします、ということで、今日、内閣府の地方分権改革推進室に、出先機関改革のプロジェクトチームを立ち上げたわけです。閣議後の閣僚懇談会で、各閣僚にお願いしたところ、官房長官から「鳩山大臣が中心に汗をかくので、皆さん協力をしてください。自分も副本部長として頑張る。」という御発言があり、総理から「地方分権と行政改革は、内閣の最重要課題であって、是非とも実現しなければなりませんので、鳩山大臣と官房長官を中心に、各閣僚も協力し、しっかり取り組んでほしい。」という御発言がありました。これは、地方分権改革、第2次勧告の線に沿ってやれるかやれないかは、私は、内閣にとって大変大きなことだと思いますので、自分が大いに汗をかかなければならないと思っております。以上です。

2.質疑応答

(問)定額給付金の件ですけれども、改めて年度内給付の目途についてと、もうひとつ今日、総務省で自治体の実務担当者に要綱の説明があると思うのですが、自治体への取組への期待を改めてお願いします。
(答)今日、都道府県の財政課長、市町村担当課長を全部集めて、総務省だけではありません。消費者庁や雇用についても説明すると思いますが、定額給付金については、要綱の予告みたいな、要綱案をお示しすると思います。そういうことで、いよいよ進んでまいりますので、補正予算は成立することは間違いがありませんので、補正予算が成立をしたら、直ちに要綱を示して準備に入っていただくわけでございますが、それまでにもいろいろ市町村で、できる限りの準備をしてもらいたいと思っております。それぞれの市町村議会でも議決が要りますから、その辺は各自治体によって早い遅いが随分あると思いますが、順調にいけば、年度内に給付が開始できるものと思っております。
(問)先ほどの分権改革の関係なのですけれども、各閣僚に協力をということだったのですが、2次勧告には数値目標が入っていますけれども、数値目標に関しては何らかの話があったのか、それともこれについては盛り込まない方針となっているのか、どちらでしょうか。
(答)今日は別に数値については何も申し上げていないので。数値目標については、大分議論がありましたよね、一時。例えば、第2次勧告にはいろいろな数字がありますが、3万5千人程度が削減できるということが入っております。これは同時に総理からいつも「人のことは大切に。」と。要するに生首を切って、路頭に迷わせるようなことはあってはならない。それはいろいろなマッチングを考えて、それぞれ割り振っていかなくてはならない。再就職をしてもらうということでもあります。ですけれども、委員会から頂いた勧告の内容に入っていますので、それは工程表作りの中で、計画を作っていく中で、重視しなければならないと思っております。当然、今後その数字についても精査していきたいと思います。
(問)ほか、よろしいですか。
(答)あのですね、昨日の産経新聞の「ポリシー・ウォッチ」、竹中平蔵さん。それ以外にも、既に日経新聞、産経新聞、朝日新聞、今日の毎日新聞はちょっとトーンが違いますが、私がいかにも越権行為をしているようなことが随分言われますが、私、単純に、倫理観、道徳観から、「まず、待った。」ということを考えているわけです。
 例えば「ポリシー・ウォッチ」の中でですね、間違いがあります。例えば「かんぽの宿」は、かんぽ生命の施設であるかのような、生命保険会社がホテルやるわけないとか書いてありますが、「かんぽの宿」は、かんぽ生命の資産ではなくて、日本郵政の施設でございますので、それは正確に把握してもらいたい。「機会費用」という表現がありましたが、不況期には売却する資産の価値も低くなるが、売却して得られる資金を投資する資産の価値も同時に低くなると。つまり、今、景気が悪くて安く売ったら、ほかのものを安く買えるということでございますが、つまり安売りしてですね、それで何を買うとか、どういう用途に使うという話は、一切、日本郵政からないわけですから。例えば今、「かんぽの宿」を安売りしてしまうけれど、こういう安いものを買うからというような話は全くないわけですから、そういう計画もないわけですから、この機会費用の問題についても、私は素直に竹中論文を受け入れるわけにはまいりません。
 それから、竹中氏はですね、「郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない。」と言い切っておられますが、それは確かに答申のようなものは出ていないかもしれませんが、規制改革会議の前身である、総合規制改革会議において、平成15年10月7日に、郵政民営化の問題は経済財政諮問会議に一本化されるようになりましたが、それまでは郵政民営化の議論は、宮内さんが、これは議長を務めておられる総合規制改革会議において、議論されておられました。その事実は、無視してほしくない。まるで宮内さんが郵政民営化の議論に全くノータッチだったようなことを平気で論文に書かれては、困るのでございます。平成15年10月7日に、当時の金子規制改革担当大臣の方から、郵政民営化は、総合規制改革会議ではなくて、経済財政諮問会議で扱うというふうな話があった時に、宮内議長は、当会議と経済財政諮問会議とは、引き続きできる限り連携を保っていくことを考えていると。だから、経済財政諮問会議から郵政民営化の問題についていろいろな検討依頼がされることも想定できるのではないかというようなことで、郵政民営化に対する熱意を見せておられます。上げ足を取るようなことは私はしたくないですが、まるで、総合規制改革会議というところが、郵政民営化の議論にノータッチだったように新聞に書かれますと、国民が間違いますのでね。
 いろいろな新聞が公職の引き受け手がなくなるというふうに言われるが、まず、そういう目論見がある人は最初から公職を引き受けるべきではないと。公職を引き受けた以上は「李下に冠」でして、自分が関連したことからは手を引くというか、身を引くというか、そういう姿勢が必要ですね。で、竹中さんは、族議員と官僚のゆがんだ政策をただすために、民間の有識者を政策決定の中に入れている。何ですかこの表現は。「族議員と官僚のゆがんだ政策」。そういうことはあったかもしれない。それでは、公職にかかわる領域で、自ら利益を図ろうとしている人間は、ゆがんでないのですか。まっすぐなのですか。何がまっすぐで、何がゆがんだということで、官僚と族議員が歪んでいると、財界人は全部真っ直ぐだと。そんないいかげんな理屈は成り立たないでしょう。それはケースバイケースで考えて国民が理解できるかどうかで、私のところに寄せられているおびただしい国民からの激励というのは、何を物語っているのか、私は考えていただきたいと思います。
 それから「公正な入札、公正な入札。」と。公正な入札を経て、金額の多かった者に対して、オリックス不動産だと。それに横やりを挟むことは、絶対におかしいと各新聞の論説も書いているけれど、まず、入札がどういうものであったかは徹底して調べる必要がありますよ。国民が出来レースとして疑うとすれば、それは入札のプロセスも本当に細かく考えなければ、何で入札にアドバイザーが必要だったかということもありますからね。日本郵政が、なんというのでしょうか、売るのだったら、アドバイザーは要らないでしょう。それぞれの応札する人たちが自分たちの考え方を表明して、その中から選ぶのに、なんでアドバイザーがいたのかと。アドバイザーはいろいろな応募する人たちの間を回ったのではないかとか、いろいろなことが想像できてしまうのです。だから、本当に、各新聞全部入札が完璧なものだったというふうな論点でお書きになっているが、これは検証して、そうであればいいと思うけれど、そうであるか、そうでないかは、今後の調査を待たねばなりません。

(以上)

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